田村利光氏も関与　都議会自民党の政治資金不記載問題とその影響

東京都議会の自民党会派「都議会自民党」による政治資金パーティー券収入の不記載問題で、会派は1月23日、収支報告書にパーティー券収入を記載していなかった都議ら26人の氏名と不記載額を公表しました。この中には、現職都議の田村利光氏も含まれ、不記載額は287万円とされています。

主なポイント

不記載問題の概要: 都議会自民党は、政治資金パーティー券の収入を収支報告書に記載しないという不適切な処理を行っていました。この問題に関与した都議や元都議、過去の都議選候補者など26人の氏名と不記載額が公表されました。

田村利光氏の関与: 現職都議である田村利光氏（当選2回）は、287万円のパーティー券収入を収支報告書に記載していなかったとされています。

幹事長経験者の公認見送り: 不記載に関与した26人のうち、幹事長経験者6人は、2025年6月に予定されている都議選での公認が見送られることとなりました。

宇田川聡史議長の辞任: 元幹事長であり、現職の宇田川聡史議長（60歳）は、不記載があったとして議長を辞任する意向を示しました。

東京地検特捜部の対応: 1月17日、東京地検特捜部は、会派の収支報告書に約3500万円のパーティー券売り上げなどの収入を記載しなかったとして、会計担当職員を政治資金規正法違反で略式起訴しました。一方、都議側の起訴は見送られました。

パーティー券の販売ノルマ: 会派は2019年12月と2022年5月にパーティーを開催し、都議には1枚2万円のパーティー券を50枚（計100万円）販売するノルマを課していました。ノルマを超えた売り上げについては、都議側でのプールを事実上容認していたとされています。

この問題は、都議会自民党の資金管理の不透明さを浮き彫りにし、政治資金の適切な管理と透明性の確保が求められています。