ハーバード大留学生支援で日本政府が動く　文科省が全国大学に受け入れ要請

ハーバード留学生の危機に日本が動く

アメリカのトランプ前政権が、名門ハーバード大学に対して留学生の受け入れ認定を突如取り消したことを受け、日本国内でも波紋が広がっている。文部科学省は5月27日、全国の大学に向けて、ハーバード大学などからの留学生受け入れについて柔軟な対応を検討するよう依頼した。

文科省によれば、この要請は、学ぶ機会を突然奪われかねない留学生を支援するための緊急措置である。阿部俊子文部科学相は記者会見で、「関係省庁と連携し、留学生が安心して学び続けられる環境づくりに努めたい」と語った。留学生にとっては、進路や在留資格に直結する深刻な問題だけに、政府としても早急な対応が求められる。

東大も支援を検討、他大学にも広がる可能性

東京大学は今回の措置に対して迅速に反応し、ハーバードの学生の一時的な受け入れを検討している。過去にはウクライナ情勢で避難した学生を受け入れた実績もあり、今回も国際的な連携と支援の姿勢を明確に打ち出している。

対象となる学生には、単位の互換や履修証明書の発行といった配慮も視野に入れているという。学問の継続を妨げないようにする工夫が求められている。

日本の大学にとっても国際化の契機

ハーバード大学には日本人留学生や研究者も260人ほど在籍しているとされており、その中には今回の騒動で不安を抱える人も多い。アメリカの情勢が不透明になる中、日本が受け皿として機能すれば、国内大学の国際的評価にもつながる可能性がある。

文科省は、ハーバードに限らず米国の大学からの留学生も含めた対応を念頭に置いており、日本学生支援機構（JASSO）に特別相談窓口を設置。不安を抱える学生の声を丁寧に拾い上げる体制を整えつつある。

ネット上の声にも共感と憤り

SNS上でも、今回の動きに対する様々な意見が飛び交っている。

「国籍や背景に関係なく、学びたい人に場所を提供するのが大学の本来の姿だ」
「東大の対応、誇らしい。こういう姿勢が国際信頼を生む」
「政治の道具にされる学生たちが気の毒。教育に国境はないはず」
「日本が率先して支援することは、アジアにおけるリーダーシップの証明」
「一時的とはいえ、学びの継続が保障されるのは心強い」

教育の自由と国際連帯の試金石に

今回の件は、学問の自由や国際的な教育環境の安定にとって、大きな試練である。日本の大学がいかに柔軟かつ前向きな姿勢で対応できるかが問われている。同時に、学生にとっても政治的リスクが自分の人生に直結する現実を突きつけられた格好だ。

今回の対応を機に、日本の大学が多様なバックグラウンドを持つ学生に対して、より開かれた学びの場を提供することが期待される。