日本政府、ネパールに38.69億円の無償資金協力　国内物価高対策は進まず批判噴出

日本政府、ネパールに38.69億円の無償資金協力　国内物価高で国民は不満

生稲晃子外務大臣政務官はネパールを訪問し、同国の物価高騰による資金不足を補うため、日本政府が「ドゥリケル病院外傷・救急センター整備計画」への無償資金協力を38.69億円に増額したことを発表した。今回の追加支援額は5.73億円で、当初の32.96億円から大幅に増額されることになった。

この支援は、ネパール国内の医療体制強化を目的としており、生稲政務官はオリ・ネパール首相との会談で「日本は今後もネパールの課題解決に協力していきたい」と述べた。ネパール側も日本からの支援に謝意を示し、両国の友好関係が確認された。

国内の物価高は深刻　国民の生活苦は続く

一方で、日本国内では物価高騰が続いており、特に米や食料品、エネルギー価格の上昇が家計を圧迫している。政府は電気・ガス料金の補助や低所得者世帯への給付金を実施しているが、効果は限定的で、国民の不満は高まっている。

石破内閣の支持率も27.4％と過去最低を記録し、政府の対応に対する信頼は揺らいでいる。

ネット上で広がる批判の声

日本国内で生活苦が広がる中、政府が海外への追加支援を決定したことに対し、SNS上では批判の声が相次いでいる。

「国内の物価高で苦しんでいるのに、なぜ海外に38.69億円も支援するのか理解できない。」
「日本の税金が海外に使われる一方で、国内の物価高は放置されている。」
「ネパール支援も大事だが、まずは日本の低所得者層への支援を強化すべき。」
「国民が節約に苦しんでいる中、なぜ政府は海外支援に力を入れるのか？」
「日本の税金はまず日本国民のために使うべきでは？」

政府の対応と課題

政府は、国内の物価高対策として、以下の施策を実施している。

* 電気・ガス料金の補助
* 低所得世帯への現金給付
* 地方自治体への特別交付金
* 物価高騰に対応する企業支援

しかし、これらの対策は一時的な救済に過ぎず、根本的な解決には至っていない。特に、食料品やエネルギー価格の上昇は続いており、国民の負担は軽減されていない。

外交か国民生活か　政府に求められるバランス

今回のネパールへの追加支援は、国際社会での日本の信頼を維持し、アジア地域での友好関係を強化する狙いがある。しかし、国内で生活苦が広がる中での海外支援は、国民の理解を得るのが難しい状況だ。

政府は、国内外の支援政策のバランスを見直し、国民に対して丁寧に説明する必要がある。透明性のある政策運営が、信頼回復への第一歩となるだろう。