鈴木俊一総務会長、不信任案可決なら衆院解散を示唆　石破政権に迫る決断の時

鈴木俊一総務会長「不信任案可決なら衆院解散も選択肢」　石破政権は民意に応えるべきとの主張

自民党の鈴木俊一総務会長は6月3日の記者会見で、今国会で内閣不信任決議案が提出され、それが可決された場合について「内閣が信任されなければ、総辞職か衆院解散の二択だ。状況にもよるが、堂々と国民に信を問うのが筋だ」と語り、石破政権が解散を選ぶ可能性に言及した。与党幹部がこうした姿勢を公にするのは、野党に対するけん制であると同時に、政権側の自信の表れとも取れる。

不信任案提出なら政権運営の正当性が争点に

現在、石破政権は経済政策や裏金問題、外交方針などで野党の批判を受けており、特に立憲民主党は不信任案提出を視野に入れている。鈴木氏の発言は、こうした動きを念頭に置いたものであり、「民意によって政権の正統性を再確認するべきだ」という考えをにじませた。

不信任案が可決されれば、石破政権としては衆議院を解散し、国民に選択を委ねるか、あるいは内閣総辞職を選ぶことになる。これにより、政局は一気に流動化する可能性がある。

ネット上の反応は賛否両論

XやThreadsなどSNS上では、鈴木総務会長の発言に対して様々な意見が投稿されている。

「石破政権が真っ正面から国民に信を問う姿勢、好感が持てる」
「この経済状況でまた選挙？勘弁してほしい」
「野党も本気なら、解散上等で不信任案出すべき」
「石破首相は支持しているが、いま解散されたら投票先に困る」
「選挙になれば、政策本位の議論になるチャンス」

政権交代を期待する声と、選挙疲れや経済への懸念を訴える声が混在し、世論は二極化している。

解散権を握る石破首相の最終判断に注目

鈴木氏は「その時の政治情勢によるが、原則として民意を問うのが基本姿勢」と繰り返したが、実際に解散を決断するのは石破茂首相である。石破政権は発足当初から「開かれた保守」「説明責任」を掲げており、今回もその理念に即して判断が下されるとみられる。

現在、内閣支持率はやや回復傾向にあるものの、経済政策の実効性や防衛費の拡大に対する国民の評価は分かれている。解散・総選挙に踏み切れば、石破政権の進路を左右する重大局面となる。


* 自民・鈴木俊一総務会長が「不信任案可決なら衆院解散」と明言
* 野党は石破政権の経済政策や不祥事対応を理由に不信任案提出を模索
* SNSでは「民意を問うべき」「今は選挙するな」などの反応が交錯
* 石破首相の最終判断が政局のカギを握る