石垣島で日米共同訓練に中止要請　住民「島が戦場になる」と不安の声

石垣島で日米訓練中止を要請

石垣島の平和と自然を守る市民連絡会は2日、11日から県内で実施予定の日米共同実動訓練「レゾリュート・ドラゴン25（RD）」について中山義隆市長宛てに中止を求める要請書を提出した。市役所で要請を受け取った棚原長武総務部長によれば、防衛省は「昨年、一昨年と同様の訓練を行う予定だが、詳細は未定」と説明したという。中山市長は「詳細が決まれば市民に説明してほしい」と要望した。

要請を行った連絡会は「米軍が石垣島に来て訓練することは住民にとって不安を増す。まるで戦争の準備が進んでいるように見える。石垣島が戦場になることを防ぐのが一番大事だ」と主張した。

「訓練が島の不安を広げている」
「抑止力ではなく挑発に見える」
「説明不足が住民の不信感を強めている」
「島が戦場になる懸念は拭えない」
「国防も大事だが地元合意を軽視すべきではない」

住民の懸念と防衛省の対応

防衛省は今年も例年通り訓練を行うと説明するが、訓練内容や規模の詳細はまだ固まっていないとされる。地元への説明不足が住民の不安を招いており、特に「島が戦場になるのではないか」という声が根強い。

市民連絡会は中山市長に対し、防衛省に反対の意向を伝えるとともに、市内で住民説明会を開催するよう求めた。これに対し市側は「要請があったことを市長に伝える」と回答するにとどまった。

石垣島の地政学的リスク

石垣島を含む南西諸島は中国との距離が近く、近年は防衛体制の強化が進んでいる。自衛隊の配備や日米共同訓練の増加は、地域防衛力を高める狙いがあるが、一方で「軍事拠点化」に対する地元住民の反発も強まっている。

特に観光と農業に依存する石垣島では、軍事的な緊張感が経済や生活に影を落とすことへの懸念が深い。住民説明や透明性の確保なしに訓練が繰り返されれば、地域社会との摩擦はさらに拡大する可能性がある。

日米共同訓練と地域社会の課題

日米共同訓練は日本の安全保障政策において重要な位置を占めるが、地域住民の理解がなければ持続的な運用は難しい。今回の要請は、国防と地域社会の共存がいかに難しいかを示している。

政府・防衛省には、単なる形式的な説明ではなく、住民が納得できる形での対話が求められる。石垣島が「前線基地」とみなされるリスクをいかに回避しつつ安全保障を確保するか、そのバランスが今後の大きな課題となる。