群馬県がベトナム渡航に1,000万円投入　知事含む職員13人に“ビジネスクラス手配”の是非問う声も

山本知事ら13人が“ビジネスクラス渡航”へ

群馬県が、県内企業の海外展開と人材交流促進を目的として、知事を含む県職員13人のベトナム渡航に約1,000万円の予算を計上していることが明らかになった。しかもその旅程には、航空券のうち「ローコストキャリア（LCC）は除外」「幹部はビジネスクラス手配」と明記されており、ネット上では「税金の使い方」として妥当なのか疑問の声も広がっている。

この事業は「令和7年度群馬県ベトナム渡航関係手配業務」として、すでに公募型プロポーザルが開始されており、県の公式資料によると、訪問の目的は

ベトナムにおける県内企業の事業展開支援や人材確保・交流

にあるとされている。ASEAN諸国の中でも急成長を遂げるベトナムとの関係強化を目指した取り組みであることは理解されるものの、その“中身”に対しては県民の間で賛否が分かれている。

全員で5泊7日、総額1,000万円の内訳は

このベトナム渡航は、10月18日からの3泊5日間と、10月22日からの2泊3日間の2行程で構成されている。前者では知事を含む11名が参加し、後者では産業経済部の2名が渡航予定。両者を合わせて計13名、5泊7日の滞在となる。

プロポーザル文書には、以下の手配が業務内容として記載されている。

* 航空券（ビジネスクラス含む／LCC除外）
* 宿泊施設の手配
* 食事の手配
* 現地関係者との意見交換会の企画・運営
* 現地交通、通訳、ガイド、携帯電話、Wi-Fi機器等の手配
* 必要物品や物品輸送の手配

1人あたりに換算すれば、単純計算で約77万円。県側の主張としては「海外交流の基盤強化」「民間企業支援のための視察」などが主目的とされているが、費用の妥当性、そしてなぜビジネスクラスが必要なのかという点には、説明が求められている。

「ベトナム行きにビジネスクラスって、税金で行く修学旅行か？」
「視察という名の観光、誰が納得するのか」
「1,000万円かけて行く成果、ちゃんと出してくれるんでしょうね」
「県職員に国籍要件撤廃とか言い出したあたりからおかしい」
「どうしてもベトナムと交流したいなら、まずはZoomでやってみて」

こうした声が相次ぐ一方で、「ベトナムとの関係強化は重要」「群馬の外に出なきゃ何も始まらない」という肯定的な意見もある。ただし、問題視されているのは「渡航の必要性」ではなく、「その手段と規模」である。

「国籍要件撤廃」の流れとリンクする懸念も

今回の渡航計画が物議を醸している背景には、山本一太知事の下で進められている「県職員の国籍要件の撤廃」方針も関係していると見られている。

県は現在、外国籍住民の増加やグローバル人材の活用という観点から、採用試験の国籍制限を緩和する方針を前向きに検討している。ベトナムは技能実習生や介護・製造分野での人材送り出し国として日本との関係が深く、今回の訪問もその流れの一環と解釈されている。

しかし、これに対しては県民の間から「税金を使って国籍要件撤廃を既成事実化しようとしていないか」といった疑念も出ており、透明性ある説明が求められている。

「海外視察」の本質を問う声も

日本の地方自治体では、かねてより「海外視察」や「交流」と称する海外出張に対して批判の声が根強い。実際に地元経済にどう利益があるのか、視察の成果は何か、といった検証が不十分なまま予算だけが組まれるケースがあるからだ。

特にビジネスクラスでの移動や高級ホテル利用が報道されると、「役人の慰安旅行」「税金の無駄遣い」として世論の反発を買いやすい。群馬県の今回の渡航も、その轍を踏む形になりつつある。

現地での意見交換会や視察がどのような成果を生み、県内の中小企業や人材戦略にどう結びつくのか。明確な目的と実績がなければ、今後もこのような取り組みは“批判されるだけで終わる”可能性が高い。

県側が本当に求められるのは、「行くこと」そのものではなく、「行った結果」を明確に示すことに尽きる。