兵庫県庁が年間1568万枚削減のDX改革　さいとう元彦知事が進める効率化と教育投資

兵庫県庁のDX改革が生み出す新たな行政モデル

兵庫県のさいとう元彦知事は、自身のSNSで県政改革審議会の開催を報告し、県庁における業務改革の成果を明らかにした。就任以来、ペーパーレス化を強力に推進し、会議や説明資料をタブレット端末で管理する仕組みを導入。知事一人だけで月6000枚を超えていた印刷量を削減し、県庁全体では年間1568万枚、率にして15.8%ものコピー用紙削減を実現したという。

さらに、就任時に慣例として行われていた業界団体などへの約7000通の挨拶状送付も廃止。これまでに約100万円の公費を要していた形式的な慣習を断ち切ることで、コストだけでなく職員の業務負担軽減にもつなげた。

「紙を減らすことは、無駄を減らすことだ」
「知事のトップダウンでここまで徹底するのは評価できる」
「慣例だから続ける、という悪習に風穴を開けた」
「浮いた予算を教育に回す姿勢は納得感がある」
「他県も見習ってほしい取り組みだ」

経費削減から働き方改革へ

単なる印刷経費の削減にとどまらない点が、今回の兵庫県庁の改革の特徴だ。膨大な印刷作業から解放されることで、職員の残業時間短縮や業務効率化につながる。これにより、行政サービスを担う人材が本来の政策立案や県民サービスに集中できるようになる。

また、予算面でも削減効果が期待できる。紙代や印刷コストだけでなく、人的リソースを削減できるため、浮いた資源を教育投資や福祉施策といった県民に直接還元できる事業に再配分することが可能となる。

全国の自治体への波及効果

兵庫県の改革は、全国の自治体にとっても注目すべき事例だ。従来の自治体では「慣例だから」「形式だから」と続けられてきた業務が多く存在する。しかし、デジタル化や働き方改革の流れの中で、それらの慣習が住民に還元されない無駄であることは明白になりつつある。

兵庫県庁の取り組みは「慣例の見直しが行政改革の出発点となる」ことを示した。こうした改革が全国に広がれば、地方自治の在り方そのものが変わる可能性を秘めている。

兵庫県の業務改革が描く未来像

さいとう知事が強調するのは、県庁内の改革を通じて生まれる余力を、未来を担う世代の教育や県民生活の充実に投じるという発想だ。形式的な慣習を見直し、無駄を排したうえで資源を有効活用する。この方針が根付けば、県民が実感できる形で行政の姿勢が伝わるだろう。

兵庫県の地道な業務改革は、単なる効率化ではなく、行政の信頼回復と住民サービス向上につながる道を切り開いている。今後、こうした実践が全国的に波及し、地方行政全体の持続可能性を高めるモデルケースとなるか注目される。