消費税減税は国民の声　田村議員が石破首相に決断迫る

参院選後の世論が突きつける「消費税減税」の圧力

衆院予算委員会で4日、日本共産党の田村貴昭議員が石破茂首相に対し、消費税減税の決断を迫った。背景には、先の参院選で浮き彫りになった民意がある。選挙後の世論調査では、実に75％もの国民が消費税の減税や廃止を求めているという。田村氏はこれを「国民への約束」と位置づけ、実行に移すべきだと主張した。

石破首相も「民意を尊重しなければならないのは当然だ」と応じ、減税論議に含みを持たせる答弁を行った。田村氏は、自民党を含めた全当選者の約6割が減税姿勢を示したことを指摘し、「これは一部政党の主張ではなく、国会全体の意思でもある」と迫った。

「物価高の今こそ消費税を下げてほしい」
「75％が減税を望むなら動くべきだ」
「法人税下げて消費税上げるのは逆だ」
「国民に痛税感だけ押し付ける政治は終わりに」
「インボイスもやめて中小を守れ」

こうした声は、家計への負担増が続く国民の切実な思いを代弁している。

大企業減税と内部留保の拡大

田村氏は、減税の財源は大企業と富裕層への「応分の負担」で十分確保できると強調した。具体的には、法人3税の負担割合が2012年の32.2％から2023年には19.7％にまで低下した事実を示し、その背景に相次ぐ大企業向け減税策があると批判。結果として内部留保は539兆円という過去最大の規模に膨張していると指摘した。

石破首相も「応能負担の考え方を見直すことはあってしかるべきだ」と述べ、法人税や富裕層課税の再検討を否定しなかった。これは、従来の「成長優先・法人減税」の政策から一歩踏み込んだ発言と受け止められている。

消費税と社会保障財源のすり替え

政府はこれまで「消費税は社会保障を支える安定財源」と説明してきたが、田村氏はその根拠を否定した。1989年度の消費税導入時と2025年度の税収をGDP比で比較すると、消費税収は約5倍に増加した一方、法人税収と個人所得課税（所得税・住民税）は減少している。この数字から、社会保障財源は法人税から消費税へとシフトしてきたことが明らかだと主張した。

さらに田村氏は「消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性を持つ。今のやり方は、負担能力の低い層から優先的に税を取る仕組みになっている」と強く批判。家計支援策としても、給付金ではなく恒久的な減税が必要だと訴えた。

国民生活安定への具体策を求める声

物価高騰に加え、田村氏はトランプ前米大統領の政策による「トランプ関税」の影響で、今後数兆円規模の経済的打撃が予想されると警告。これに備えるためにも「暮らしと経済を安定させる実効性ある対策が不可欠」と述べ、消費税減税とインボイス制度の廃止を強く求めた。

消費税を巡る議論は、単なる税制論争にとどまらず、日本の財政構造や経済のあり方そのものを問い直すものだ。民意が示された今、政府がどのような結論を出すかは、今後の政権運営の評価にも直結する。石破首相が「民意尊重」を口にする以上、実行に移すか否かは、政治的信頼の試金石となるだろう。