山としひろ議員、消費税減税には慎重な議論と準備期間が必要と指摘

■消費税減税には準備と議論が必要
立憲民主党の山としひろ衆議院議員は、2025年2月15日にX（旧Twitter）で消費税減税に関する見解を投稿しました。山氏は、すぐに消費税の減税を実現するのは難しいとの立場を示し、その理由を次のように説明しています。

「消費税減税がすぐにできるという主張がありますが、実際には法改正とその後の周知、そして準備期間がどうしても必要です。数年前にイギリスで付加価値税が減税された際も、財務省令で対応されていたという事例があります。しかし、日本とは税に対する認識や商習慣が異なるため、慎重に議論しなければなりません。特に租税法律主義について、きちんと考えた上で進める必要があります。」

山氏は、このように指摘しており、消費税減税を実現するためには法的な準備や議論が欠かせないことを強調しています。

■英国の事例と日本の違い
また、山氏は英国の事例を引き合いに出し、イギリスでは減税が税法の改正を経ずに財務省令で対応されていたことに言及しています。しかし、「税制に対する考え方や商習慣が違う日本においては、同じように進めるのは簡単ではない」とし、慎重な議論を呼びかけました。

■富裕層への影響について
さらに、山氏は減税が富裕層に有利に働く可能性があることにも触れました。以前から彼は、減税によって実際に恩恵を受けるのは高所得者層だという点を指摘しています。「減税がよく取り上げられますが、消費税や所得税の減税が恩恵を受けるのは、やはり富裕層が中心です」と述べています。

そのため、山氏は減税だけでなく、所得の再配分機能を強化する必要があるとも強調しています。「減税をするよりも、応能負担を重視して、貧富の差を縮める社会を作ることが重要です。支え合う社会の実現こそが、今私たちが目指すべき方向です。」

■今後の議論に向けて
山氏の投稿からは、消費税減税を実現するためには、法改正だけでなく、社会全体での議論が不可欠だということが浮き彫りになります。また、減税が富裕層を優遇する形にならないように、所得再配分機能を強化する必要性も感じられます。

これらの課題を考慮し、今後も消費税減税についての議論は続いていくことが予想されます。