企業・団体献金の規制強化と公開性向上を提案　衆院政治改革特委で専門家が意見

衆院政治改革特別委員会は3月17日、企業・団体献金の取り扱いについて参考人質疑を行い、専門家から規制の強化と透明性の向上が必要だという意見が相次ぎました。この日の質疑では、公明党の中川康洋議員が質問に立ち、企業・団体献金の在り方について議論を深めました。

谷口将紀・東京大学教授の提案

まず、東京大学の谷口将紀教授が意見を述べました。谷口教授は、現状の規制では企業や団体から政治家や政党に寄付が実質的に流れる構造が変わらないと指摘し、規制強化に加えて個人献金の促進が重要だと強調しました。さらに、企業・団体献金を段階的に縮小させるための方法として「政党交付金基金」の創設を提案しました。この基金は、個人や企業、団体の寄付を政党交付金に加算して、各党に分配する仕組みで、特定の政党や政治家への過度な支援を避けつつ、議会制民主主義を支えるための新たな資金の流れを作ろうというものです。

谷口教授は「形だけの禁止では意味がない」とし、企業や団体から政党、政治家への寄付が続く限り、国民の信頼を回復することはできないと述べました。

中北浩爾・中央大学教授の意見

一方、中央大学の中北浩爾教授は、企業・団体献金を含めた政治資金全体についてトータルで議論するべきだと語り、急いで廃止を決めるべきではないという立場を示しました。中北教授は、政治資金に関する議論を進めるために「政治資金監視委員会」の早期設置を提案し、この委員会で公開の徹底や個人献金の促進、政党助成制度の見直しを検討するべきだと述べました。

中川康洋議員の質問と谷口教授の回答

質疑応答の中で、中川康洋議員は、谷口教授が提案した政党交付金基金について、「企業・団体献金が持つ社会貢献性がさらに高まるのではないか」と問いかけました。これに対し、谷口教授はこの基金の寄付が日本の政党政治を支えるものであり、過去の判決（八幡製鉄事件判決）に基づいた考え方だと説明しました。