観光庁ユニバーサルツーリズム事業、2年連続で博報堂が事務局受注、事務経費は最大3.5億円

国土交通省の観光庁は2025年2月3日、令和7年度補正予算「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」に係る事務局に株式会社博報堂を選定したことを発表しました。同事業は令和6年度補正予算でも博報堂が事務局に選定されており、2年連続での受注となります。

2年連続で博報堂が事務局に選定

観光庁が2024年12月24日から2025年1月24日まで募集を行ったところ、6件の応募がありました。選定委員による厳正な審査を実施した結果、事務局として博報堂が選定されました。

本事業の目的は、人口減少が進む中で国内における新たな交流市場を開拓することです。2025年には団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、国内で高齢者等が急速に増加します。また、訪日外国人旅行者においても高齢者、障害者、家族連れ等、客層の多様化が近年進んでいます。

観光庁は、高齢者等の旅行需要を喚起するためにも、ユニバーサルツーリズムの普及・定着を目指す必要があるとしています。ユニバーサルツーリズムとは、誰もが気兼ねなく参加できる旅行のことを指します。

事務経費は最大3億5000万円

事務経費は、原則として間接補助事業に要する経費として交付される額の1割以内となります。補助上限額は35億円となっているため、事務経費の上限は最大で3億5000万円となる計算です。

本事業では、宿泊施設及び観光施設におけるユニバーサルデザインの導入を促進することにより、当該施設における高齢者、障害者、訪日外国人旅行者等の安心・安全の確保を図るために要する経費の一部を補助します。具体的には、観光施設や宿泊施設のバリアフリー化に必要な施設整備や設備導入にかかわる費用を援助するものです。

「観光庁の補助金事業、また博報堂が受注したのか」
「事務経費だけで3億5000万円って、ちょっと高すぎないか」
「バリアフリー化は必要だけど、透明性のある運営をしてほしい」
「同じ会社が何度も事務局になるのは公正なのか疑問」
「高齢者や障害者が旅行しやすくなるなら、ちゃんと使ってほしい」

博報堂は観光庁の複数事業を受注

博報堂は観光庁の補助金事業の事務局として、過去にも複数の事業を受注しています。2022年には「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化」事業で1000億円規模の予算を持つ事務局に選定されました。また、2023年には「地域観光新発見事業」、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」、2024年には「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」などの事務局にも選定されています。

一方で、会計検査院の調査では、博報堂が管理した経済産業省の2つの事業において、事務費総額約369億円の約70パーセントが委託に回され、そのうち約248億円が100パーセント子会社の博報堂プロダクツに割り当てられていたことが明らかになっています。さらに約221億円が再委託に回され、そのうち約193億円がイベント会社のヴァリアス・ディメンションズに再委託されていました。

会計検査院は、委託先の妥当性を確認するのが困難であり、相見積もりが用意されていないため選定理由の正当性が不明瞭であると指摘しています。また、経産省の判断過程についても記録が残されておらず、透明性に欠けている点が問題視されています。

ユニバーサルツーリズムの推進は喫緊の課題

日本では高齢化が急速に進んでおり、2026年度には介護職員だけで約240万人が必要とされるなど、高齢者への対応は社会全体の課題となっています。観光業界においても、高齢者や障害者が安心して旅行できる環境整備は避けて通れない課題です。

観光庁では2020年から「観光施設における心のバリアフリー認定制度」を開始しており、2023年11月時点で全国で1368件の施設が認定を受けています。しかし、施設のハード面でのバリアフリー化については、まだ十分に進んでいないのが現状です。

今回の補助事業では、補助率は2分の1で補助上限は1500万円とされています。宿泊施設や観光施設がバリアフリー化のための設備投資を行う際の経済的負担を軽減することで、ユニバーサルツーリズムの促進を図る狙いがあります。

観光庁による令和7年度補正予算「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」は、高齢化社会における新たな観光市場の開拓を目指す重要な施策です。事務局に選定された博報堂には、透明性の高い事業運営と効果的な支援が求められます。