佐喜真宜野湾市長、普天間返還で政府に直接協議を要請　林官房長官「前向きに検討」

普天間基地返還に向けた宜野湾市長の要請

2025年4月22日、宜野湾市の佐喜真淳市長は、林芳正官房長官と首相官邸で面談し、米軍普天間飛行場の返還期日の確定や、返還までの負担軽減策について、市と政府が直接協議する場の設置を要請した。佐喜真市長は、普天間基地の返還合意から29年が経過したことを踏まえ、早期の閉鎖・返還を政府に訴えるため上京した。

面談後、佐喜真市長は取材に応じ、「今回、政府と宜野湾市の二者で話し合う場を要請した。それについて（開催の）方向で進めていきたいと話があった」と述べた。また、普天間基地の返還期日の確定を求めたほか、宜野湾市と政府の二者で負担軽減策を話し合う場の設置も要請したことを明らかにした。

これに対し、林官房長官は午後の定例会見で、「宜野湾市と政府の間で協議する場の設置については、宜野湾市の個別具体的な生活環境の保全に関してより連携した対応がとれるよう、政府として今後の協議のあり方について議論と調整を進めていきたい」と述べた。林長官は、今後の協議のあり方を議論したいとした一方、詳細は具体的に決まっていないと述べた。

普天間基地の辺野古移設をめぐる地元負担軽減について話し合う場は、県を含めた「負担軽減推進会議」があるが、この会議は2019年4月を最後に6年間開かれていない。佐喜真市長は、政府と宜野湾市の二者での協議の場を設けることで、具体的な負担軽減策の実現を目指している。


- 佐喜真市長は、普天間基地の返還期日の確定と、返還までの負担軽減策について、市と政府が直接協議する場の設置を要請した。
- 林官房長官は、協議の場の設置について前向きな姿勢を示したが、詳細は未定であると述べた。
- 普天間基地の返還合意から29年が経過しており、地元住民の負担軽減が急務となっている。

今後、政府と宜野湾市の間で具体的な協議の場が設けられ、普天間基地の返還に向けた具体的な進展が期待される。