馬淵澄夫氏「SNS戦略は参政・国民に劣る」　立憲民主党はまず党内方針の統一を

立民・馬淵澄夫氏、参院選敗因を分析　SNS戦略で参政・国民に劣勢

立憲民主党の馬淵澄夫衆院議員（奈良1区）は3日、奈良市内で国政報告会を開き、先の参院選を振り返った。その中で「SNSを使った選挙戦略は参政党、国民民主党がずぬけていた」と述べ、立民の情報発信力やネット戦略が新興勢力に大きく劣っていたとの認識を示した。今後はSNSを活用した有権者へのアプローチを強化し、若者層への訴求力向上が課題になるとした。

得票動向から見えた差

馬淵氏は、比例代表の得票率において自民党や公明党が後退し、立民は横ばいにとどまった一方、国民民主党は得票率が約2倍、参政党は約4倍に増加した事実を指摘。特に参政党については「地域に根差していないように見えても党員を確保し、党員が自主的に集会の様子を写真や動画でSNSに投稿して拡散し、得票増につなげた」と説明した。

一方、立民では同様の動きがなく、支持拡大の機会を逃したと分析。SNSでの情報発信や参加型運動の不足が票差に直結した可能性を示唆した。

SNS以前の問題としての党内体制

今回の分析を受けて、党の一部からは「SNS戦略も大事だが、その前に党として何を目指し、何を政策の軸に据えるのかを明確にするべきだ」という声も上がっている。立憲民主党は、安保、経済、社会保障など幅広いテーマで意見が分かれる場面があり、党内の方向性が不明確なままでは、いかに発信力を高めても有権者に響かない。まずは党内で方針を統一し、そのうえで効果的な発信戦略を練ることが求められている。

フェイクニュース対策にも言及

馬淵氏は、参院選でフェイクニュースが問題化したことにも触れ、「表現の自由とはいえ、選挙に関しては一定の手立てが必要だ。誤った情報で大量の票が動くことは防がねばならない」と強調。選挙時の情報発信ルールや規制の検討も必要だとの認識を示した。

国民・市民・有権者の声

「立民はSNS時代の戦い方が遅れている」
「発信力より先に政策方針を固めるべきだ」
「党内で意見がバラバラなままでは響かない」
「フェイクニュース対策は必要だが、それ以前に自分たちの言葉を統一してほしい」
「昔ながらのやり方では若者票は取れない」

次の選挙へ向けて

馬淵氏の発言は、立民が次期選挙で存在感を取り戻すための二重の課題を示している。第一に、党内での方向性統一と政策の明確化。第二に、その方針を効果的に有権者へ届けるSNSを含めた発信戦略の強化だ。この順序を誤れば、いくら技術的な発信手段を整えても、有権者の心には届かない。