屋良朝博(ヤラともひろ)の活動・発言など
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活動報告・発言
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公約屋良朝博氏が琉球新報報道に抗議も衆院選落選、辺野古問題で中道混乱
中道改革連合(中道)所属で沖縄3区から出馬した屋良朝博氏が2026年2月、自身のSNSで琉球新報の報道に対して強く抗議する投稿を行いました。屋良氏は「辺野古移設問題を曖昧にしてほしいと要請した」との報道について「全くの事実誤認」と主張し、報道姿勢を厳しく批判しています。 屋良氏は元沖縄タイムス記者というジャーナリスト出身の政治家ですが、2026年2月8日の衆院選では沖縄3区で落選し、過去2回の選挙で比例復活していた議席を完全に失いました。 琉球新報報道への抗議と訂正要求 屋良氏はSNSで、琉球新報が「私が党本部に対し『辺野古移設問題を曖昧にしてほしい』と要請した」と報じたことについて、「全くの事実誤認」と強く否定しました。氏によると、記事掲載前に本人への確認取材は一切なかったといいます。 屋良氏は「報道に対する反論と真実のご報告」として、直ちに同紙記者に事の顛末を説明し、訂正を求めたとしています。その結果、翌日になって記者が直接取材を行い、短文の修正記事が掲載されたということです。 しかし屋良氏は「一度拡散された情報の重みに鑑みれば、こうした形ばかりの修正で事態が収束するとは到底考えておりません」と述べ、訂正の不十分さを強調しました。 >「琉球新報の報道、本当に裏取りしたのか疑問」 >「元記者が報道被害を訴えるって皮肉だな」 >「でも選挙で落ちたってことは、有権者はそう見なかったってことでしょ」 >「辺野古問題で中道の立場がブレブレだったのは事実」 >「説明責任果たさずに被害者ぶるのはどうなのか」 党内議論と自身の立場 屋良氏はSNS投稿で、中道改革連合内での辺野古問題をめぐる議論の実態について詳しく説明しています。 氏によると、各政党や国会議員の多くが「普天間飛行場に配備された海兵隊軍用機の機数すら把握せぬまま、思考停止に近い状態で『現実的対応』という建前を是認する風潮」にあり、旧公明党の辺野古推進の立場を旧立憲側も鵜呑みにしかねない危うさを選挙戦序盤から感じていたといいます。 党内での実質的な議論が皆無である中、屋良氏は党本部に対し「拙速な決定は断じて避けるべきだ」と強く進言し、責任者からも了解を取り付けていたと主張しています。さらに2026年1月17日の後援会拡大会議で、自身は「移設反対」の信念を貫き通すことを明確に宣言したとしています。 ところが、こうした訴えが「反対ではなく曖昧な決着を求めた」という歪んだ形で報じられてしまったと、屋良氏は憤りを表明しています。 報道機関への批判 元ジャーナリストである屋良氏は、報道機関としての在り方について厳しい言葉を投げかけました。 「本来、政治家の発言を記事にする際、本人にその真意を問う『裏付け取材』を行うことは、報道機関として最低限の矜持であり、初歩的な作法であります」と指摘し、当初の報道に至るまで琉球新報記者から確認取材が一切なかったことを批判しました。 さらに「安易なスキャンダリズムがもたらした代償はあまりに大きく、誠に遺憾と言わざるを得ません」と述べ、「不確実な記事によって政治家としての生を断たれる事態は、過去にも枚挙に暇がありません」と、報道被害の深刻さを訴えました。 屋良氏は「一度刻まれた負の心象は、刺青のごとく容易に消えるものではない」とも表現し、修正記事が出されても失われた信頼は回復できないという認識を示しています。 水面下での抵抗と離党覚悟 屋良氏はSNS投稿で、表に出ない部分での抵抗についても明かしています。 「水面下においては、『辺野古容認』を迫る党幹部に対し、『強要するならば離党も辞さない』と激しく抗弁し、押し返してきたのが真実の姿です」と述べ、党内での厳しいやり取りがあったことを示唆しました。 そして「当選の暁には、中道勢力の中で敢えて波風を立ててでも、現状を打破しようという不退転の覚悟で闘ってまいりました」と、自身の決意を強調しています。 しかし最後に「今やその志も、現政情の中では一編の夢のごとく潰えようとしております」と述べ、落選という結果に対する無念さをにじませました。 選挙結果が示した現実 2026年2月8日に行われた衆院選沖縄3区では、屋良氏は自民党の島尻安伊子氏に敗れました。これで島尻氏に3連敗となり、過去2回の選挙では比例復活で議席を得ていた屋良氏ですが、今回は比例復活もできず完全に議席を失いました。 開票速報を見守った屋良氏は支持者に「議席を失ったのは私の不徳の致すところ」と頭を下げたといいます。 沖縄では2026年衆院選で、自民党が4選挙区すべてで勝利し、初の全勝を達成しました。辺野古移設反対を掲げる「オール沖縄」勢力は大きく後退し、屋良氏が訴えていた辺野古移設反対の主張は、有権者の支持を十分に得られなかったことになります。 また、屋良氏が所属していた中道改革連合は、全国的にも公示前の172議席から49議席へと激減する惨敗を喫し、野田佳彦・斉藤鉄夫両共同代表が辞任を表明する事態となりました。 過去にも経歴詐称問題 屋良氏は過去にも報道をめぐる問題を起こしています。2019年の衆院選では、選挙公報や法定ビラにハワイ大学東西センター「客員研究員」とすべきところを「客員教授」と記載していました。 屋良氏は「事務手続き上のミス」と説明しましたが、自身の経歴を実際より良く見せる虚偽記載だったことは事実です。元ジャーナリストとして、そして政治家として、正確な情報発信の重要性を訴える立場にありながら、自身が経歴詐称を行っていたという矛盾が指摘されています。 今回の琉球新報報道についても、屋良氏は被害者として訴えていますが、中道改革連合内での辺野古問題をめぐる混乱や、党としての方針が曖昧だったことは事実です。屋良氏個人が「移設反対」を貫いたとしても、所属政党の姿勢が不明確では、有権者の信頼は得られません。 選挙結果という最も重い民意の判断が、屋良氏の訴えに対する答えとなったと言えるでしょう。
屋良朝博「議席失っても闘志不変」沖縄基地問題の今
2026年衆院選屋良朝博基地問題闘争継続 2026年の衆院選で議席を失った元衆院議員・屋良朝博氏が、沖縄の基地問題を巡る活動を継続する姿勢を強調し、沖縄政界と有権者の間で議論を呼んでいます。屋良朝博氏は「議員バッジを失っても闘志は枯れない」と述べ、辺野古移設問題に関する自身の方針を改めて示しました。 屋良朝博氏は、沖縄の米軍基地問題を自身のライフワークと位置付け、議員でなくなった後も活動を続けると表明しています。とくに辺野古埋め立て中止や普天間飛行場の運用停止を巡る提案を掲げ、今後も政策提言を続ける考えです。 屋良朝博が掲げるプランBと基地問題 屋良朝博氏は、辺野古移設に代わる「プランB」を提唱し続けると主張しています。米国の専門家と検討したとする代替案を示し、普天間飛行場の運用停止などを含めた具体策を訴えています。 沖縄の基地問題は長年の政治課題であり、移設を巡る議論は県内外で続いています。屋良朝博氏は、辺野古が唯一の解決策ではないとの立場を示し、政治家や行政の姿勢を批判しています。 沖縄政治への影響と各党の立場 沖縄では基地問題が選挙の主要争点の一つであり、各党の方針が有権者の判断材料となっています。立憲民主党（立憲）を含む野党は辺野古移設への反対や見直しを掲げる一方、与党は計画推進を基本としています。 屋良朝博氏の発信は、議席を持たない立場でも議論に影響を与える可能性があります。沖縄の基地問題は国政と地域政治の双方に関わるテーマであり、今後も論争が続く見通しです。 議席喪失後の政治活動の行方 議員ではなくなった政治家が政策提言を続ける例は過去にもあり、社会運動や言論活動を通じて影響力を維持するケースもあります。屋良朝博氏は今後も発信を続け、沖縄の基地問題を巡る議論に関与するとしています。 2026年衆院選後の沖縄政治は、各選挙区の結果とともに、落選した政治家の動きにも注目が集まっています。屋良朝博氏の今後の活動がどのように受け止められるかが焦点となりそうです。
屋良朝博氏が沖縄3区で辺野古反対貫く、中道改革連合の揺れる方針に抵抗
2026年1月27日に公示された第51回衆議院議員総選挙の沖縄3区で、中道改革連合の屋良朝博氏が辺野古埋め立て反対を貫く姿勢を明確に示しました。63歳、元沖縄タイムス記者。3期目を目指す現職です。沖縄3区は名護市を含み、辺野古新基地建設が進む選挙区として注目を集めています。 立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」に合流しましたが、辺野古移設を巡る党本部と沖縄候補との間で揺れる政策の中、屋良氏は地元沖縄の民意を最優先する決意を示しました。 党方針に揺れる中、反対姿勢を堅持 公示日の第一声で、屋良氏は選挙区に集まった支持者に対し、はっきりとした言葉で訴えました。 「辺野古の埋め立てに反対するというこの信念は微動だに揺るぎません。強い沖縄を作っていく、強い経済、いやなものはNOと言えるような沖縄を作っていく」 この発言は、中道改革連合の安住淳幹事長が1月19日の綱領発表会見で、辺野古新基地建設について「政権をいざ担うとなればストップすることは現実的ではない」と述べたことへの反発を示すものでした。立憲民主党は従来から辺野古移設工事の中止を掲げてきましたが、公明党との新党結成により、党本部の方針が大きく揺らいだのです。 屋良氏を含む沖縄選出の中道改革連合候補4人は1月19日、安住氏の発言を受けて新党の辺野古政策の見直しを求める姿勢を示しました。沖縄の民意を無視した中央の政治判断に対し、地元候補として抵抗する構図が浮き彫りになっています。 >「辺野古反対を貫くと言ってくれて安心した」 >「党の方針が変わっても、沖縄のことは沖縄の候補者が決めるべき」 >「立憲と公明が一緒になるって、政策はどうなるの」 >「強い経済とNOと言える沖縄、具体的にどうするのか聞きたい」 >「元ジャーナリストの視点で国政を見てほしい」 元沖縄タイムス記者から政治家へ 屋良氏は1962年8月22日、沖縄県中頭郡北谷町の米軍基地近くに生まれました。フィリピン大学経済学部を卒業後、沖縄タイムス社に入社し、記者として米軍基地問題を取材してきました。中部支社編集部長、編集委員、論説委員、社会部長を歴任し、2007年からはハワイ東西センター客員研究員として米軍の運用について研究しました。 2012年にフリージャーナリストとなった後、2019年4月の衆院沖縄3区補欠選挙に出馬し、初当選を果たしました。この選挙は玉城デニー氏が沖縄県知事選挙に立候補して自動失職したことに伴うもので、屋良氏はオール沖縄勢力の支援を受けて自民党の島尻安伊子氏を破りました。 ジャーナリスト時代、屋良氏はワシントンで米政府や米軍の幹部に沖縄の米軍基地問題について取材し、「部隊のローテーションや佐世保基地から揚陸艦でアジア太平洋地域のパトロールに出る事実」を明らかにしました。政府が主張する沖縄の地理的優位性に疑問を投げかける取材を重ね、2009年には著書『砂上の同盟 米軍再編が明かすウソ』を出版しています。 オール沖縄の枠組みにも変化 今回の選挙では、これまで辺野古反対を軸に結集してきた「オール沖縄」勢力の枠組みにも大きな変化が生じています。立憲民主党と公明党が中道改革連合を結成したことで、従来は自民党と連立していた公明党が、辺野古反対を掲げる立憲民主党と手を組む形になりました。 しかし、公明党への配慮から中道改革連合の安住幹事長が辺野古容認とも取れる発言をしたことで、沖縄の立憲民主党県連や社民党から強い反発が起きています。社民党は1月23日、中道改革連合の結成で安全保障政策などの姿勢が転じたことを理由に、立憲民主党との衆議院の共同会派から離脱を通告しました。 立憲民主党沖縄県連は1月20日付で野田佳彦代表に要請文を送り、中道改革連合でも「辺野古基地建設中止」を堅持するよう求めました。屋良氏は沖縄県連の代表として、党本部と地元の板挟みの中で難しい立場に置かれています。 3度目の島尻氏との対決 沖縄3区には屋良氏のほか、自民党前職の島尻安伊子氏、参政党新人の仲間暁子氏の3人が立候補しました。 島尻氏は元参議院議員で、第2次安倍内閣で沖縄北方担当大臣を務めました。第一声では「しっかりと予算をつけていく、これが私の仕事だと思っております。私、島尻安伊子にどうぞ任せていただいて、さらなる発展をみんなで遂げていきたい」と訴えました。 参政党の仲間暁子氏は「私がもし国会議員になったら、沖縄の人が一人ひとり政治に対して自分の考えを持てるように、情報双方の意見を伝えて、沖縄の人が一人一人政治に興味、関心を持てる社会を作っていきたい」と政治教育の重要性を強調しました。 屋良氏と島尻氏は過去2回対決しており、2019年の補欠選挙では屋良氏が勝利、2021年の総選挙では島尻氏が勝利し屋良氏は比例復活もできず落選、2024年の総選挙でも島尻氏が勝利しましたが屋良氏は惜敗率97.58パーセントで比例復活しました。今回が3度目の対決となります。 連合沖縄が推薦決定 連合沖縄は1月20日、屋良氏への推薦を決定しました。労働組合の組織票が期待できる一方で、中道改革連合という新たな枠組みに有権者がどう反応するかは未知数です。 沖縄3区は石垣市、糸満市、豊見城市、宮古島市、南城市、与那原町、南風原町、八重瀬町、多良間村、竹富町、与那国町を含む広大な選挙区です。辺野古新基地建設が進む名護市も含まれ、基地問題が大きな争点となります。 政権交代への期待と不安 中道改革連合は、自民党に対抗する野党第一党として政権交代を目指しています。しかし、選挙直前の新党結成により、政策の整合性に疑問が生じています。 安全保障関連法についても、立憲民主党は「違憲部分は廃止」としてきましたが、中道改革連合は「合憲」と明記しました。エネルギー政策でも、立憲民主党は原発再稼働を認めない姿勢でしたが、中道改革連合は「地元の合意が得られた原発の再稼働」を容認しています。 屋良氏は第一声で「強い沖縄」を掲げましたが、その実現には経済政策と基地問題の両面での取り組みが必要です。元ジャーナリストとしての情報発信力と、現職3期目としての実績をどうアピールするかが鍵となります。 辺野古問題の行方 米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への移設計画は、沖縄県政の最大の争点であり続けています。玉城デニー知事は辺野古反対を掲げて3選を目指す意向を示していますが、1月26日の名護市長選挙では辺野古容認派の現職が3選を果たしました。 この結果は、辺野古問題よりも物価高対策や地域振興策を重視する有権者の姿勢を反映しています。屋良氏は辺野古反対を貫く一方で、経済政策でも具体的な成果を示す必要に迫られています。 投開票日は2026年2月8日です。12日間の選挙戦で、屋良氏の「辺野古反対」と「強い沖縄」の訴えが、党本部の揺れる方針を乗り越えて有権者の支持を集めることができるか注目されます。
屋良朝博氏、『中道改革連合』加入表明「沖縄問題の解決を目指して新たな政治の道を切り拓く」
屋良朝博氏、『中道改革連合』への加入を表明 2026年1月17日、沖縄選出の政治家、屋良朝博（ヤラともひろ）氏が、次期衆院選に向けて結成される新党「中道改革連合」に加わる決意を固め、その意志をSNSにて表明した。屋良氏は自身の政治理念と新党が掲げる「中道」の理念に深く共鳴し、今後の活動について明言した。 屋良朝博氏の理念と新党への加入 屋良氏はこれまで、沖縄が抱える基地問題や地域の不条理な現実に対して、現場の真実に即し、権力に対するチェック機能を果たす政治の在り方を追求してきた。新党「中道改革連合」の理念に共感した背景には、イデオロギーによる左右の対立がいかに問題解決を遅らせ、人々の暮らしを置き去りにしてきたかという認識がある。屋良氏は、「中道」とは単なる妥協の産物ではなく、異なる声に耳を傾け、粘り強い対話を通じて最適解を見出す政治の道だと強調した。 屋良氏は、自身が掲げる「中道」の姿勢を維持しながら、沖縄の地理的な優位性を活かして、軍事的な抑止力の島から「共生・協調の拠点」への転換を目指すと表明。また、日本政治における戦後史の総括と克服を強く求めていく覚悟も示した。 屋良氏の真摯な改革志向 屋良氏は、自身の政治家としての経験とジャーナリストとしてのバックグラウンドを活かし、政治改革の原動力となる決意を述べた。ジャーナリストとして培った「真実を射抜く眼」と、現場を歩く政治家としての「足」を武器に、日本の新たな扉を切り拓くことを目指している。沖縄の抱える問題に向き合いながらも、全国的な改革に貢献することを宣言した。 > 「私は、『中道改革連合』が掲げる理念に深く共鳴し、その志を共にする決意をいたしました。」 > 「イデオロギーによる左右の対立がいかに解決を遠ざけ、人々の暮らしを置き去りにしてきたかという事実。」 > 「私たちが標榜する『中道』は、単なる妥協の産物ではありません。」 > 「沖縄の優位性を活かし、軍事的抑止の島から『共生・協調の拠点』へ転換を図ります。」 > 「改革の原動力となり、日本の新たな扉を切り拓いてまいります。」 沖縄から発信する改革のメッセージ 屋良氏の発言は、沖縄にとっての重要な転換点を示唆している。沖縄は長らく基地問題を抱え、その現実は日本国内外での議論を引き起こしてきたが、屋良氏はこれを改善するため、軍事的抑止力に依存する島から、共生と協調の理念に基づく島へと転換させる意志を明確にした。その姿勢は、沖縄だけでなく、日本全体の政治改革にも大きな影響を与える可能性がある。 屋良氏の新党加入表明は、沖縄問題に対する新たな視点を提供し、今後の政治戦略に大きなインパクトを与えることになるだろう。
公約在日米兵ら10年間で310人不起訴 日本が裁けぬ実態と日米地位協定の限界が露呈
在日米兵ら310人が不起訴 政府が10年間の不起訴者数を初公表 問われる日米地位協定の実効性 政府は6月24日の閣議で、2014年から2024年までの10年間に、在日米軍の米兵ら計310人について日本側が第1次裁判権を行使せず、不起訴処分としていたことを明らかにした。立憲民主党の屋良朝博衆院議員の質問主意書に対する答弁書の中で公表されたもので、これほど長期かつ詳細な人数が公式に示されたのは極めて異例だ。 注目すべきは、その多くが日本側に裁判権がある「公務外」の事案でありながら、日本が実質的に裁くことができていなかった点だ。答弁書では不起訴の理由は明かされておらず、「検察当局が法と証拠に基づき適切に判断」とだけ記されている。 > 「こんなに多いのに、なぜ理由を一切公表しないの？」 > 「主権国家として、米兵を裁けない実態を見せつけられた気分」 最多は2015年の42人 横浜地検は強姦事件も不起訴 答弁書によると、310人の中で最多となったのは2015年の42人。この年には、横浜地検が米兵による強姦事件で不起訴処分としたことも記載されており、世論の反発は避けられそうにない。20年には、那覇地検が強制わいせつ事件で1人を不起訴とした。 件数だけではなく、その中身にも深刻な性犯罪が含まれているにもかかわらず、なぜ裁判にすら至らなかったのか。事件の詳細も公表されず、判断理由もブラックボックスのままでは、司法の透明性に対する信頼が大きく損なわれる。 > 「強姦事件を不起訴？被害者の心を思うとやり切れない」 > 「米兵なら罪に問われない“特権”があるってこと？」 裁けぬ日本、拘束できぬ司法 日米地位協定の限界 在日米軍をめぐる刑事裁判権の取り扱いは、1953年の日米地位協定（SOFA）によって定められている。公務外の事件であれば、日本側が第1次裁判権を持つとされているが、実際には起訴までの間、米側が身柄を管理し続けることが認められている。現行犯逮捕などの限られた例外を除けば、日本の捜査当局が被疑者に直接アクセスすることすらできないのが実情だ。 つまり、「裁判権がある」としても、それを行使するための実質的な手段やタイミングが制限されており、起訴や拘束に至る前の段階で、米側の意向に左右されやすい構造がある。これでは、独立した主権国家としての司法制度の信頼性が問われるのも無理はない。 > 「地位協定の不平等性がまた一つ明らかになった」 > 「こんな協定のままで、“日米対等”とかよく言えるよな」 スパイ防止法がない日本 安全保障と司法の隙間を突かれる危機 司法が十分に機能せず、外国人犯罪に対応できないという構図は、米兵だけでなく、他の在日外国人による犯罪やスパイ活動においても共通して存在する問題だ。日本は主要国の中で唯一、「スパイ防止法」を持たない国であり、国家機密や安全保障分野での情報漏洩に対する刑事対応が極めて脆弱である。 地位協定の見直しとともに、スパイ防止法の制定は国家として急務である。被害者の人権を守る観点からも、主権国家としての刑事司法を機能させる観点からも、もはや先送りは許されない。 また、不起訴が連発される背景には、外交上の配慮や忖度があった可能性も否定できない。だとすれば、司法の独立性だけでなく、政治の透明性も問われることになる。 日本人が等しく守られる社会へ 「特別扱い」構造の見直しを 米兵に限らず、外国籍であることが特権や“治外法権”のように作用する構造がある限り、日本人が等しく法の下に守られる社会は築けない。ましてや、被害者が泣き寝入りするような司法であってはならない。 不平等な地位協定の見直し、スパイ防止法の制定、そして刑事手続きにおける外交的影響の排除。これらは保守・リベラルを問わず、国の根幹を守るために必要な最低限の整備である。 国民の命と尊厳を守るのは、外交ではなく、まずは司法の毅然とした対応であるべきだ。
屋良朝博氏、再発した米兵性暴行事件に政府対応を批判 「人権意識欠如」と自公政権を非難
沖縄県で再び米兵による女性への性的暴行事件が発生し、県民の怒りと不安が高まっている。この事態を受け、立憲民主党の屋良朝博衆議院議員（比例九州ブロック）は、自身のX（旧Twitter）アカウントで政府の対応を厳しく批判した。屋良氏は、「沖縄で再び米兵の女性に対する性的暴行事件が起きた。昨年7月に日米で合意した合同会議さえ開かれない。自民・公明政府は厳しく米側へ抗議し、防止策と被害者保護に真剣に取り組むべきだ。いまのところやる気が見られない。人権意識の低い自公政府に国民を守る気なしだ」と投稿し、政府の対応の遅れと人権意識の欠如を指摘した。 今回の事件は、2023年12月に沖縄県内で16歳未満の少女が米軍嘉手納基地所属の兵士によって誘拐され、性的暴行を受けたものである。この事件に対し、那覇地裁は2024年10月、被告に懲役7年を求刑した。被害者の精神的・身体的被害は「極めて甚大」とされ、事件の深刻さが浮き彫りとなっている。 さらに、2024年6月には別の米海兵隊員が沖縄本島北部で女性に性的暴行を加え、けがをさせた疑いで不同意性交致傷容疑で書類送検された。しかし、県警は逮捕に至らず、身柄は米側にあるとみられている。この事件も含め、沖縄県内での米兵による性犯罪事件が相次いで発覚しており、県民の不安と怒りが高まっている。 これらの事件に対し、2024年12月22日には沖縄市で県民大会が開催され、主催者発表で2500人以上が参加した。参加者は「米兵の性暴力を許すな」と書かれたプラカードを掲げ、再発防止策の強化と被害者支援の充実を求めた。 屋良氏は、これまでにも沖縄における米軍基地問題や日米地位協定の不平等性について指摘してきた。今回の事件を受け、政府が昨年7月に日米で合意した合同会議すら開かれていない現状を批判し、「人権意識の低い自公政府に国民を守る気なしだ」と強い言葉で非難した。また、政府が米側に対して厳しく抗議し、防止策と被害者保護に真剣に取り組むべきだと訴えている。 沖縄県では、1995年の少女暴行事件以降、米兵による性犯罪事件が後を絶たず、県民の間では米軍基地の存在そのものが問題視されている。日米地位協定の下では、米兵が起こした事件に対する日本側の捜査権や裁判権が制限されることが多く、被害者の救済や再発防止策の実効性が問われている。屋良氏の発言は、こうした構造的な問題に対する政府の無策を厳しく批判するものであり、今後の政府の対応が注目される。
予算は“不要”で済まされるのか 屋良議員、自公の沖縄軽視に怒り
「このやり方はあまりに酷い。全野党の声を4か月も無視したあげく、『もう予算は決まってるから不要』と切り捨てるなんて」。 立憲民主党の屋良朝博衆議院議員（沖縄3区）は、自民・公明の与党が沖縄振興予算に関する野党提出の決議案を拒否した件について、怒りを隠さなかった。 問題の決議案は、立憲民主、維新、国民、れいわ、共産の野党5党が今年1月に共同で提出したもの。令和7年度（2025年度）の沖縄振興予算を増額するよう政府に求める内容だったが、与党は長らく議論に応じず、ようやく開かれた11日の衆院・沖縄北方問題特別委員会理事会で「すでに予算は成立済み」として、あっさり却下したという。 屋良氏はこの対応を「時間が過ぎたからといって、まるで何もなかったかのように扱うのは不誠実極まりない」と批判。「これは沖縄に対するあからさまな冷遇、いや、イジメだ」と強く訴えた。 現実問題として、沖縄県が政府に求めた公共事業費（いわゆる一括交付金）は700億円。しかし、実際に認められたのはその半分。屋良氏は、「県内では台風で壊れた道路の修繕も手が回らず、水道代もじわじわと上がっている。予算不足が県民の暮らしを直撃している」と現状を訴える。 与党の主張する「予算成立後だから決議は不要」との理屈に対しても、「予算の成立がどうであれ、地域の現実を訴える手段として決議の意味はあるはず。耳を貸さないのは政治の怠慢だ」と批判。与党の姿勢に強い疑問を投げかけた。 それでも屋良氏は、「私たちは絶対にあきらめません。次の令和8年度（2026年度）の概算要求に向けて、あらためて決議案を提出します」と力強く語る。 国の制度が地方の現場と噛み合わないもどかしさ――屋良氏の言葉からは、沖縄に根差した議員としての悔しさと責任感がにじんでいた。
公約ゆがふ製糖、工場建て替え事業の事業主体決定 県と市町村、負担額を協議へ
うるま市にあるゆがふ製糖の工場建て替えに関する計画が、ついに具体化に向けて動き出しました。2025年3月28日に那覇市で開かれた「分蜜糖製糖工場安定操業対策検討会議」において、建て替え事業の事業主体がゆがふ製糖に決まったことが発表されました。これまで、工場の老朽化が進み、建て替えが急務となっていましたが、高額な費用が障害となり、事業主体の決定が長引いていました。ようやくここにきて、2026年度の移転建て替えに向けた具体的な話が進み始めました。 事業費の見直しと新たな負担割合 建て替えにかかる費用は、当初300億円を見込んでいましたが、設備の一部に安価な外国産を導入することで、264億円に圧縮されました。この事業費の内訳は、製糖工場本体に206億1千万円、副産物を活用する関連施設に33億5千万円、そして外構工事に24億5千万円が充てられます。 ただし、この費用の一部は国からの補助を受けることができますが、残りの約40％は地元自治体やゆがふ製糖が負担することになります。これまでその負担割合を巡る協議が難航しており、今後は沖縄県や市町村との協議が続くことになります。県は、残りの負担額を県と本島26市町村で分担する方針を示していますが、各市町村が負担する金額は、地域ごとの受益の度合いによって異なることになります。 今後の課題と協議の進展 会議では、依然として高額な負担額に対する懸念の声が上がり、さらに事業費を圧縮する必要があるとの意見もありました。県担当者は、「まだ課題が多く残っているが、市町村からの理解を得られるように引き続き協議を進めていきたい」と述べ、協議の重要性を強調しました。
沖縄県議会の財産使用指摘に対する屋良朝博氏の反論：法的誤解を指摘
＜屋良朝博氏の主張：沖縄県議会における財産使用に関する誤解＞ 沖縄県議会において、ワシントン事務所の運営に関連して一部自民党議員から地方自治法違反が指摘されています。しかし、屋良朝博氏は、この指摘に対し異論を唱えています。屋良氏は、沖縄県議会で指摘された内容について以下のように主張しています。 ■地方自治法第95条第1項第6号の誤解 屋良氏によれば、地方自治法第95条第1項第6号は、自治体が「財産を出資目的で使用する場合」に議会の議決を求める規定です。議論の中で「財産」とは「公有財産、物品、債権」を指し、これに該当するものについては議決が必要となります。屋良氏は、ワシントン事務所の賃貸料などの経費が「財産」に該当しないため、議会の議決を必要としないとの立場を取っています。 ■総務省の見解 また、屋良氏は総務省の見解を挙げ、ワシントン事務所の賃貸料などの経費が「財産」に該当しないとする回答を示しています。これにより、指摘されている地方自治法違反の可能性が誤りであることを強調しています。 屋良氏は、これらの指摘が「単純な誤解」に基づいているとし、法的な基準に従った正当な運営が行われていることを主張しています。
屋良朝博氏が指摘！沖縄県ワシントン事務所設立を巡る法的問題と議会での論争
沖縄県ワシントン事務所の法的適正性と議論の背景 沖縄県が米国ワシントンD.C.に設立した「沖縄県ワシントン事務所」が株式会社として事業登録されていたことが明らかになり、法的適正性を巡る議論が高まっています。この事務所は、米軍基地問題を解決するために設置されましたが、その設立と運営に関しては賛否が分かれています。 ■事務所設立の経緯と問題点 当初、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、沖縄県は米国の弁護士の助言を受けて、県が100％出資する株式会社として設立しました。しかし、駐在職員の就労ビザ取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていたことが問題視されています。 ■法的問題の有無と総務省の見解 総務省に問い合わせたところ、法的問題はないとの回答がありました。しかし、専門家の中には、地方自治法や地方公務員法、さらには日本国憲法第73条に違反している可能性があるとの指摘もあります。 ■県議会での議論と反対意見 沖縄県議会では、ワシントン事務所の設立とその経費に関して激しい議論が交わされています。自民党・公明党などの会派は、事務所が株式会社となっていることに対し、出資目的の支出には議会の議決が必要であり、それを怠ったのは地方自治法違反であると指摘しています。 沖縄県ワシントン事務所の設立とその運営に関しては、法的な適正性や手続きの透明性に関する問題が指摘されています。総務省の見解と専門家の指摘が一致しない中で、県議会や関係機関による詳細な調査と適切な対応が求められます。
屋良朝博氏、石破総理の所信表明を現実逃避と批判
屋良朝博氏は、石破茂総理大臣の所信表明演説に対し、現実逃避と批判しています。氏は、国民が物価高で苦しみ、自民党が裏金問題から逃げている現状を指摘し、石破総理の「楽しい日本」を目指す発言を浮世離れしていると述べています。また、斎藤公明代表が核兵器禁止条約締結国会議へのオブザーバー参加を求めた際、石破総理が既読スルーしたことを驚きとして挙げています。 ■石破総理の所信表明演説の要点 石破総理は、初の所信表明演説で「ルールを守る」「日本を守る」「国民を守る」「地方を守る」「若者・女性の機会を守る」の五つの観点から政策を語りました。しかし、外交・安全保障などでは持論を外し、無難な内容にとどまったとの指摘もあります。 ■斎藤公明代表の提案と石破総理の反応 斎藤公明代表は、2025年3月に米国で開催される核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求めました。石破総理は「唯一の被爆国である日本が最も強い説得力を持つ」と述べつつ、ドイツの参加状況を検証する必要があると述べ、明言を避けました。 ■屋良氏の批判と現実逃避の指摘 屋良氏は、石破総理の「楽しい日本」を目指す発言を、国民が物価高で苦しみ、自民党が裏金問題から逃げている現状を無視した現実逃避であると批判しています。また、斎藤公明代表の提案に対する石破総理の反応を「既読スルー」と表現し、国会序盤の驚きとして指摘しています。 石破総理の所信表明演説は、災害関連死の防止や被災者支援の強化を訴えるものでしたが、屋良氏は現実逃避と批判しています。また、斎藤公明代表の核兵器禁止条約会議へのオブザーバー参加提案に対し、石破総理は明言を避け、与党議員派遣の方向で調整が進められています。
屋良朝博氏、沖縄振興予算の無駄遣いと自民党の予算削減に強く批判
沖縄振興予算の執行状況に関して、屋良朝博氏はその不適切な運用に強い懸念を示しています。彼の指摘によれば、年約2,600億円の振興費のうち、過去5年間で約1,000億円が不用額として発生し、毎年約1,200億円が繰越額として翌年度に持ち越されているとのことです。屋良氏はこれらの資金が適切に活用されていないことを「もったいない」と表現し、沖縄の公共事業費を削減する自民党政府の対応に対して強い不満を抱いています。 ■沖縄振興予算の執行状況 沖縄振興予算は、沖縄の経済発展や社会資本整備を目的とした重要な財源です。しかし、過去数年間の執行状況を見ると、以下のような問題が浮き彫りになっています。 不用額の発生: 令和元年度から令和五年度までの各年度において、不要となった予算が発生しています。例えば、令和元年度には約67億円、令和二年度には約104億円の不用額が生じています。 繰越額の増加: 同期間中、翌年度に繰り越された予算も増加傾向にあります。令和元年度には約890億円、令和二年度には約2,014億円が繰り越されています。 ■自民党政府の予算削減とその影響 屋良氏は、自民党政府が沖縄の公共事業費を削減し続けていることに強い不満を抱いています。予算削減の影響で沖縄の水道料金が全国で最も高くなり、県民生活に負担を強いていることを指摘しています。屋良氏は、この予算削減が沖縄の住民を「いじめる」ものであり、その責任を玉城知事に転嫁する自民党の政治手法に反発しています。 ■玉城知事への批判と政治の対応 屋良氏は、自民党が沖縄の予算削減を玉城知事のせいにして、民意を操作しようとしていると批判しています。このような政治的な手法が、沖縄の振興と発展を阻害していると強調し、政治の変革を訴えています。屋良氏は、「自民党には退陣を願う」とし、現状を改善するための新たなアプローチが必要だと主張しています。
沖縄関係予算で1005億円が未使用：需要と供給のミスマッチ解消が課題
沖縄関係予算における不用額の問題が明らかになり、需要と供給のミスマッチが議論を呼んでいます。 立憲民主党の屋良朝博氏の質問主意書に基づき、2019年度から2023年度までの沖縄関係予算において、計1005億円が使用されなかったことが判明しました。 特に2021年度は不用額が690億円と、予算総額の約13％に達し、最大の未使用額を記録しました。各年度の不用額は一定ではなく、繰越額も大きな割合を占めています。たとえば、2020年度には予算の約38％に相当する2014億円が翌年度へ繰り越されました。 屋良氏は、この問題を「沖縄県民の生活向上を目的とした予算の本旨に反している」と指摘。執行率が低い事業が多い現状では、県民の利益に直結する施策が十分に実現できない可能性があると懸念を示しました。今後、予算の使途を精査し、需要と供給のミスマッチを解消することが求められています。
公約小堀県警本部長、基地反対運動に「極左暴力集団」関与と指摘
沖縄県警の小堀龍一郎本部長は、6日の県議会で、県内の基地反対運動に「極左暴力集団」が一部関与していると再び指摘した。 本部長は、これらの集団が暴力革命を目指し、民主主義社会を破壊することを企図していると説明。一方で、辺野古の住民は、抗議活動の中心は一般市民であり、暴力のない活動を行っていると反論している。 県警本部長は過去にも同様の答弁を行っており、この問題をめぐる両者の主張は対立している。
屋良朝博氏、不倫と米軍関連の疑惑に直面—沖縄3区補選当選者の裏側
屋良朝博氏と不倫関係にあったA子さん A子さん（47）は、屋良朝博衆議院議員（56）との不倫関係が原因で夫と別れた。知人によると、A子さんは別れた後、「自分にも責任があるし、誘われてついていかなければよかった」と自分を責めていたという。 不倫関係の発端 屋良氏とA子さんの関係は、2002年ごろに始まった。屋良氏は当時沖縄タイムスの中部支社の編集部長で、A子さんは契約スタッフとして入社したばかりだった。最初は昼食に誘う程度だったが、次第に夜の取材に同行させるようになり、「家に送るし、荷物持ちでもやって」と誘い出した。上司と部下の関係で断わりづらかったこともあり、この関係が深まっていった。 社内での波紋とA子さんの退職 関係は社内で噂になり、他社の記者や取材先にも知られるようになった。注意された屋良氏は「もう絶対に手は出さない」と誓ったものの、関係は続き、最終的にはA子さんは退職を余儀なくされる。屋良氏はその後、妻に不倫が発覚し、頭を丸めてしばらく自転車通勤させられることとなった。 屋良氏の米軍関連の収入 さらに驚くべきことに、屋良氏は2010年から2015年にかけて、北谷町にある米軍軍人向けの物件を所有していたことが明らかになった。賃料収入を得ていたその物件には、海兵隊員とその家族が住んでおり、「Yナンバー」の車が停まるなど、米軍関係者が住んでいることが確認されている。 国会での釈明 屋良氏は、国会内で不倫の事実や米軍軍人住宅経営について問いただされるも、いずれも否定した。「A子さんと不倫関係にあったか？」との質問には「認識しておりません」と答え、米軍住宅に関しても「私の会社ではない」と述べた。しかし、屋良氏が代表を務めるH社の登記住所は沖縄市の屋良氏自宅となっており、その代表が屋良氏の再婚相手の娘であることが判明した。 説明責任と今後の展開 屋良氏が沖縄3区補選で獲得した約7万7000票を背景に、今後も説明責任を果たす必要がある。これらの疑惑に対する明確な説明が求められる状況だ。
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オール沖縄 崩壊の真実 反日・反米・親中権力
屋良朝博
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