多子世帯向け大学無償化制度 2025年4月開始

多子世帯向け大学無償化制度の創設とその概要

2025年4月から、多子世帯を対象とした大学等高等教育費の無償化を目的とする「大学等修学支援法改正案」が施行される。この改正案は、公明党文部科学部会が2025年1月29日に了承したもので、政府の「こども未来戦略・加速化プラン」に基づく施策の一環である。

制度の主なポイント

対象世帯: 3人以上の子どもを扶養する家庭。

支援内容: 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の入学金や授業料の減免。私立大学の場合、年間の授業料減額支援は最大70万円となる。

所得制限: 設けられていない。

支援対象学校: 一定の要件を満たした大学、短期大学、高等専門学校（4・5年制）、専門学校。対象外の学校に入学した場合は支援を受けられない。

学業要件: 支援を受けるためには、進学後に一定の学業要件を満たす必要がある。出席率や成績、学習意欲が評価の対象となり、基準を下回ると支援が中断される場合がある。

申請手続きと注意点

申請方法: 詳細は2025年1月以降に発表される予定で、2月に説明会等が開催される。学生（入学予定者）への詳細情報は2025年3月下旬頃に提供される見込み。

支援継続の条件: 学業要件を満たさない場合、支援が中断される可能性がある。進学計画に基づいた学習意欲を維持し、授業に積極的に参加することが求められる。

扶養条件の確認: 多子世帯の要件に引き続き該当するか否かは、年度ごとに確認が実施される。申請時点で確定している前年以前の年末（12月31日）時点の住民税の課税情報によって判定される。


この制度の創設により、多子世帯の学生が経済的な理由で進学を断念することなく、高等教育を受ける機会が増えることが期待されている。詳細な情報は、各大学の奨学課や文部科学省の公式サイトで随時更新される予定である。