高井崇志の活動・発言など

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活動報告・発言

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れいわ・高井崇志氏、消費税廃止を強く訴え　予算委員会で時間超過し安住委員長が厳重注意

2025-05-12 コメント: 0件

消費税廃止でれいわ・高井氏が熱弁も、時間超過で委員長から注意れいわ新選組の高井崇志幹事長が、5月12日の衆議院予算委員会で消費税廃止の必要性を強く訴えた。しかし、彼の発言は予定の質疑時間を超過し、議事を進行する安住淳予算委員長（立憲民主党）から厳しく注意を受ける場面があった。高井氏は消費税を「天下の悪法」と批判し、「日本が30年間も経済成長しない原因は、3度にわたる消費増税だ」と主張。また、消費税の総額の7割が大企業の法人税の補填に充てられているとし、その廃止を強く訴えた。さらに、石破茂首相に対し「消費税減税をしないのであれば、解散して国民に信を問うべきだ」と詰め寄ったが、首相はこれに具体的なコメントを避けた。しかし、問題はその後に起こった。高井氏は質疑時間が10分と定められていたが、そのうち9分を費やしても質問は1問のみ。これに対し、安住委員長は「まもなく時間です。加藤財務大臣、簡潔に答弁をお願いします」と冷静に促した。加藤勝信財務大臣が応じた後、安住委員長は「これで高井議員の質疑は終了です」と明言。しかし、高井氏はなおも首相に向かい、「総理の表情がテレビに映っています。批判されて選挙に影響が出るでしょう」と声を上げた。安住委員長は「終わってください」と強い口調で再度注意。さらに、高井氏が質問席を離れた後も「時間を大幅に超過しています。厳重に注意します」と述べた。議会のルールを守ることの重要性国会は、議員が自由に意見を述べられる民主主義の場だが、それは議事運営のルールを守ることが前提だ。質疑時間を守らなければ、他の議員の発言機会が奪われ、議会全体の進行にも支障をきたす。高井氏が熱心に消費税廃止を訴えたこと自体は、議員としての使命感を示すものだろう。しかし、時間を守らずに質疑を続けたことは、他の議員や視聴者に混乱を与えた。ネットの反応 SNS上では、高井氏の行動に対し様々な意見が寄せられている。 > 「主張は分かるけど、議会ルールを守らないのは問題だよね」 > 「熱意は評価できるけど、時間を守らないのは逆効果」 > 「安住委員長の毅然とした対応は正しい」 > 「消費税の議論は必要だが、進め方も大事だ」 > 「高井氏のパフォーマンスが目立つけど、本質は消費税の是非だ」 > 「れいわ新選組の議員こういうルール違反多くない？」高井崇志議員は消費税廃止の必要性を訴えたが、質疑時間を超過し、議事進行に混乱を招いた。どんな正義や主張があっても、議会内のルールを守ることは民主主義の基本である。熱意を持って訴えることは大切だが、秩序ある議会運営があってこそ、その主張も広く理解される。

消費税減税見送りにれいわ・高井氏が強烈批判「自民党、大丈夫か」政権交代シナリオも提示

2025-05-09 コメント: 0件

消費税減税見送りに批判続出　れいわ・高井氏「自民党、大丈夫か」政府が消費税減税を見送る方針を示したことに対し、れいわ新選組の高井崇志幹事長が9日の衆院財務金融委員会で強い批判を展開した。「自民党、大丈夫か」と語った高井氏は、消費税廃止を訴えてきた同党の立場を改めて強調し、国民の多くが減税を望んでいるにもかかわらず、自民党執行部がこれに背を向けていると指摘した。高井氏は「れいわは結党当初から消費税廃止を訴えてきた。最近では立憲民主党も減税に転じ、公明党も減税の方向性を示唆している」と語り、自民党の対応を批判。さらに、産経新聞社とFNNの世論調査結果を引き合いに出し、「国民の68％が消費税減税に賛成している。自民党はその声を無視していいのか」と問いかけた。一方で、加藤勝信財務相は「消費税は社会保障を支える重要な財源であり、引き下げは適当ではない」と、政府の立場を崩さず強調した。野党が連携すれば政権交代も？　高井氏が描くシナリオ高井氏はさらに、野党が団結し、消費税減税法案を可決することで政権交代も可能だと主張。具体的には、「野党が結束し、少数与党の現状を逆手に取れば、消費税減税法案を衆院で可決し、参院で否決された場合は内閣不信任案を提出。これが可決されれば、衆院解散に追い込むことができる」と述べた。また、「消費税減税を旗印にした選挙で勝利すれば、政権交代は現実のものとなる」とも語り、野党が一致団結することの重要性を強調。立憲民主党に対しても「大きな懐で協力してほしい」と呼び掛けた。自民党内にも減税求める声　執行部の対応に不満消費税減税を求める声は自民党内にも存在している。特に積極財政を主張する議員グループは、消費税の軽減税率を恒久的に0％に引き下げるよう提案。実際、党内のアンケートでは8割の参院議員が減税に賛成しているとされる。しかし、執行部はこれに消極的で、議員たちの声が政策に反映されることは難しい状況だ。ネットの反応　高井氏の発言に共感も SNS上では、消費税減税を求める声が引き続き強まっている。高井氏の発言に共感を示す意見も多く見られた。 > 「高井さんの言う通り。消費税は国民生活を圧迫している」 > 「自民党はなぜ減税しないのか？国民の声を聞くべき」 > 「野党が本当に協力できれば、政権交代も夢ではない」 > 「加藤大臣の社会保障論はわかるけど、それでも減税は必要」 > 「このままだと野党の方が現実的な政策を示しているように見える」政府が減税を見送る中、国民の生活への影響は深刻化するばかりだ。与野党の今後の動向に注目が集まっている。

高井幹事長「次の首相は加藤氏」　石破退陣を要求、財務省には厳しい批判も

2025-04-18 コメント: 0件

れいわ・高井幹事長、ポスト石破に加藤財務相を予想　財務省の対応に批判れいわ新選組の高井崇志幹事長は、4月18日の衆院財務金融委員会で、トランプ米政権による関税強化への日本政府の対応を批判し、石破茂首相（自民党総裁）の退陣を求め、次の首相は加藤勝信財務相だと予想した。自民党の総裁選は党員票と国会議員票によって決まるが、「議員票なら可能性がある」と述べた。加藤氏は答えなかった。トランプ関税への対応を批判高井氏は、トランプ米大統領が関税交渉にあたり在日米軍の負担など安全保障の話題を持ち出したにもかかわらず、交渉役として訪米した赤沢亮正経済再生担当相に防衛省幹部が同行していなかったことを批判した。「政府の怠慢、油断というか、気持ちが入っていないのを象徴するような出来事だ」と述べた。加藤氏に対しては「首相や赤沢氏の相談に乗る立場だし、為替のことでは交渉に当たるので、引き締めてほしい」と述べ、首相らに助言や指導をするよう求めた。ポスト石破に加藤氏を予想高井氏は、トランプ氏が各国との交渉期間としている「90日間」は7月上旬までとなるとし、この間に「石破首相は辞めるのではないか。辞めてほしいし、辞める可能性がある」と指摘。「次の首相は加藤氏ではないか」と述べた。加藤氏が菅義偉政権の官房長官や岸田文雄政権の厚生労働相などを歴任したことで「経歴的にも申し分ない」と持ち上げ、「党員投票では小林鷹之元経済安全保障担当相などのほうが強いかもしれないが、議員票であれば菅派や岸田派が安定感を求めて、加藤氏が首相の可能性がある」と力説した。財務省への批判高井氏は、財務省主計局長の出席を求めたが実現しなかったことに不満を示し、「所管の委員会に大臣がいるのに局長が出てこないのは、霞が関広しといえど、主計局長しかいない」と語った。 - 高井氏は、トランプ政権の関税強化への日本政府の対応を批判し、石破首相の退陣を求めた。 - 次の首相には加藤勝信財務相が有力と予想し、議員票での支持を見込んでいると述べた。 - 財務省の対応に対しても批判を展開し、主計局長の出席を求めたが実現しなかったことに不満を示した。

れいわ新選組・高井幹事長、石破内閣批判と政治改革案を発表　企業団体献金禁止を提案

2025-03-27 コメント: 0件

れいわ新選組の高井たかし幹事長は、最近の政治や政府の対応に対して強い批判を展開しました。高井氏は、石破内閣が現在抱える数々の問題に十分な緊張感が感じられず、野党側もその対応に消極的だと指摘。特に工学療用費や物価高対策、そして商品券問題に関して、政府の対応に疑問を呈しています。その結果、現内閣は不信任に値するという厳しい見解を示しました。また、高井氏は、政治改革が停滞している現状に不満を募らせています。特に、公明党と国民民主党が政治改革に対して鈍い反応を示しているとし、れいわ新選組はこの状況を打開するために動き出すと宣言。今後、企業団体献金の禁止に向けた独自案を、野党の提案よりも厳格な内容で提出する予定です。この案は、政治献金の上限を大幅に引き下げるもので、企業や団体による政治献金を全面的に禁止し、政治資金の透明化を目指す内容です。自民党はこの提案に対して反対の立場を取っており、企業団体献金禁止には慎重な姿勢を示しています。高井幹事長は、政治改革の期限が3月末に設定されている現状についても批判し、むしろその期限を延長すべきだと主張。期限にこだわる党は、企業団体献金禁止に積極的ではないとし、改革の実現には十分な議論と時間が必要だと強調しています。沖縄においても、れいわ新選組は独自の動きを見せています。オール沖縄の体質に変化が見られる中で、参議院選挙に向けて独自候補を擁立する可能性があるとしています。特に、沖縄県内の農業問題や米不足に関して、れいわ新選組は政府の政策に強い批判を展開。米不足の原因を政府の農業政策に求め、その対応が急務であると訴えています。さらに、高井幹事長は、内閣法制局が政府の意向に過剰に配慮している点についても言及。憲法の番人としての役割が十分に果たせていないとし、政府の政策に対して独立した立場で意見を述べるべきだと提案しています。加えて、緊急事態条項の導入には断固として反対する立場を明確にし、国民の自由や権利を守るためには慎重な議論が必要だと強調しています。高井氏の発言は、れいわ新選組が単なる野党の枠にとどまらず、実効性のある改革案を提示し、政府の政策に対して具体的な対案を示していることを意味しています。今後、れいわ新選組の動きや、政治改革に向けた議論がどのように進展していくのか、注目が集まります。

高井幹事長、定例会見で政治課題に言及—国会情勢から年金改革、選挙戦略まで

2025-03-13 コメント: 0件

高井たかし幹事長は、定例会見でさまざまな重要な議題について記者の質問に答えました。以下に、主な内容をまとめます。国会情勢について高井幹事長は、工学療養費の見直しによって予算が衆議院に戻ってくる可能性があるとし、予算委員会での質疑についても言及しました。また、自民党内で混乱が続いていることを指摘し、総裁交代による衆議院選挙の可能性について触れました。「週3ダブル選挙」の議論もあり、野党にとってはチャンスだと強調しました。さらに、れいわ新選組として選挙準備を進めていることを明かし、石破元首相に対しては、党内への配慮よりも自身の信念に基づいた行動をとるよう促しました。政治とカネの問題裏金問題については、安倍派だけでなく自民党全体に広がっている可能性があると警鐘を鳴らし、森元首相や自民党の元事務総長からの聞き取り調査を行うべきだとの考えを示しました。政治資金改革の法案審議が進む中で、小泉進次郎議員が企業団体献金禁止法案と裏金問題に関係はないと発言したことに異議を唱えました。特に、労働組合からの献金などの抜け穴や、セミナーを利用した資金集めの問題についても指摘しました。大石議員の過去の資金問題に関しては、党内で説明があり、問題はないとの見解を示しました。選挙について幹事長は、参議院選挙に関する公認状況について報告しました。北海道、京都、神奈川、愛知などの地域で積極的に候補者を擁立する方針を示し、3人区以上を中心に候補者を擁立していく考えを明言しました。また、東京都議会議員選挙についても候補者を立てる方向で進めていることを伝えました。年金制度改革政府が年金制度改革法案の提出を延期したことに対して、準備を進めていた野党として強く批判しました。自民党内の混乱や、それが参議院選挙に及ぼす影響について懸念を表明しました。企業団体献金禁止について野党5会派で行われた会合に触れ、国民民主党の態度が曖昧であるとし、今後も企業団体献金禁止に向けた働きかけを続けていく意向を示しました。財務省解体デモについて党としてはデモに直接関与していないものの、財務省の予算編成権の集中や財務省設置法の問題点について指摘し、民主党政権時代の国家戦略局への予算編成権移譲構想に賛同する考えを表明しました。また、デモ参加者が抱える問題意識に共感し、積極財政への転換を訴えました。 3.11と原発東日本大震災と原発事故をきっかけに政治の道に入った山本代表の活動を紹介し、災害対策の重要性と原発ゼロの主張を改めて強調しました。 SNS規制法案について現在、党としての明確な方針は決まっていないものの、表現の自由とのバランスを考慮し、公職選挙法におけるポスター規制などの例を挙げて、安易な規制には慎重な立場を取る考えを示しました。

れいわ新選組、参院選神奈川に全力擁立　高井幹事長「分岐点となる戦い」

2025-03-11 コメント: 1件

山本太郎代表が率いるれいわ新選組は、7月の参院選に向けて積極的な動きを見せている。11日には、神奈川選挙区（定数4）に元外務省職員の三好諒氏を擁立すると発表し、高井崇志幹事長は「神奈川は最重点選挙区。東京に次いで、必ず取る」と意気込みを語った。昨年の衆院選では議席数を3倍増の9議席に拡大し、各種世論調査では自民、立憲、国民に次ぐ第4党に浮上するなど、若年層を中心に支持を拡大している。特に、産経新聞とFNNの世論調査では30代の支持率で国民民主党の15.9%に対し、れいわ新選組は14.4%を獲得し、自民党を抜いてトップに立つ結果となった。一方、国民民主党は「103万円の壁」引き上げを主要政策として掲げ、支持率を伸ばしているが、千葉県連で3人の地方議員が離党届を提出するなど、内部での不安材料も浮上している。高井幹事長は、神奈川選挙区での勝利が党のさらなる拡大の分岐点になると強調し、三好氏がその突破口を開く存在であると期待を寄せている。これにより、参院選では現役世代や若年層を中心とした熾烈な戦いが繰り広げられることが予想される。 - れいわ新選組の動き： 7月の参院選に向け、神奈川選挙区に三好諒氏を擁立。 - 支持拡大：昨年の衆院選で議席数を3倍増の9議席に拡大。30代の支持率で国民民主党を上回る。 - 国民民主党の課題：「103万円の壁」引き上げで支持を得るも、党内での離党届提出など内部問題が浮上。 - 参院選の展望：神奈川選挙区での勝利が党の拡大の分岐点とされ、現役世代や若年層を中心とした激戦が予想される。

野党一致による政策実現を訴え　政府与党に頼らない政治改革の必要性

2025-03-06 コメント: 1件

れいわ新選組の幹事長である高井たかし氏は、X（旧Twitter）上で、日本維新の会の吉村代表に対し、政府与党の了解だけでは政策が実現しないと指摘し、野党全党の一致による政策推進の必要性を訴えました。 ■野党一致による政策実現の可能性高井氏は、「少数与党の今、野党全党が一致すれば、衆議院で通り、与党も無視できなくなります」と述べ、野党が一致団結すれば、政策が実現可能であると主張しています。 ■政策活動費廃止法案の成立実績実際、れいわ新選組は、政策活動費廃止法案の成立において重要な役割を果たしました。同法案は、野党7党が提出し、与党案を上回る支持を受けて成立しました。高井氏は、れいわ新選組がキャスティングボートを握り、政策実現に貢献したと述べています。 ■租税特別措置法改正案への賛意さらに、高井氏は、れいわ新選組が「租税特別措置法の単独改正ならば賛成できる」と以前から主張しており、吉村代表の改正案と一致していると指摘しています。その上で、与党に頼るのではなく、まずは野党内で協議を行うべきだと提案しています。 ■政治改革に対するれいわ新選組の姿勢れいわ新選組は、これまでも政治改革に積極的な姿勢を示してきました。2024年12月の国会では、政治改革特別委員会で意見表明を行い、企業団体献金の廃止や政治と金の問題の真相究明を求めました。

高井たかし幹事長、消費税柔軟調整を提案—景気安定と格差是正を目指す

2025-02-17 コメント: 0件

高井たかし氏、消費税減税に強く反対れいわ新選組の幹事長、高井たかし氏は、消費税を巡る議論について強い意見を示しています。彼は、政治家や財務省が「消費税は一度下げたら、上げられない」と主張することを「職務怠慢」と批判しています。高井氏は、景気の状況に応じて税率を上げ下げするのが当然だとし、もっと柔軟な税制運用を訴えています。他国の事例を引き合いに高井氏は、世界中の多くの国々が景気に応じて消費税を調整していることを紹介し、特にコロナ禍では100以上の国々が消費税を下げたと指摘しています。これに対して日本では、消費税を下げる議論すら行われていない現状を問題視しています。高井氏は、制度に問題があるのであれば、その制度自体を見直し、税金がもっと機動的に調整できるようにすべきだと強調しています。消費税増税が経済停滞の原因さらに高井氏は、消費税増税が日本の経済停滞の一因であると考えており、消費税を減税または廃止することで景気回復を目指すべきだと提案しています。実際に、彼は国会で消費税増税の影響を強調し、税制改革を進める必要があると主張してきました。税制改革で格差是正と景気安定化を目指す高井氏は、消費税廃止やインボイス制度の撤回に加えて、法人税の累進化や所得税の強化、金融資産への課税導入を提案しています。これらの改革を通じて、社会の再分配を強化し、経済の安定化を目指すというのが高井氏の大きな方針です。高井たかし氏は、消費税の減税を実現し、国民の生活向上と経済の成長を同時に促進させることを目指しています。そのためには、税制改革を通じて景気を安定させ、格差を縮小させる必要があると訴え続けています。

れいわ新選組の高井崇志幹事長は103万円を300万円に引き上げるよう求める

2024-12-22 コメント: 1件

22日に放送されたNHKの討論番組では、各党の政策責任者が「103万円の壁」見直しを巡り激しい議論を展開しました。この中で、れいわ新選組の高井崇志幹事長は大胆な提案を行い、課税対象となる年収ラインを300万円まで引き上げるよう主張しました。高井氏は、現行の103万円という制限が働く意欲を阻害しており、労働市場全体の活性化を妨げていると指摘。「大胆な引き上げによって、経済の好循環を生み出すべきだ」と訴えました。他方、自民党の小野寺五典政調会長は、現実的な財源の裏付けを求め、引き上げに伴う税収減への懸念を強調。国民民主党の浜口誠政調会長は178万円への引き上げを提案し、「消費活性化による税収増で財源を確保できる」と反論しました。これに対し、公明党や立憲民主党は130万円の壁や他の所得制限見直しを議論の中心に据え、政策の具体性と継続性を求めています。れいわ新選組の提案は、他党の現実的な議論とは一線を画するものでしたが、高井氏は「現行制度が持続可能性を欠いている以上、抜本的な改革が必要」と再度強調。議論の方向性によっては、れいわ新選組の300万円案が改革の新たな指針となる可能性も示唆されます。