斎藤兵庫知事「県民の声を直接反映」　財政基金残高160億円に回復

斎藤知事「県民の声を直接反映」

兵庫県の斎藤元彦知事は2日、2025年度第1回県政改革審議会で「街中で直接お話を伺ったり、手紙をいただいたりと、県民のみなさんからの1次情報、生の声をしっかりと県政に反映していきたい」と強調した。デジタルツールの活用による情報収集にも意欲を示し、住民参加型の行政運営を一層進める考えを表明した。

同審議会では、県政の情報発信のあり方を巡り議論も交わされた。ユーシステム代表の佐伯里香委員は「テレビや新聞が若い世代に届かなくなっている。AIやSNSを駆使した工夫が必要だ」と指摘。これに対し斎藤知事は「テレビの視聴率や新聞の購読数は落ち込んでおり、政策が伝わりにくくなっている。SNSでの発信は重要だ」と応じ、広報の多様化を進める方針を示した。

「SNSで政策を知った方が分かりやすい」
「新聞はもう読んでいない世代が多い」
「知事が直接声を聞く姿勢は評価できる」
「ただしデジタル活用だけでは高齢者が取り残される」
「AIで政策を説明するなら透明性が必要だ」

副知事体制への課題

会合ではまた、神戸新聞社の勝沼直子論説委員長が「副知事が1人だけでは体制が不十分」と指摘した。これに対し斎藤知事は「しかるべき時期にしかるべき人を任命する」と述べ、追加人事の可能性を否定しなかったものの具体的な言及は避けた。

県政運営の安定化には執行体制の強化が欠かせないとの声が根強く、知事の判断が注目される。

財政基金の残高が回復

冒頭のあいさつで斎藤知事は、災害復旧など緊急支出に備える財政調整基金について「今年度の積み立てを踏まえると160億円前後になる」との見通しを示した。前年度末の残高は約145億円で、1994年度末以来の高水準に回復していた。

ふるさと納税など税外収入は過去最高を更新しており、財政状況は改善傾向にある。ただし震災関連県債の償還負担が続く中で、今後も安定的な基金運営と投資のバランスが求められる。斎藤知事は「財政を改善しつつ未来への投資も必要だ」と説明し、持続可能な県政の構築に意欲を示した。

兵庫県政改革と財政再建の行方

県民の声を直接反映させるという斎藤知事の姿勢は、政治不信が広がる中で評価を集める可能性がある。だが、情報発信の工夫や副知事体制の強化、そして基金をどう活用するかといった課題は山積している。

県政の信頼を高めるためには、AIやSNSを含む新しいツールを用いつつも、透明性を確保し、高齢層を含めた幅広い住民に届く発信が不可欠だ。財政改善を進めながら県民生活を支える政策を実現できるか、斎藤県政の手腕が問われている。