石垣港クルーズ船寄港激減へ　台湾定期航路優先で観光業界に懸念広がる

台湾航路優先で石垣港のクルーズ船寄港が激減へ　観光業界から不安の声広がる

沖縄県石垣市の経済に大きな打撃が懸念されている。これまでインバウンド観光の柱となってきたクルーズ船の寄港回数が、今後数年で大幅に減少する見通しだ。背景には、石垣と台湾・基隆港を結ぶ新たな定期貨客船の就航計画がある。市内の法人「商船やいま」によるこの定期航路は、今年9月に就航を予定しており、貨客船が港湾岸壁を優先的に使用することで、クルーズ船のスケジュール調整が難しくなるという。

クルーズ岸壁の利用競合　2027年には寄港が3分の1以下に

石垣市の試算によれば、クルーズ船の寄港は2027年に前年比135回減の「年間61回」まで落ち込む見通しだ。これまで数百回に及んでいた寄港が、突如として激減することになり、観光関連業界に衝撃が走っている。

現在整備中のクルーズ船用CIQ（税関・出入国・検疫）施設は、2026年2月に供用開始の予定。それに伴い貨客船は当面、F岸壁を利用しつつ、クルーズ岸壁と併用していく見通しで、2028年には本格的にクルーズ岸壁に移行する方針だという。

つまりクルーズ船は岸壁の“空き時間”にしか寄港できず、長期的に寄港数の減少が避けられない構造が生まれている。

観光業界「売上が6～7割減る」地元経済に深刻な打撃も

石垣島の小売店や飲食店は、クルーズ船による団体観光客の消費に大きく依存してきた。クルーズ船1隻で数千人単位の乗客が上陸し、市街地にとっては“ボーナス日”とも言える賑わいが生まれていた。しかしその風景が、あと数年で大きく変わる。

「去年はクルーズ船の日に売上が倍以上になった。今年はもう期待できない」
「石垣は観光で食ってる島だよ？寄港が減れば島全体が干上がる」
「台湾との定期船が悪いとは言わないけど、クルーズ客と同じだけ金を落とすの？」
「誰のための港湾政策なのか、もう一度考えてほしい」
「インバウンド観光を盛り上げろと言ってる国が、地方の現場では逆をやってる」

こうした声は、港湾整備が経済合理性よりも政治的思惑に偏っているのでは、との疑念も生んでいる。特に、クルーズ客の消費単価が高く、一人あたり数万円規模の支出を見込めることを考慮すれば、「貨客船に岸壁を譲る」という選択が島の経済に与えるダメージは極めて大きい。

台湾航路の意義は？ 地政学リスクと観光政策の板挟み

今回の定期貨客船就航の背景には、単なる観光・経済交流だけでなく、地政学的な視点も絡む。台湾との直行便・直行航路の確保は、安全保障や外交の側面でも意味を持つ可能性がある。しかし一方で、地方の観光業と相容れない構造を生んでいるのは事実だ。

沖縄の離島経済は観光が生命線であり、特に石垣市のようなリゾートアイランドでは、観光客の数と地域経済が直結する。新たな航路開設が、既存のインフラや需要と競合し、共倒れにならないよう、国と自治体が早急に調整と支援策を講じる必要がある。

制度設計の見直しを求める声も

現在の港湾運用方針では、「早い者勝ち」の予約体制となっており、定期運航の貨客船がスケジュールを優先的に確保できる構造となっている。これを見直し、年間を通じてクルーズ船との共存を図るための新たな調整メカニズムを求める声もある。

「クルーズ船も定期船もどちらも必要。共存できる制度を作って」
「地元経済のことを本気で考えているなら、寄港回数の枠を守ってほしい」
「岸壁が足りないなら増設を考えろ。それが地方創生だろ」
「港があるのに寄れない、って状況が一番もったいない」

石垣市が培ってきた観光ブランドを維持しつつ、新たな国際航路を活かすには、両者のバランスを取った政策設計が不可欠だ。政府も「観光立国」を掲げるのであれば、現場で生じる不利益や矛盾にもっと目を向けるべきだろう。