石田真敏氏の“混乱するから減税反対”発言に疑問続出　ガソリン税こそ今すぐ下げるべき理由

石田真敏氏「混乱が起きる」と減税に反対　その論拠は妥当か？

6月20日、衆議院財務金融委員会で野党7党が提出した「ガソリン税の暫定税率廃止法案」の審議が行われた。自民党の石田真敏元総務相は、「混乱が生じる」として法案に強く反対したが、その主張には多くの疑念が投げかけられている。

石田氏は、「ガソリン値下げ隊が活動した平成20年の“ガソリン国会”で、大変な混乱が起きた」と述べ、スタンドの在庫不足や交通渋滞、仕入れ価格との差損を引き合いに出して、減税による制度変更が混乱を招くとの見方を示した。

「減税が“混乱するからダメ”って…誰のための政治なんだ？」
「そもそも40年以上“暫定”のままにしてる方が混乱だよ」

石田氏はまた、審議終盤の法案提出について「参院選前のパフォーマンス」「究極のポピュリズムだ」とも発言したが、生活必需品であるガソリンの負担軽減を求める声は、選挙の有無にかかわらず根強い。むしろ、その声に正面から応えるのが政治家の本分ではないのか。

「過去に混乱したからやらない」は通用しない時代に

石田氏の主張の根底にあるのは、「過去に失敗したからやめよう」という極めて保守的な思考だ。だが、行政にとって重要なのは過去の反省をもとに制度を改善し、今回こそ混乱が起きないように準備を整えることだ。

一時的なトラブルを理由に減税そのものを否定する論理は、制度改革や国民負担の軽減を封じることに等しい。維新の青柳仁士氏が指摘したように、「昨年12月には与党と国民民主党が暫定税率廃止に合意していた」「自公維の3党で協議していた」ことを考えれば、石田氏の「唐突」発言こそ矛盾している。

「去年から議論してたのに“唐突”って…その場しのぎの言い訳じゃん」
「議論してきたのに準備してないのは、仕事サボってたってことでは？」

政府は日頃から“有事に強い行政”を標榜しているはずだ。ならば、ガソリン税という生活インフラに直結する減税についても、「できない理由」ではなく「どうすればできるか」を考えるべきだ。

減税こそ最大の経済対策　“混乱”ではなく“覚悟”が足りないのは誰か

現在のガソリン価格は1リットル170円前後と高止まりしており、地方の通勤者や物流業者、農家、観光業者を直撃している。政府は補助金やポイント還元といった小手先の対策を繰り返してきたが、根本的な解決策にはなっていない。

それに対し、ガソリン暫定税率の廃止は、シンプルかつ即効性のある減税策だ。公平性も高く、所得や年齢にかかわらずすべての国民に恩恵が及ぶ。これを「混乱があるから」と拒否するのは、国民の困窮より行政の都合を優先する発想に過ぎない。

「減税って、一番わかりやすくて一番助かるんだよ。なぜそれを避ける？」
「ポイントだの補助金だのじゃ追いつかない。税そのものを軽くして」

石田氏が言うような“在庫損失”にしても、政府が一時的な補填措置を講じれば問題は回避可能だ。そもそも政策の効果とは、困っている人に直接届くことであり、「困るからやらない」では本末転倒だ。

“パフォーマンス”ではなく政治の責任としての減税を

石田氏は、法案の提出タイミングを「選挙前のパフォーマンス」と切って捨てた。だが、その姿勢こそが、有権者の真剣な声に対して背を向けているように見える。今の国民生活を見れば、ガソリン価格の高さはもはや“政治の言い訳”では済まされないレベルに達している。

減税は決してパフォーマンスではなく、税を預かる側の「責任の形」だ。とくに消費税やインボイス制度、社会保険料など、あらゆる負担が国民に重くのしかかる今だからこそ、減税によって息継ぎを可能にする政策が求められている。

石田氏のように「できない理由」を並べるのではなく、国民の声に応え、「やるための手段」を探すのが、政治家としての本来の役割ではないか。