自民・小野寺政調会長、後任決定まで続投　泥舟政権批判と国民生活の行方

自民党・小野寺政調会長、後任決定まで続投

自民党の小野寺五典政務調査会長は2日、参議院選挙の敗北を受けて石破茂総理大臣に辞表を提出した。その後、4日の党政調審議会で「事前の報告や相談もなく辞表を提出したことをおわび申し上げる。公約を取りまとめる立場として責任を痛感していた」と述べ、かねてより辞意を固めていたことを明らかにした。ただし党則に基づき、後任が決まるまでは政調会長を務める意向を示した。

今回の参院選では与党が議席を減らし、党内執行部に対する責任論が相次いでいる。小野寺氏の辞表提出に加え、森山幹事長が退任の意向を伝え、鈴木総務会長、木原選挙対策委員長も相次いで辞任の意向を示した。さらに坂本国会対策委員長も辞表を提出したが、受理はされていない。石破総理は一連の進退伺を預かっており、党の人事刷新をどう進めるかが焦点となっている。

「参院選の敗北は執行部総退陣に値する」
「泥舟政権で誰が会長を務めても同じでは」
「総裁選争いよりまず減税や生活支援を」
「辞意表明が相次ぐが、国民生活は置き去り」
「党内抗争に時間を使う余裕はないはず」

SNSではこうした批判や不満が広がっている。

執行部刷新と政権運営の難題

党内では「参院選敗北の責任をどう取るか」が最大の争点となっており、執行部人事が大きく動いている。小野寺氏は政策立案を担う政調会長として、参院選での敗北に直結した公約策定の責任を強く意識したとされる。

一方で、後任が決まるまでは続投するという姿勢は「混乱回避」を狙ったものだが、政権基盤の不安定さを国民に印象づける結果にもつながりかねない。森山幹事長や鈴木総務会長らの辞意表明が重なったことで、石破政権は「泥舟政権」との批判を浴びやすい状況にある。

国民が求めるのは減税と安定

参院選で浮き彫りになったのは、国民が経済政策に強い不満を抱いている点だ。物価高や生活費の増加に苦しむ家庭は「給付金ではなく減税」を求めており、政権が派閥争いや執行部人事に追われている現状は「政治不信」をさらに拡大させている。

与党が過半数を割る中で、公明党との連立維持に依存する現状はまさに「泥舟政権」の様相を呈している。国民生活に直結する政策転換がなければ、次期衆院選での与党の苦戦は避けられないとの見方も強い。

泥舟政権と人事刷新、国民生活を取り戻せるか

石破政権は党執行部の刷新を迫られつつあるが、国民が求めているのは政局ではなく生活改善だ。減税や財政改革を伴う実効性ある政策を打ち出せなければ、党内の人事異動は単なる権力闘争と映るだろう。

「泥舟内での争い」に終始するのか、それとも国民の負担軽減に直結する決断を下すのか。自民党が直面する課題は重い。