衆議院議員 山岡達丸の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
「（質疑を）止めてください」「ダメですよ」「2回聞いてる」石油の民間備蓄めぐり 国会でクレームの嵐
国会審議で起きた異例の事態 先日の国会における審議の場で、エネルギー政策の根幹に関わる石油の民間備蓄に関する質疑応答において、異例とも言える混乱が生じました。一部報道によれば、質疑の最中に「（質疑を）止めてください」「ダメですよ」「2回も聞いているのに答えない」といった、感情的なクレームとも取れる声が飛び交い、審議が一時的に紛糾したとのことです。このような国会における応酬は、国民の税金で運営される議会の品位を損なうだけでなく、喫緊の課題であるエネルギー政策に関する真剣な議論を妨げるものであり、憂慮すべき事態と言えるでしょう。 エネルギー安全保障の要、石油備蓄の重要性 そもそも、石油の民間備蓄は、わが国のエネルギー安全保障の根幹をなす極めて重要な政策です。世界情勢は常に変動しており、産油国の政情不安や国際的な需給バランスの変動は、原油価格の高騰や供給途絶のリスクを常に内包しています。日本は資源の乏しい国であり、エネルギーの多くを海外からの輸入に頼らざるを得ません。万が一、輸入が滞るような事態が発生した場合、国民生活や経済活動に甚大な影響が及ぶことは避けられません。民間備蓄は、こうした不測の事態に備え、一定期間の石油供給を確保するための「生命線」とも呼べるセーフティネットなのです。政府は、民間事業者に対して備蓄の実施を義務付け、必要に応じて支援を行うなど、その維持・管理に努めています。 「クレーム」の実態と建設的議論への課題 今回、国会で「クレームの嵐」とも報じられた背景には、石油備蓄に関する政府の説明や、質疑への対応に対する一部議員からの強い不満があったと見られます。タイトルにある「止めてください」「ダメですよ」「2回聞いてる」といった言葉は、政府側の答弁が不十分である、あるいは論点をずらしている、といった認識から発せられたものかもしれません。しかし、国会は政策の是非を論じ、より良い国のかたちを模索する場であるべきです。単なる揚げ足取りや、審議の進行を妨げるような感情的なやり取りに終始するのであれば、それは国民の負託に応えるものとは言えません。政府側も、国民の疑問や懸念に真摯に耳を傾け、丁寧で分かりやすい説明を心がける必要がありますが、同時に、質疑を行う側も、国益を第一に考え、建設的な議論を目指す姿勢が不可欠です。エネルギー政策という、国民生活に直結する重要課題について、このような混乱が生じたことは、国会全体の機能不全を疑わせるものであり、早急な改善が求められます。 国民生活と未来を守るための議論を 石油備蓄をはじめとするエネルギー政策は、私たちの暮らしや経済活動、そして国の将来そのものに関わる重要なテーマです。国際社会におけるパワーバランスの変化や、カーボンニュートラルに向けた世界的な潮流の中で、日本はエネルギー供給の安定化と脱炭素化という、二つの大きな課題に同時に取り組まなければなりません。こうした複雑な状況下で、国民の生活と経済を守り、持続可能な社会を築いていくためには、国会において、党派を超えた真摯な議論が不可欠です。今回の国会での混乱は、一部の議員の言動が、エネルギー政策という国家の重要課題に関する国民の関心を削ぎ、政治全体への不信感を増幅させかねないという危険性もはらんでいます。国民生活の安定と国の将来を担う政府には、このような混乱を乗り越え、着実な政策実行が求められています。高市早苗総理大臣のリーダーシップのもと、エネルギー安全保障の強化に向けた取り組みが進められることが期待されます。私たちは、国会が、国民の負託に応え、具体的な政策論議を通じて、より良い未来を切り拓いていく場となることを強く願っています。
釧路湿原メガソーラー、400万円の土地を8000万円で村が買い取り 山岡達丸議員が追及
2026年3月4日の衆院予算委員会で、中道改革連合の山岡達丸議員が、北海道釧路湿原周辺のメガソーラー建設をめぐり、鶴居村が事業者から土地代400万円の土地を総額8000万円で買い取る問題について、石原宏高環境大臣を追及しました。山岡議員は、自治体が開発阻止のために高額な買い取りを迫られる事例が広がることへの懸念を表明し、自治体への許認可権限の付与を提案しました。再生可能エネルギー推進の国策が、地方自治体に重い負担を強いる構図が明らかになりました。 山岡議員は北海道第9区(室蘭市、苫小牧市、登別市、伊達市ほか)選出で、元NHK記者の経歴を持ちます。2026年2月の衆院選で4期目の当選を果たし、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合に参画しています。地元北海道の環境問題に精通し、釧路湿原メガソーラー問題では具体的なデータを示しながら政府を追及しました。 400万円の土地が8000万円に 山岡議員は質疑で、釧路湿原国立公園の最奥地にある約10ヘクタールの土地について、メガソーラー建設事業者の開発行為を止めるため、鶴居村が最終的に買い取ることになった経緯を説明しました。土地代は400万円ですが、補償込みで8000万円という20倍の価格を村が支払う事態となっています。 鶴居村は、大阪の事業者である日本エコロジーが所有する釧路湿原周辺の土地を景観保護のために買い取る方針を固めました。買い取り額8000万円のうち、土地代は400万円で、残る7600万円は森林伐採などの開発費用に対する補償です。財源には、景観保護のために全国から集まった寄付金を活用する計画です。 >「また海外にバラマキではなく国内の問題だが、こういう事態こそ対処すべき」 >「メガソーラー事業者が自治体から高値で土地を買い取らせる商売が成立してしまう」 >「国の政策なのに自治体が尻拭いさせられている」 >「許認可権限が自治体にないことが根本的な問題」 >「再エネ推進と地域保護のバランスが完全に崩れている」 石原環境大臣は明言避ける 山岡議員は石原環境大臣に対し、この8000万円という金額が妥当なのかを質しました。石原大臣は「地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制をし、そして地域と共生できる再エネは促進していくべきである」と一般論を述べた上で、「土地の買取価格については、現在地域でご議論されていると承知している。その段階でご回答は控えたい」と述べるにとどまりました。 石原宏高環境大臣は、2025年10月21日に高市政権で環境大臣兼内閣府特命担当大臣(原子力防災担当)に就任しました。父の石原慎太郎氏は福田赳夫内閣で環境庁長官を、兄の石原伸晃氏は第2次安倍内閣で環境大臣を務めており、親子3代で環境行政を担う形となりました。 就任会見では、環境破壊につながる太陽光パネル開発の抑制に取り組む姿勢を示していましたが、今回の答弁では具体的な対応策には言及しませんでした。 自治体に許認可権限がない矛盾 山岡議員はさらに、事業者が自治体に土地を高く買い取らせる事例が広く横行する懸念を表明しました。「これはもともとの枠組みは国の政策である。自治体には許認可の権限がない」として、許認可の権限を所管している林芳正総務大臣に対し、「自治体にこの再エネの導入に関しての許認可権限を与えるべきではないか」と提案しました。 林総務大臣は、「自治体の実務に関係のある関係法令の運用の見直し、そして事業開始した事案に対する実効的な取組で自治体に必要な情報の共有し、総務省としても自治体の声をしっかりとお聞きながら関係省庁とともに地域共生型の再生可能エネルギーの導入について、自治体としっかり連携して取り組んでまいりたい」と述べました。 林芳正総務大臣は、高市政権で2025年10月21日に総務大臣に就任しました。外務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、内閣官房長官など数多くの閣僚を歴任しており、政策通として知られています。2025年9月の自民党総裁選にも立候補し、国会議員票で2位の得票を得ました。 しかし、今回の答弁では許認可権限の自治体への移譲については明言を避け、「関係省庁との連携」という従来の枠組みにとどまりました。 釧路湿原メガソーラー問題の背景 釧路湿原周辺では、国立公園などの保護区域から外れた土地でメガソーラー計画が相次いでいます。背景には、1970年代から80年代にかけて原野商法の舞台となり、区画が細かく区切られたまま放置された土地が多く存在することがあります。 所有者にとっては固定資産税の負担が重く、売却を望む人が多い一方、評価額は低く買い手がつきにくい状況でした。そこに太陽光発電事業者が、評価額の10倍程度の価格で買い取りを提示するケースが出てきました。 鶴居村は2025年12月にも、日本エコロジーがメガソーラー施設の建設を計画していた隣接する民有地約7.5ヘクタールを、日本ナショナル・トラスト協会と費用300万円を折半して購入しています。今回が2度目の土地買い取りとなり、村の財政負担は累積していきます。 日本エコロジーは釧路市でも複数のメガソーラー建設を計画しており、釧路市は「ノーモアメガソーラー宣言」を発表しましたが、法的拘束力はありません。オジロワシの巣があることが発覚し、文化財保護法に基づき一部の工事が制限されましたが、事業者は建設を取りやめる予定はないとしています。 国の再エネ政策と地方負担の矛盾 今回の問題は、国が推進する再生可能エネルギー政策と、地域の環境保護や景観保全の間に生じた深刻な矛盾を浮き彫りにしました。自治体には開発を止める法的権限がなく、最終的には高額な土地買い取りという手段に頼らざるを得ない構図となっています。 山岡議員の指摘通り、このままでは事業者が「開発計画を立てて自治体に高値で買い取らせる」というビジネスモデルが成立してしまう恐れがあります。国の政策として再生可能エネルギーを推進しながら、その弊害を地方自治体に押し付ける形になっており、政策の見直しが求められています。 鶴居村はタンチョウの越冬地としても知られ、貴重な自然環境を有しています。釧路湿原国立公園に隣接する雪裡地区の景観を守るため、村は苦渋の決断として土地買い取りに踏み切りました。しかし、寄付金に頼る財源確保には限界があり、持続可能な解決策とは言えません。 高市政権は、地域と共生する再生可能エネルギーの推進を掲げていますが、具体的な制度改革には踏み込んでいません。自治体への許認可権限の付与や、開発規制の強化など、抜本的な対策が必要です。
山岡達丸議員が鋭く追及「おこめ券ご執心」鈴木農相の利益誘導疑惑 特定業界優先を厳しく批判
山岡達丸氏の鋭い追及が浮き彫りにした問題 「おこめ券ご執心」農相の利益誘導疑惑 特定業界優先の政策に野党反発 鈴木憲和農相（43歳）が物価高対策として推進する「おこめ券」をめぐり、2024年12月9日の衆院予算委員会で立憲民主党の山岡達丸議員（45歳）による厳しい追及が展開された。山岡氏は鈴木農相の「非常にご執心」な姿勢を痛烈に批判し、特定業界との癒着疑惑を鋭く指摘した。この質疑は、高市政権が推進する物価高対策の根本的な問題を露呈させることとなった。 山岡議員が暴いた「おこめ券」の不可解さ 山岡達丸議員は質疑で「印刷や郵送コスト、さまざま余計にかかるといわれているが、不可解なのは鈴木農相が非常にそこにこだわる姿勢を見せておられること」と切り出し、鈴木農相の異常なまでのおこめ券への執着を問題視した。 山岡議員の指摘は的確だった。農家は米だけでなく麦、大豆、野菜、果樹、酪農、畜産と多様な分野で活動している。消費者にとっても高騰しているのは米だけではなく、食料品全体が値上がりしている現実がある。にもかかわらず、鈴木農相が「米だけということに非常に固執する」理由について、山岡氏は「別の政策目的が混ざっているのではないかと疑ってしまうようなアンバランス」と厳しく指摘した。 この質疑に対し鈴木農相は「私が何か、コメだけにこだわっているのでは全くない」と必死に反論したが、山岡議員は「農相のさまざまな記者会見を見ていると、やはり非常にご執心であられるように見える」と譲らず、農相の説明に納得しない姿勢を明確にした。 >「おこめ券ってそんなに良い政策なの？他にもっと効率的な方法がありそう」 >「農相がここまでこだわるのは確かに不自然。何か裏があるんじゃない？」 >「500円券で440円分しか使えないって、手数料取りすぎでしょ」 >「特定業界への利益誘導って言われても仕方ないよね」 >「山岡議員の追及、めちゃくちゃ的を射てる。農相の答弁が苦しそう」 利益誘導疑惑への追及が核心を突く 山岡議員の追及はさらに核心に迫った。おこめ券は全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）やJA全農が発行している仕組みで、額面500円でも実際には440円分しか使えず、60円は手数料として発行元に流れる構造となっている。山岡氏は「特定の団体が発行しているおこめ券は、額面が500円でも手数料が引かれ、実際には440円分しか使えない」と具体的な数字を示して問題点を指摘した。 さらに深刻なのは、使える店舗や対象商品が限定されている点だ。山岡議員は「使える店も限られ、使える対象もお米だけのところもあれば、それ以外に使えるかもしれないが、それは店による」として、利用者が「お店に確認しないといけない」煩雑さを指摘。これは政府が掲げる「速やかに対応する」方針と「明らかに逆行している」と厳しく批判した。 そして山岡議員は質疑のクライマックスで「国民生活より、特定の業界とのつながりを優先しているような疑いをかけられても、仕方ないのではないか」と畳み掛けた。この指摘は、鈴木農相とJA全農の密接な関係を念頭に置いたものと考えられる。 農相の苦しい弁明が墓穴を掘る 山岡議員の厳しい追及に対し、鈴木農相は「私自身、お米が大好きですから、おこめ券の存在を十分承知していたし、自分自身で使ったこともある」と「おコメ愛」をアピールした。しかし、この発言はむしろ個人的な嗜好を政策に持ち込んでいるとの印象を与え、客観性を欠いた政策立案への疑念を深める結果となった。 鈴木農相は「まったく目にしたこともない方もいる中、ギャップがある」として、おこめ券の説明が必要だったと釈明したが、山岡議員の指摘する構造的問題には答えられていない。実際、政府が4000億円の特別枠を設けた場合、その12％に当たる480億円が発行元の利益となる計算で、これは明らかな利益誘導と言われても仕方のない規模だ。 自治体からも相次ぐ反発の声 山岡議員の国会での追及が正しかったことは、その後の自治体の動きが証明している。静岡市の難波喬司市長は「選択科目なら選ばない」と明言し、大阪府交野市の山本景市長は「交野市は、市民のためにお米券を配りません」と断言した。東京都中野区、福岡市なども相次いで配布見送りを表明している。 これらの自治体が挙げる理由は、山岡議員が指摘した通りの問題点だ。事務経費の高さ、手続きの煩雑さ、政策効果への疑問―まさに山岡議員が予算委員会で追及した内容が現実のものとなっている。農水族出身で業界との関係が深い鈴木農相の政策立案姿勢に対する批判は、ますます高まっている。
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