榛葉幹事長が警鐘「外国人による土地買収、実態を把握せよ」政府の対応に疑問呈す

外国人土地取得の実態把握を求める声高まる

榛葉幹事長「どんどん買われている。政府は実態を把握すべきだ」

24日に開かれた参議院外交防衛委員会で、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、外国人による日本国内の土地取得について「国民に不安が広がっている」と危機感を表明し、政府に全国的な実態調査を求めた。しかし政府側からは明確な調査・対応方針が示されず、榛葉氏は「このままでは日本の土地がどんどん買われてしまう」と強く批判した。

「浅草はディズニーランド状態」インバウンド急増の裏で土地買収も進行

榛葉氏は冒頭、経済安全保障担当の辻清人内閣府副大臣の地元でもある東京・浅草に言及。「浅草は素晴らしい場所だが、もはや外国人観光客でディズニーランドのような状態」と述べ、観光需要と並行して土地取得が進んでいる現状に触れた。そのうえで、「インバウンドには良い面もあるが、土地取得には慎重な対応が必要だ」と強調した。

内閣府は、土地利用規制法に基づく「注視区域」「特別注視区域」の調査を挙げて答弁したが、榛葉氏は「それでは不十分」と反論。「重要施設周辺だけでなく、全国の実態を把握すべきだ」と迫った。

リゾート地から水源地、自衛隊基地周辺まで広がる外国人所有地

榛葉氏は特に北海道・ニセコや富良野、長野県軽井沢、沖縄の離島を例に挙げ、「中国人やシンガポール人、主に華僑による土地取得が拡大している」と警鐘を鳴らした。

加えて、飛行場、ダム、水源地、温泉地など、国家のインフラや自然資源に近い土地が買われていると指摘。長崎県・対馬の自衛隊基地周辺の土地についても懸念を示し、「これは経済安保の観点からも放置できない」と述べた。

また、都市部における空き家・老朽化マンションの取得についても触れ、「修繕協議に応じない所有者が出ると、地域コミュニティの維持や安全に悪影響が出る」と、民事トラブルの可能性も問題視した。

屋那覇島問題に「サラミ戦術」懸念　政府の姿勢を厳しく批判

沖縄県北部の無人島・屋那覇島の一部を中国系企業が取得した件についても、榛葉氏は「重要土地に指定されていないからといって放置するのは危険だ」と追及。名護市辺野古からわずか43キロしか離れていない地理的リスクを挙げたうえで、「中国によるサラミ戦術の一環ではないか」と疑念を示した。

辻副大臣は「ニュース報道で認識している」と答えたものの、政府として全国的な土地取得状況を把握する方針は明確にされなかった。これに対し榛葉氏は、「把握しなければ対応できない。重要土地以外も含め、どの国の誰がどれだけ土地を取得しているのか調査しなければならない」と政府の姿勢を厳しく批判した。


- 榛葉幹事長が政府に外国人による全国の土地取得状況の調査を要求。
- 政府は重要土地法による一部地域の調査にとどまり、全国的な実態は未把握。
- 北海道、軽井沢、沖縄などでの土地取得が進行。水源地・軍事施設周辺も対象。
- 中国系企業による屋那覇島取得に「国家安全保障上の脅威」として危機感。
- 榛葉氏は「このままでは手遅れ」と警告。政府の対応に再考を促した。