茂木敏充氏「数兆円の生活支援交付金」提案に批判　国民は給付金より減税を要求

茂木敏充氏、数兆円規模の生活支援交付金を提案

自由民主党(自民党)の茂木敏充前幹事長は、物価高騰を背景に「生活支援特別地方交付金」を新設する考えを表明した。その規模は数兆円に上る見通しであり、地方自治体が地域ごとの課題に応じて柔軟に活用できる仕組みとする方針だ。茂木氏は「物価上昇を上回る賃上げが定着するまで、地域が実情に応じて支援を講じられるようにする」と述べ、賃上げ定着までのつなぎ施策として位置づけた。

この提案は、物価上昇による家計への圧迫が続く中での緊急的な対応とされるが、給付金頼みの対策は持続性に乏しく、真の経済強化につながらないとの批判も強い。国民の間では「給付金より減税を」との声が根強く、茂木氏の構想が実効性を伴うかは大きな論点となる。

「また給付金？一時しのぎで終わるのはもううんざりだ」
「減税こそが民意。給付金でごまかす政治は信用できない」

生活支援特別地方交付金の仕組みと狙い

茂木氏の構想する交付金は、国が地方自治体に配分し、各地域の実情に応じた生活支援策を実施できるようにするものだ。例えば、地方商店街の活性化、公共料金の一部補填、子育てや高齢者支援といった分野に幅広く活用可能となる。ただし、その自由度の高さは裏を返せば、使途の不透明さや効果の検証が難しいという課題を抱える。

過去にも同様の「地域交付金」制度が設けられたが、結局は一時的な支援にとどまり、地域経済の底上げや持続的な成長には直結しなかった例がある。数兆円規模という巨額の財政支出を行う以上、効果測定と透明な運用が欠かせない。

「地方が自由に使えるのは良いが、結局バラマキになるのでは」
「一度限りの交付金ではなく、長期的な成長戦略が必要」

給付金か減税か、国民の選択

今回の提案に対し、世論では「給付金ではなく減税を」との声が広がっている。実際、参議院選挙でも国民は減税を強く求めており、それが民意として表明されている。にもかかわらず、政治が給付金という安易な手段を繰り返すことは、国民を軽視した姿勢と受け止められている。

給付金は一時的な救済にはなるが、物価高が続く限り再び新たな支援が必要となり、結果的に財政負担が膨張する。一方、減税は恒常的に可処分所得を増やし、消費の拡大と経済の好循環を促す効果がある。国民が求めているのは「財源を探しての小手先の施策」ではなく、「税負担を軽減する」という根本的な改革だ。

「国民はダイエットを望んでいるのに、また食べ放題券を配るようなもの」
「減税なくして実感は得られない」

数兆円支出の財源と「ポピュリズム外交」批判

数兆円規模の財政措置を講じる以上、財源確保が大きな課題となる。増税で賄うとなれば国民の反発は必至であり、国債発行に頼れば将来世代への負担を先送りすることになる。すでに社会保障や防衛費の増大で財政余力が限られる中、給付金に巨額を投じることは持続可能性の観点から疑問が残る。

さらに、日本は海外への援助にも巨額の資金を投じており、その効果や国益の可視化が不十分だとの批判も根強い。「海外には大金をばらまき、国内では給付金でお茶を濁す」という姿勢は「ポピュリズム外交」として厳しく問われている。国民が求めるのは、まず国内の減税による負担軽減であり、透明な国益の説明である。

自由民主党(自民党)が政権を維持するためには、国民の実感に基づいた政策が欠かせない。バラマキの繰り返しではなく、構造的な減税と持続可能な経済基盤づくりが求められている。