外国人の国民健康保険料未納、年間4000億円に？柳ヶ瀬議員が問題提起し厚労省は慎重姿勢

外国人の国保未納、柳ヶ瀬議員が問題提起

19日の参議院予算委員会で、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文議員が「外国人による国民健康保険料の未納問題」を追及した。柳ヶ瀬議員は、新宿区の例を挙げながら、外国人の納付率が低く、自治体の財政を圧迫している現状を指摘した。

柳ヶ瀬氏は「新宿区では外国人世帯の国民健康保険料納付率が44％にとどまり、未納額は11億3000万円に上る」と具体的な数字を示し、この割合を全国に当てはめると「外国人による未納額は年間4000億円以上になる」と推計。こうした未納分は自治体の一般会計から補填されており、結果的に「国民の税金で外国人が支払うべき保険料を肩代わりしている」と強調した。

また、柳ヶ瀬氏は現行制度における問題点も指摘。「入国1年目の外国人は前年の収入がゼロとみなされ、保険料が低く設定される。これが保険収支の赤字を招く一因となっている」と述べ、加入要件の見直しや、納付率向上に向けた対策の必要性を訴えた。

厚労省「制度の見直しは慎重に」

これに対し、厚生労働省の鹿沼均保険局長は「外国人も日本の医療保険制度の一員であり、適切に保険料を支払ってもらうことが重要」とし、全国的な実態調査を進める意向を示した。しかし、外国人の国保加入要件を見直すことについては、「現行制度は国籍に関係なく保障を及ぼす理念に基づいているため、慎重な検討が必要」と述べた。

さらに鹿沼氏は、保険料未納が医療機関の未収金にもつながり得るとし、問題は多岐にわたるとの認識を示した。

ネット上の反応

柳ヶ瀬議員の指摘に対し、SNS上では多くの反応が寄せられている。

「外国人が保険料を支払わずにサービスを受けるのはおかしい」
「ちゃんと払っている外国人もいるけど、未納は問題だよね」
「日本人は真面目に支払っているのに、外国人だけ特別扱い？」
「自治体が補填しているということは、結局は税金負担が増えるってこと」
「実態調査を早くやってほしい」

今後の課題は公平性と持続可能性

外国人による国民健康保険料の未納問題は、自治体の財政を圧迫し、日本の社会保障制度全体の持続可能性にも影響を与える。柳ヶ瀬議員は「前払い制度の導入を検討すべき」と訴えたが、厚労省は慎重な姿勢を崩さなかった。

今後は、実態調査の結果をもとに、納付率向上や公平性を確保するための具体的な対応が求められる。