「米不足・価格高騰は人災」小西洋之議員が政府対応を批判　農水省の備蓄米放出に「計画性なし」

参議院議員の小西洋之氏（立憲民主党）は2025年5月2日、自身のX（旧Twitter）アカウントで、農林水産省が備蓄米を放出する決定を下したにもかかわらず、その放出が実際に消費者に届く時期や量について具体的な確認を怠っていると厳しく批判した。

「ＪＡ全農に備蓄米を放出することを決定する段階で、それによってどれほどの量がいつまでに消費者に届くことになるのかを農水省が確認していないのがおかしい。」
「およそ行政とは言えない有り様だが、一番ひどいのはこうした農水省の行政を監督できていない政府与党だ。」（小西洋之氏の投稿より）

小西氏は、今回の米不足や価格の高騰について「人災です」と明言し、政策対応の不備を強く非難している。

背景：急激な米価格の上昇と消費者への影響

2024年後半から2025年春にかけて、全国的にコメの価格が高騰している。特に都市部では5kgあたりの価格が前年同月比で15〜20％上昇。背景には、2023年の猛暑や天候不順による収穫量の減少があるが、それに加えて政府の対応の遅れが指摘されている。

農林水産省は4月下旬、備蓄米を一定量放出する方針を決定。しかし、小売店への供給時期や流通体制の整備が不透明なままとなっており、実際に消費者が安定的に米を手に入れられるかは未知数のままである。

農水省の対応に対する政界の批判相次ぐ

小西議員の投稿に象徴されるように、今回の政府対応には野党を中心に強い批判が集まっている。特に問題視されているのは、「備蓄米の放出」という一見対策的な動きの裏に、具体的な消費者への到達計画や時期に関する詰めがまったくなされていない点だ。

一部報道によれば、JA全農と政府の間で数量や配送ルートの確認が遅れており、スーパーなどに米が届くのは最短でも5月中旬以降になる見込みだ。これでは、ゴールデンウイークにかけて発生している「米が売り場から消えた」という混乱に間に合わない。

「人災」との指摘の意味

小西氏が「人災」と強調するのは、自然災害や市場原理ではなく、明らかに政府の判断ミスと行政の不作為によって起きた問題だという主張である。特に、価格高騰の兆候が年初から見られていたにもかかわらず、農水省が市場介入を見送っていたこと、そして備蓄米放出の発表も遅れたことが強く問題視されている。

今後、政府は具体的な供給時期や数量の詳細を明らかにする必要がある。また、同様の事態を今後繰り返さないためにも、備蓄米の活用プロセスや流通体制の見直しも求められる。


国民生活に直結する「米不足」の問題において、政府と農水省の対応が後手に回っていることに対し、小西ひろゆき議員は「これは人災だ」と厳しい口調で批判した。今後、政府与党がどのようにこの事態を収束させ、信頼を回復していくのかが問われる。