西村康稔の活動・発言など

西村康稔の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

台湾・頼清徳総統「中国のグレーゾーン作戦に日台が協同対処を」西村元経産相と会談

2025-05-05 コメント: 0件

台湾・頼清徳総統、中国のグレーゾーン作戦に警戒　西村元経産相と会談で協力を要請台湾の頼清徳総統は5日、台北市の総統府で自民党の西村康稔元経済産業相と会談し、中国が近年、周辺国に対して「グレーゾーン作戦」を展開し、地域の安定を脅かしていると警告した。頼氏は、日本と台湾が第1列島線に位置し、地理的に重要な役割を担っていることを強調。両国が協力を強め、共同でこの脅威に対処すべきだと訴えた。会談では経済分野での協力強化にも話が及び、頼総統は日本との経済連携協定（EPA）の早期締結を希望すると表明。特に半導体、水素エネルギー、人工知能（AI）、無人機（ドローン）などの先端技術分野での協力拡大に意欲を示し、両国の産業基盤を強化する重要性を強調した。一方、自民党の西村康稔元経産相は、安倍晋三元首相の「台湾有事は日本有事」との発言を引用し、アジア太平洋地域の平和と安定は国際社会全体の平和に関わると述べた。西村氏は「台湾有事は世界の有事だ」との認識を示し、台湾防衛の重要性を強調。台湾への日本の支援が地域の安定につながるとの考えを表明した。西村氏は3日から6日までの日程で台湾を訪問し、台湾政府要人との意見交換を行った。今回の会談は、台湾と日本の安全保障および経済協力の強化を示すものであり、中国の圧力に対抗し、地域の安定維持を目指す両国の姿勢が鮮明になった。

西村康稔氏が靖国神社を参拝　裏金処分明けで支部長復帰「平和への決意新たに」

2025-04-23 コメント: 0件

西村康稔元経産相、靖国神社を参拝し平和への決意を表明自民党の西村康稔元経済産業相は4月23日、東京・九段北の靖国神社を春季例大祭に合わせて参拝し、玉串料を奉納した。参拝後、西村氏は記者団に対し「戦後80年の節目でもあり、改めて平和への決意を新たにした」と述べた。靖国神社は、明治以降の戦没者を祀る神社であり、春季例大祭は毎年4月に開催される重要な祭事である。政治家の靖国神社参拝は、国内外で賛否が分かれる行為であり、特に中国や韓国からは批判の声が上がることが多い。西村氏の参拝も、今後の外交関係に影響を及ぼす可能性がある。自民党、裏金問題で処分を受けた西村氏を支部長に再任西村氏は、自民党の派閥裏金事件に関与したとして、党員資格停止1年の処分を受けていたが、今月3日に処分期間が満了した。その後、22日に自民党兵庫県連は、西村氏を次期衆院選の兵庫9区支部長に選任した。これにより、西村氏は次期衆院選での公認候補として活動を再開することとなる。西村氏は、処分期間中も議員連盟を立ち上げるなど、政治活動を継続していた。支部長再任に際し、「襟を正し、地道に謙虚に活動していく」と述べ、信頼回復に努める姿勢を示した。裏金問題の背景と西村氏の関与自民党の派閥裏金問題は、政治資金パーティーの収入を裏金化し、所属議員に還流していた疑惑である。西村氏は、安倍派の事務総長として実務を担当していた時期に、還流の再開が決定されたとされる2022年8月の幹部会議に出席していた。このため、野党からは国会での参考人招致を求める声が上がっている。西村氏の政治活動再開は、自民党内外で注目を集めている。裏金問題に対する説明責任を果たし、有権者の信頼を取り戻すことが求められる。また、靖国神社参拝に対する国内外の反応にも留意し、外交関係への影響を最小限に抑える努力が必要である。今後、西村氏がどのように信頼回復を図り、政治活動を展開していくのか、その動向が注目される。

自民党、西村康稔氏を兵庫9区支部長に再任　派閥裏金問題の処分満了で復帰へ

2025-04-22 コメント: 0件

自民党は4月22日、派閥の裏金問題で党員資格停止1年の処分を受けた元経済産業相の西村康稔衆院議員（兵庫9区）を、次期衆院選の公認候補予定者となる同区支部長に選任した。処分期間は今月3日に満了していた。処分満了後の支部長選任西村氏は、安倍派でパーティー収入の還流が続いていた時期に、実務を仕切る同派の事務総長を務めていたことから、2024年4月に党員資格停止1年の処分を受けた。処分期間中の同年10月の衆院選では、自民党の公認を得られず無所属で立候補し、当選した。処分期間中から議員連盟を立ち上げるなど活動を活発化させていた。党内での復権の動き西村氏は、処分期間中から議員連盟を立ち上げるなど活動を活発化させていた。処分満了後、党内での復権を目指し、次期衆院選に向けて支部長に選任された。自民党は、同様に処分を受けた他の議員についても、処分満了後に支部長に選任する動きを見せている。他の支部長選任自民党は、宮城2区の支部長に渡辺勝幸県議を選任した。先の衆院選に同区から出馬し落選した秋葉賢也元復興相の後任となる。 - 自民党は、西村康稔衆院議員を兵庫9区の支部長に選任。 - 西村氏は、派閥の裏金問題で党員資格停止1年の処分を受けていた。 - 処分期間中に無所属で衆院選に出馬し、当選していた。 - 処分満了後、党内での復権を目指し、支部長に選任された。 - 自民党は、他の処分を受けた議員についても、処分満了後に支部長に選任する動きを見せている。

西村やすとし氏、納税協会での税務相談視察　定額減税と所得税控除拡大案について言及

2025-03-03 コメント: 0件

西村やすとし氏は、納税協会での税務相談を視察し、納税者からの意見や要望を直接聴取しました。 ■昨年の定額減税とその影響 2024年6月より、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税されました。これは、納税者本人とその扶養家族（居住者のみ）が対象で、物価高に苦しむ生活者を支援し、デフレ脱却を目指すものでした。しかし、実際には納税額が少ないと感じる方が多かったとのことです。 ■所得税控除拡大案と今後の取り組み現在、所得税の控除拡大案では（高所得者層を除いて）一人あたり概ね2万円程度の減税が見込まれています。自民党・公明党・国民民主党の三党幹事長間で178万円を目指すと合意しており、物価高の中で更なる負担軽減を図るため、今後とも努力と協議を重ねることが重要とされています。 - 視察実施：西村やすとし氏が納税協会での税務相談を視察。 - 昨年の減税：2024年6月より、1人あたり4万円の定額減税を実施。 - 減税効果：納税額が少ないと感じる声が多数。 - 控除拡大案：高所得者層を除き、一人あたり2万円程度の減税を予定。 - 三党合意：178万円を目指し、物価高の中での負担軽減に向け協議。

「欧州委員長の警戒と日本の規制緩和戦略」—西村康稔大臣の見解

2025-02-21 コメント: 0件

西村康稔経済再生担当大臣は、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長がトランプ大統領の誕生を「目覚まし」と表現していることに言及し、米国の規制緩和に対する警戒感を示しました。西村氏は、日本も米国に先駆けて大胆な規制緩和を進めるべきだと主張しています。 ■トランプ大統領の誕生と欧州の反応ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、トランプ大統領の誕生を「目覚まし」と何度も言及しています。これは、米国の政策転換や規制緩和が欧州に与える影響を懸念しているためと考えられます。 ■米国の規制緩和の動き 2025年1月23日、トランプ大統領は人工知能（AI）に対する規制緩和を指示する大統領令を発表しました。この大統領令では、米国のAIイノベーションの障壁となっている既存のAI政策を無効とし、米国がAIのグローバルリーダーシップを維持するために断固とした行動を取ると述べています。 ■日本の対応と西村氏の主張西村氏は、米国の規制緩和に対する警戒感を示しつつ、日本も負けずに、いや米国の先を行って大胆に規制緩和を進めるべきだと主張しています。これは、日本が国際競争力を維持・強化するために、規制緩和を積極的に進める必要があるとの認識から来ていると考えられます。 - ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、トランプ大統領の誕生を「目覚まし」と表現し、米国の政策転換に警戒感を示している。 - トランプ大統領は、AIに対する規制緩和を指示する大統領令を発表し、米国のAIイノベーションの推進を強調している。 - 西村氏は、日本も米国に先駆けて大胆な規制緩和を進めるべきだと主張している。

西村大臣、現役世代の負担軽減に向け減税提案

2025-02-15 コメント: 0件

現役世代の負担増に懸念西村康稔経済再生担当大臣は、現在の日本の経済状況を踏まえて、現役世代の負担増が問題であるとの考えを示しました。特にインフレの影響で税収が増加しており、その結果としてプライマリーバランスが急速に改善していますが、これが現役世代にとっては税負担の増加につながっているという現実があります。減税の必要性を訴える西村大臣は、「現役世代の負担をこれ以上増やすのは適切ではない」と強調し、思い切った減税措置を実施するべきだという意見を述べています。特に、財政出動よりも減税の方が今の経済状況には適しているとの立場です。現役世代からも、税金を軽減すべきだという声が上がっており、これは政府の政策として真剣に検討すべき課題となっています。財政出動と減税の選択肢西村大臣は、インフレの影響で税収が増加し、プライマリーバランスが改善されている現状に触れたうえで、財政出動を行うよりも減税を実施することがより有効だと考えているようです。現役世代の負担軽減が必要だという立場を取り、今後の政策に反映させるべきだと主張しています。プライマリーバランスの改善また、税収の増加がプライマリーバランスの改善に貢献している一方で、これが裏返しに現役世代の負担増加を引き起こしていると指摘。これ以上の負担増を避けるためにも、積極的な減税が求められているという点を強調しています。

補正予算で黒字化1年遅れも問題なし　西村氏が必要性を強調

2025-01-19 コメント: 0件

昨年末に編成された補正予算により、政府の財政黒字化目標が1年遅れることについて、西村康稔氏は自身のX（旧Twitter）で以下のように述べています。「昨年末に補正予算を組んだために黒字化が一年遅れますが、どこが問題でしょうか。国民生活・産業活動があっての経済・財政です。優先順位を間違えてはなりません。もちろん、傲慢財政は論外ですし、将来世代に過剰な負担を負わせてはなりませんが、物価高に苦しむ家計・産業支援、能登の復興への支援、将来の産業を育てるための半導体、生成AI支援、革新エネルギー対策など、当面の負担軽減・思い切った減税、将来の成長への投資など必要な予算ばかりです。」この発言を踏まえ、以下に要点をまとめます。財政黒字化目標の遅延: 昨年末の補正予算編成により、政府の財政黒字化達成が1年遅れる見込みです。国民生活と産業活動の優先: 西村氏は、経済・財政運営において国民生活と産業活動を最優先すべきと強調しています。適切な優先順位の重要性: 財政健全化よりも、物価高騰に苦しむ家計や産業への支援、地域復興、将来の産業育成など、現在必要とされる施策を優先する姿勢を示しています。将来世代への配慮: 無謀な財政運営は避け、将来世代に過度な負担をかけないよう留意する必要性を認識しています。具体的な支援策: 物価高対策、能登の復興支援、半導体産業や生成AIの支援、革新的エネルギー対策など、当面の負担軽減や将来の成長への投資が含まれています。

自民党会派入り

2024-10-30 コメント: 0件

衆議院選挙で当選した無所属の6人が、自民党の会派に入ることがわかりました。自民党は、政治資金の不記載により離党した世耕氏、非公認とした西村氏、萩生田氏、平沢氏に、国会で自民党の会派に入るよう打診し、関係者によりますと、4人とも受ける意向を示しました。また、選挙前も会派に所属していた三反園氏と、新人の広瀬建氏からも会派入りの了承を得ました。過半数には届きませんが、国会運営を有利に進める狙いがあるとみられます。