中野区、物価高対策でデジタル地域通貨「ナカペイ」活用　地域経済と生活支援を両立

物価高騰に対応、中野区がデジタル地域通貨で支援

中野区では、物価高騰への対策としてデジタル地域通貨「ナカペイ」を活用したプレミアムキャンペーンが2025年6月3日からスタートすることが決まった。このキャンペーンは、物価上昇で生活費が増える区民を支援し、地域経済を活性化することを目的としている。

ナカペイは、デジタル上で利用できる地域限定の通貨で、今回のキャンペーンではチャージ額に対し一定のプレミアムが付与される仕組みが採用される見込みだ。具体的なプレミアム率はまだ発表されていないが、過去の事例では10～20％の追加額が付与されていたことから、今回も同様の支援が期待されている。

この取り組みは、公明党中野区議団の提案を受け、区が早期実施を決定したもので、区と東京都、さらには国との連携が重要な要素となっている。

久保りか氏、子育てと介護経験を政治に生かす

今回の物価高対策を主導した公明党の久保りか氏は、39歳で中野区議に初当選し、現在まで6期にわたって活動を続けている。久保氏が政治を志したきっかけは、家族の介護と子育ての経験だ。

息子の大病や娘の不登校、認知症の祖父の介護という「ダブルケア」に直面し、家族を支える中で行政の支援がいかに重要かを実感したと語る。その思いから「困っている人の力になりたい」という信念を持ち、地域の声を政策に反映し続けてきた。

地域経済と生活支援の両立を目指して

デジタル地域通貨「ナカペイ」を活用した今回の取り組みは、物価高で苦しむ住民の支援だけでなく、地域経済の活性化も目指している。地域内での消費を促進し、地元商店の売上を支えることで、住民と事業者の双方に利益をもたらす仕組みだ。

また、デジタル通貨の導入は、行政手続きの効率化や住民の利便性向上にもつながる。区内での利用が限定されているため、地域内での経済循環が期待されている。


久保りか氏は「区と都、国の連携をさらに強化し、住民の暮らしを支える政策を進めていきたい」と語り、今後も物価高対策をはじめ、福祉や教育の分野でも支援策を拡充していく方針を示している。

地域の現場で直接住民の声を聞き、迅速に政策に反映させる姿勢は、今後も中野区議会で重要な役割を果たすことになるだろう。

* 中野区は物価高対策として「ナカペイ」プレミアムキャンペーンを6月3日から実施。
* この取り組みは公明党中野区議団の提案で実現し、区、都、国の連携が鍵となる。
* 久保りか氏は子育てと介護の経験から政治を志し、6期にわたり区議を務める。
* 地域経済と生活支援の両立を目指し、デジタル地域通貨の活用を推進。