小泉進次郎農水相、ウナギ国際規制に反対　日中韓台が連携しEU提案阻止へ

小泉進次郎農水相、ウナギ国際取引規制に反対　日中韓台が足並み

小泉進次郎農林水産相は11日、欧州連合（EU）が提案するウナギの国際取引規制について、日本・中国・韓国・台湾の4地域が一致して反対の立場を取っていると明らかにした。同日、韓国・仁川で開かれた日中韓農水相会合後に記者団へ語ったもので、国際会議に向けた連携姿勢を鮮明にした。

会合ではウナギの取引規制が主要議題のひとつとして取り上げられ、小泉氏は「日中韓で同じような思いを共有した」と強調。台湾も含めた4地域で意見が一致したと述べ、「規制は必要ないとの考えで足並みをそろえる」とした。

「こういう資源管理は地域ごとの実情を踏まえるべき」
「消費文化を無視した一律規制には反対」
「日中韓台が同じ立場というのは珍しい」
「EUは環境配慮の名の下に市場を締め付けすぎ」
「日本の食文化を守る戦いだ」

EUの提案とその影響

EUは食用として広く消費されるニホンウナギを含む全てのウナギ種を、絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約（CITES）に掲載するよう提案している。対象となれば輸出入が制限され、日本が海外から輸入している稚魚や加工品の供給に深刻な影響が及ぶ恐れがある。

特に国内の養殖業者は稚魚の多くを中国や台湾から輸入しており、規制が導入されれば価格高騰や供給不足が避けられない。かば焼き用の加工品も輸入に頼る部分が大きく、消費者価格の上昇や飲食業界への打撃が懸念される。

資源管理と文化のはざまで

ニホンウナギは近年、資源量の減少が指摘されており、既に国内外で資源管理の取り組みが進められている。日本では採捕制限や流通管理などの自主規制が導入されており、農水省は「地域の実情に合わない一律の国際規制は適切でない」との立場をとる。

小泉氏は「資源の持続可能な利用は重要だが、伝統的な食文化や産業を守るためにも、地域の努力を国際的に理解してもらう必要がある」と述べ、EUに対しても協議を通じて理解を求める考えを示した。


ワシントン条約の締約国会議は11～12月にウズベキスタンで開かれる予定で、そこでEUの提案が採決される見通し。日中韓台は事前の外交交渉を強化し、他の加盟国にも反対票を呼びかける構えだ。

日本政府は、水産資源の持続的利用と食文化の保護を両立させる政策を掲げており、今回のウナギ規制反対はその象徴的な試金石となる可能性がある。資源保護と文化・産業の維持、そのバランスが国際舞台で問われている。