屋良朝博の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

屋良朝博氏、再発した米兵性暴行事件に政府対応を批判　「人権意識欠如」と自公政権を非難

2025-04-24 コメント: 0件

沖縄県で再び米兵による女性への性的暴行事件が発生し、県民の怒りと不安が高まっている。この事態を受け、立憲民主党の屋良朝博衆議院議員（比例九州ブロック）は、自身のX（旧Twitter）アカウントで政府の対応を厳しく批判した。屋良氏は、「沖縄で再び米兵の女性に対する性的暴行事件が起きた。昨年7月に日米で合意した合同会議さえ開かれない。自民・公明政府は厳しく米側へ抗議し、防止策と被害者保護に真剣に取り組むべきだ。いまのところやる気が見られない。人権意識の低い自公政府に国民を守る気なしだ」と投稿し、政府の対応の遅れと人権意識の欠如を指摘した。今回の事件は、2023年12月に沖縄県内で16歳未満の少女が米軍嘉手納基地所属の兵士によって誘拐され、性的暴行を受けたものである。この事件に対し、那覇地裁は2024年10月、被告に懲役7年を求刑した。被害者の精神的・身体的被害は「極めて甚大」とされ、事件の深刻さが浮き彫りとなっている。さらに、2024年6月には別の米海兵隊員が沖縄本島北部で女性に性的暴行を加え、けがをさせた疑いで不同意性交致傷容疑で書類送検された。しかし、県警は逮捕に至らず、身柄は米側にあるとみられている。この事件も含め、沖縄県内での米兵による性犯罪事件が相次いで発覚しており、県民の不安と怒りが高まっている。これらの事件に対し、2024年12月22日には沖縄市で県民大会が開催され、主催者発表で2500人以上が参加した。参加者は「米兵の性暴力を許すな」と書かれたプラカードを掲げ、再発防止策の強化と被害者支援の充実を求めた。屋良氏は、これまでにも沖縄における米軍基地問題や日米地位協定の不平等性について指摘してきた。今回の事件を受け、政府が昨年7月に日米で合意した合同会議すら開かれていない現状を批判し、「人権意識の低い自公政府に国民を守る気なしだ」と強い言葉で非難した。また、政府が米側に対して厳しく抗議し、防止策と被害者保護に真剣に取り組むべきだと訴えている。沖縄県では、1995年の少女暴行事件以降、米兵による性犯罪事件が後を絶たず、県民の間では米軍基地の存在そのものが問題視されている。日米地位協定の下では、米兵が起こした事件に対する日本側の捜査権や裁判権が制限されることが多く、被害者の救済や再発防止策の実効性が問われている。屋良氏の発言は、こうした構造的な問題に対する政府の無策を厳しく批判するものであり、今後の政府の対応が注目される。

予算は“不要”で済まされるのか　屋良議員、自公の沖縄軽視に怒り

2025-04-12 コメント: 1件

「このやり方はあまりに酷い。全野党の声を4か月も無視したあげく、『もう予算は決まってるから不要』と切り捨てるなんて」。立憲民主党の屋良朝博衆議院議員（沖縄3区）は、自民・公明の与党が沖縄振興予算に関する野党提出の決議案を拒否した件について、怒りを隠さなかった。問題の決議案は、立憲民主、維新、国民、れいわ、共産の野党5党が今年1月に共同で提出したもの。令和7年度（2025年度）の沖縄振興予算を増額するよう政府に求める内容だったが、与党は長らく議論に応じず、ようやく開かれた11日の衆院・沖縄北方問題特別委員会理事会で「すでに予算は成立済み」として、あっさり却下したという。屋良氏はこの対応を「時間が過ぎたからといって、まるで何もなかったかのように扱うのは不誠実極まりない」と批判。「これは沖縄に対するあからさまな冷遇、いや、イジメだ」と強く訴えた。現実問題として、沖縄県が政府に求めた公共事業費（いわゆる一括交付金）は700億円。しかし、実際に認められたのはその半分。屋良氏は、「県内では台風で壊れた道路の修繕も手が回らず、水道代もじわじわと上がっている。予算不足が県民の暮らしを直撃している」と現状を訴える。与党の主張する「予算成立後だから決議は不要」との理屈に対しても、「予算の成立がどうであれ、地域の現実を訴える手段として決議の意味はあるはず。耳を貸さないのは政治の怠慢だ」と批判。与党の姿勢に強い疑問を投げかけた。それでも屋良氏は、「私たちは絶対にあきらめません。次の令和8年度（2026年度）の概算要求に向けて、あらためて決議案を提出します」と力強く語る。国の制度が地方の現場と噛み合わないもどかしさ――屋良氏の言葉からは、沖縄に根差した議員としての悔しさと責任感がにじんでいた。

公約ゆがふ製糖、工場建て替え事業の事業主体決定　県と市町村、負担額を協議へ

2025-03-29 コメント: 0件

うるま市にあるゆがふ製糖の工場建て替えに関する計画が、ついに具体化に向けて動き出しました。2025年3月28日に那覇市で開かれた「分蜜糖製糖工場安定操業対策検討会議」において、建て替え事業の事業主体がゆがふ製糖に決まったことが発表されました。これまで、工場の老朽化が進み、建て替えが急務となっていましたが、高額な費用が障害となり、事業主体の決定が長引いていました。ようやくここにきて、2026年度の移転建て替えに向けた具体的な話が進み始めました。事業費の見直しと新たな負担割合建て替えにかかる費用は、当初300億円を見込んでいましたが、設備の一部に安価な外国産を導入することで、264億円に圧縮されました。この事業費の内訳は、製糖工場本体に206億1千万円、副産物を活用する関連施設に33億5千万円、そして外構工事に24億5千万円が充てられます。ただし、この費用の一部は国からの補助を受けることができますが、残りの約40％は地元自治体やゆがふ製糖が負担することになります。これまでその負担割合を巡る協議が難航しており、今後は沖縄県や市町村との協議が続くことになります。県は、残りの負担額を県と本島26市町村で分担する方針を示していますが、各市町村が負担する金額は、地域ごとの受益の度合いによって異なることになります。今後の課題と協議の進展会議では、依然として高額な負担額に対する懸念の声が上がり、さらに事業費を圧縮する必要があるとの意見もありました。県担当者は、「まだ課題が多く残っているが、市町村からの理解を得られるように引き続き協議を進めていきたい」と述べ、協議の重要性を強調しました。

沖縄県議会の財産使用指摘に対する屋良朝博氏の反論：法的誤解を指摘

2025-02-22 コメント: 0件

＜屋良朝博氏の主張：沖縄県議会における財産使用に関する誤解＞沖縄県議会において、ワシントン事務所の運営に関連して一部自民党議員から地方自治法違反が指摘されています。しかし、屋良朝博氏は、この指摘に対し異論を唱えています。屋良氏は、沖縄県議会で指摘された内容について以下のように主張しています。 ■地方自治法第95条第1項第6号の誤解屋良氏によれば、地方自治法第95条第1項第6号は、自治体が「財産を出資目的で使用する場合」に議会の議決を求める規定です。議論の中で「財産」とは「公有財産、物品、債権」を指し、これに該当するものについては議決が必要となります。屋良氏は、ワシントン事務所の賃貸料などの経費が「財産」に該当しないため、議会の議決を必要としないとの立場を取っています。 ■総務省の見解また、屋良氏は総務省の見解を挙げ、ワシントン事務所の賃貸料などの経費が「財産」に該当しないとする回答を示しています。これにより、指摘されている地方自治法違反の可能性が誤りであることを強調しています。屋良氏は、これらの指摘が「単純な誤解」に基づいているとし、法的な基準に従った正当な運営が行われていることを主張しています。

屋良朝博氏が指摘！沖縄県ワシントン事務所設立を巡る法的問題と議会での論争

2025-02-20 コメント: 0件

沖縄県ワシントン事務所の法的適正性と議論の背景沖縄県が米国ワシントンD.C.に設立した「沖縄県ワシントン事務所」が株式会社として事業登録されていたことが明らかになり、法的適正性を巡る議論が高まっています。この事務所は、米軍基地問題を解決するために設置されましたが、その設立と運営に関しては賛否が分かれています。 ■事務所設立の経緯と問題点当初、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、沖縄県は米国の弁護士の助言を受けて、県が100％出資する株式会社として設立しました。しかし、駐在職員の就労ビザ取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていたことが問題視されています。 ■法的問題の有無と総務省の見解総務省に問い合わせたところ、法的問題はないとの回答がありました。しかし、専門家の中には、地方自治法や地方公務員法、さらには日本国憲法第73条に違反している可能性があるとの指摘もあります。 ■県議会での議論と反対意見沖縄県議会では、ワシントン事務所の設立とその経費に関して激しい議論が交わされています。自民党・公明党などの会派は、事務所が株式会社となっていることに対し、出資目的の支出には議会の議決が必要であり、それを怠ったのは地方自治法違反であると指摘しています。沖縄県ワシントン事務所の設立とその運営に関しては、法的な適正性や手続きの透明性に関する問題が指摘されています。総務省の見解と専門家の指摘が一致しない中で、県議会や関係機関による詳細な調査と適切な対応が求められます。

屋良朝博氏、石破総理の所信表明を現実逃避と批判

2025-01-29 コメント: 0件

屋良朝博氏は、石破茂総理大臣の所信表明演説に対し、現実逃避と批判しています。氏は、国民が物価高で苦しみ、自民党が裏金問題から逃げている現状を指摘し、石破総理の「楽しい日本」を目指す発言を浮世離れしていると述べています。また、斎藤公明代表が核兵器禁止条約締結国会議へのオブザーバー参加を求めた際、石破総理が既読スルーしたことを驚きとして挙げています。 ■石破総理の所信表明演説の要点石破総理は、初の所信表明演説で「ルールを守る」「日本を守る」「国民を守る」「地方を守る」「若者・女性の機会を守る」の五つの観点から政策を語りました。しかし、外交・安全保障などでは持論を外し、無難な内容にとどまったとの指摘もあります。 ■斎藤公明代表の提案と石破総理の反応斎藤公明代表は、2025年3月に米国で開催される核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求めました。石破総理は「唯一の被爆国である日本が最も強い説得力を持つ」と述べつつ、ドイツの参加状況を検証する必要があると述べ、明言を避けました。 ■屋良氏の批判と現実逃避の指摘屋良氏は、石破総理の「楽しい日本」を目指す発言を、国民が物価高で苦しみ、自民党が裏金問題から逃げている現状を無視した現実逃避であると批判しています。また、斎藤公明代表の提案に対する石破総理の反応を「既読スルー」と表現し、国会序盤の驚きとして指摘しています。石破総理の所信表明演説は、災害関連死の防止や被災者支援の強化を訴えるものでしたが、屋良氏は現実逃避と批判しています。また、斎藤公明代表の核兵器禁止条約会議へのオブザーバー参加提案に対し、石破総理は明言を避け、与党議員派遣の方向で調整が進められています。

屋良朝博氏、沖縄振興予算の無駄遣いと自民党の予算削減に強く批判

2025-01-29 コメント: 0件

沖縄振興予算の執行状況に関して、屋良朝博氏はその不適切な運用に強い懸念を示しています。彼の指摘によれば、年約2,600億円の振興費のうち、過去5年間で約1,000億円が不用額として発生し、毎年約1,200億円が繰越額として翌年度に持ち越されているとのことです。屋良氏はこれらの資金が適切に活用されていないことを「もったいない」と表現し、沖縄の公共事業費を削減する自民党政府の対応に対して強い不満を抱いています。 ■沖縄振興予算の執行状況沖縄振興予算は、沖縄の経済発展や社会資本整備を目的とした重要な財源です。しかし、過去数年間の執行状況を見ると、以下のような問題が浮き彫りになっています。不用額の発生: 令和元年度から令和五年度までの各年度において、不要となった予算が発生しています。例えば、令和元年度には約67億円、令和二年度には約104億円の不用額が生じています。繰越額の増加: 同期間中、翌年度に繰り越された予算も増加傾向にあります。令和元年度には約890億円、令和二年度には約2,014億円が繰り越されています。 ■自民党政府の予算削減とその影響屋良氏は、自民党政府が沖縄の公共事業費を削減し続けていることに強い不満を抱いています。予算削減の影響で沖縄の水道料金が全国で最も高くなり、県民生活に負担を強いていることを指摘しています。屋良氏は、この予算削減が沖縄の住民を「いじめる」ものであり、その責任を玉城知事に転嫁する自民党の政治手法に反発しています。 ■玉城知事への批判と政治の対応屋良氏は、自民党が沖縄の予算削減を玉城知事のせいにして、民意を操作しようとしていると批判しています。このような政治的な手法が、沖縄の振興と発展を阻害していると強調し、政治の変革を訴えています。屋良氏は、「自民党には退陣を願う」とし、現状を改善するための新たなアプローチが必要だと主張しています。

沖縄関係予算で1005億円が未使用：需要と供給のミスマッチ解消が課題

2024-12-25 コメント: 0件

沖縄関係予算における不用額の問題が明らかになり、需要と供給のミスマッチが議論を呼んでいます。立憲民主党の屋良朝博氏の質問主意書に基づき、2019年度から2023年度までの沖縄関係予算において、計1005億円が使用されなかったことが判明しました。特に2021年度は不用額が690億円と、予算総額の約13％に達し、最大の未使用額を記録しました。各年度の不用額は一定ではなく、繰越額も大きな割合を占めています。たとえば、2020年度には予算の約38％に相当する2014億円が翌年度へ繰り越されました。屋良氏は、この問題を「沖縄県民の生活向上を目的とした予算の本旨に反している」と指摘。執行率が低い事業が多い現状では、県民の利益に直結する施策が十分に実現できない可能性があると懸念を示しました。今後、予算の使途を精査し、需要と供給のミスマッチを解消することが求められています。

公約小堀県警本部長、基地反対運動に「極左暴力集団」関与と指摘

2024-12-06 コメント: 0件

沖縄県警の小堀龍一郎本部長は、6日の県議会で、県内の基地反対運動に「極左暴力集団」が一部関与していると再び指摘した。本部長は、これらの集団が暴力革命を目指し、民主主義社会を破壊することを企図していると説明。一方で、辺野古の住民は、抗議活動の中心は一般市民であり、暴力のない活動を行っていると反論している。県警本部長は過去にも同様の答弁を行っており、この問題をめぐる両者の主張は対立している。

屋良朝博氏、不倫と米軍関連の疑惑に直面—沖縄3区補選当選者の裏側

2019-05-15 コメント: 0件

屋良朝博氏と不倫関係にあったA子さん A子さん（47）は、屋良朝博衆議院議員（56）との不倫関係が原因で夫と別れた。知人によると、A子さんは別れた後、「自分にも責任があるし、誘われてついていかなければよかった」と自分を責めていたという。不倫関係の発端屋良氏とA子さんの関係は、2002年ごろに始まった。屋良氏は当時沖縄タイムスの中部支社の編集部長で、A子さんは契約スタッフとして入社したばかりだった。最初は昼食に誘う程度だったが、次第に夜の取材に同行させるようになり、「家に送るし、荷物持ちでもやって」と誘い出した。上司と部下の関係で断わりづらかったこともあり、この関係が深まっていった。社内での波紋とA子さんの退職関係は社内で噂になり、他社の記者や取材先にも知られるようになった。注意された屋良氏は「もう絶対に手は出さない」と誓ったものの、関係は続き、最終的にはA子さんは退職を余儀なくされる。屋良氏はその後、妻に不倫が発覚し、頭を丸めてしばらく自転車通勤させられることとなった。屋良氏の米軍関連の収入さらに驚くべきことに、屋良氏は2010年から2015年にかけて、北谷町にある米軍軍人向けの物件を所有していたことが明らかになった。賃料収入を得ていたその物件には、海兵隊員とその家族が住んでおり、「Yナンバー」の車が停まるなど、米軍関係者が住んでいることが確認されている。国会での釈明屋良氏は、国会内で不倫の事実や米軍軍人住宅経営について問いただされるも、いずれも否定した。「A子さんと不倫関係にあったか？」との質問には「認識しておりません」と答え、米軍住宅に関しても「私の会社ではない」と述べた。しかし、屋良氏が代表を務めるH社の登記住所は沖縄市の屋良氏自宅となっており、その代表が屋良氏の再婚相手の娘であることが判明した。説明責任と今後の展開屋良氏が沖縄3区補選で獲得した約7万7000票を背景に、今後も説明責任を果たす必要がある。これらの疑惑に対する明確な説明が求められる状況だ。