浜地氏、創薬エコシステム強化を提案　医薬品の未承認問題解決へ

衆院予算委で浜地氏、創薬エコシステムの強化を提案

2025年度予算案に関する衆議院予算委員会の省庁別審査が6日、行われ、公明党の平林晃氏と浜地雅一氏が質問に立った。この日、浜地氏は医薬品に関連する重要な課題として、「ドラッグ・ロス」問題を取り上げ、創薬エコシステムの強化を求めた。

浜地氏が指摘した「ドラッグ・ロス」問題

浜地氏は、日本で承認されていない海外で使用可能な医薬品、いわゆる「ドラッグ・ロス」の原因について触れた。これに関して、製薬企業、大学、ベンチャー企業などの連携不足を指摘し、創薬エコシステムの構築が不十分であると述べた。現在、日本の製薬業界は新薬開発において優れた創薬シーズ（医薬品の元となる物質）を実用化するために、各分野が協力する体制が求められている。しかし、そのための橋渡しが不十分な状態であるため、創薬力の強化にはシステム全体の見直しと支援が必要だと浜地氏は強調した。

創薬エコシステムの発展支援事業

浜地氏は、この問題を解決するために、「創薬エコシステム」の発展支援事業が重要な役割を果たすと述べた。特に2024年度補正予算事業として提案されている同事業には、優れた創薬シーズを医薬品として実用化するために必要な支援が含まれている。この事業の支援を拡充し、創薬エコシステムをさらに発展させることが、医薬品の承認と実用化に向けて不可欠であるとした。

医薬品医療機器法等改正案と基金の創設

さらに浜地氏は、創薬エコシステム強化に向けた支援の一環として、医薬品医療機器法等改正案に基づく新たな基金の創設を提案。この基金を創薬力強化のための具体的な支援に活用することを訴えた。福岡資麿厚労相はこれに対し、「検討を進める」との回答を示し、今後の政策における対応を約束した。