「そんなに外国人が悪いのか」蓮舫氏の演説に批判殺到　論点すり替えと受け止められる理由とは

「そんなに外国人が悪いのか」蓮舫氏の発言が波紋

共生か規制か、論点すり替えに国民が抱く根深い疑念
「共生」を語る蓮舫氏に批判集中

7月20日に投開票が迫る参院選を前に、立憲民主党公認で比例区から立候補している蓮舫前参議院議員の発言が波紋を広げている。16日に新宿駅前で行った街頭演説で、「そんなに外国人が悪いのか」と問いかけ、外国人労働者との共生の重要性を訴えた。

蓮舫氏は演説の中で、「まさかこんなに外国人がキーワードになるとは思わなかった」と切り出し、外国人政策をめぐる議論が参院選で大きく取り上げられていることに驚きを示した。その上で、「人手不足の現場を支えているのは外国人労働者」とし、介護・農業・コンビニなどの実態を挙げて「共に豊かな日本を築こう」と主張した。

さらに、「日本は和の国」と表現し、「そっちが悪いと切り捨てるのではなく、一緒になって豊かな日本を作り上げることこそが政治の本筋」と強調した。

一方、応援に立った野田佳彦・立憲民主党代表も、「日本人を優遇してばかりでは、韓国や中国に人材を取られる」「人が集まらない国では日本経済は立ちゆかない」と述べ、“日本人ファースト”を掲げる政党に対抗する姿勢を示した。

だが、こうした主張に対し、ネット上では厳しい声が多数寄せられている。

「誰も外国人すべてを悪者にしてるわけじゃない」
「蓮舫さん、論点をすり替えないでほしい」
「問題視されてるのは迷惑行為をする一部の外国人」
「共生は大切だけど、秩序を乱す人に対策するのも当然」
「結局、自分の立場から話してるだけで国民の声を聞いてない」

国民が感じる「すり替え」の違和感

蓮舫氏の言葉に対して、なぜこれほど反発の声が多いのか。その根底には、「外国人を排除せよ」という極端な思想ではなく、秩序を守らない一部外国人への現実的な対処を求める国民の声がある。

コンビニや飲食店での迷惑行為、防犯カメラに映る万引きや暴力事件、不法滞在、土地取得など、外国人にまつわるトラブルは各地で報告されており、地方自治体の首長や議会でもたびたび問題視されている。特に治安悪化の懸念や文化的摩擦については、実際に生活圏で影響を受ける地域住民にとって深刻な問題だ。

こうした現実に対して、国籍や出身地に関係なく「共生を」と一括りに語る蓮舫氏の主張に、「論点をすり替えている」と感じる国民が少なくない。

「“外国人”という言葉を盾にすれば何でも正当化できるわけじゃない」
「ルールを守る外国人と、守らない外国人を一緒くたにするな」
「共生と言いながら日本人の不安には何も答えていない」
「問題提起すら差別扱いされる空気が怖い」
「政治家は現場のリアルをもっと見てほしい」

“二重国籍問題”で失われた信頼

蓮舫氏をめぐる外国人政策の発言に対して根強く残る不信感には、2016年の「二重国籍」問題の影響もある。当時、台湾籍と日本籍を持っていた蓮舫氏は、事実関係の説明を二転三転させながら、「議員になる前は台湾籍に戻すつもりだった」との過去の発言も明らかとなり、「日本を選んだのは都合がいいから」と受け取られる発言が批判を招いた。

その背景から、現在も「本当に日本のために政治をしているのか」「外国人寄りのスタンスなのではないか」という疑念が一部で根強い。

もちろん、過去の国籍問題と現在の政策主張を結びつけるべきではないという意見もあるが、説明責任を十分に果たしてこなかった印象が残る限り、有権者の信頼回復には至らない。

共生と規制の両立こそが真の政策

「共生」と「排除」は対立する概念ではない。むしろ、秩序を守り、一定のルールを設けることによって、真の共生社会は実現する。外国人労働者を受け入れる以上、言葉や文化の違いによるトラブルを最小限に抑える努力と、ルールを守らせる仕組みが必要だ。

参政党の「日本人ファースト」や、保守政党の「管理ビザの厳格化」「土地取得の規制」は、単なる排外主義ではなく、制度的整備を求める具体的な提案である。一方、蓮舫氏のように「共生」を理念だけで語る政治家が、それに代わる現実的な解決策を提示できなければ、国民との温度差は広がるばかりだ。

国民が求めているのは、「外国人が悪いかどうか」という抽象論ではなく、「どうすれば共に安全・安心に暮らせるか」という実務的な政策である。その真摯な問いに、政治家は正面から答えるべき時にきている。