高市早苗の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
外務省の中国大使抗議に期限設定なし、事務次官の対応が生ぬるく即刻国外退去通知せず
外務省が2025年11月14日に中国の呉江浩駐日大使を呼び出し、船越健裕外務事務次官が抗議を行ったことは、中国駐大阪総領事による暴言投稿に対する当然の対応です。しかし今回の抗議には重大な問題があります。対応に期限を設けなかった点と、改善されなければ即刻国外退去を通知しなかった点は、外交的に極めて不十分な対応と言わざるを得ません。 生ぬるい抗議では中国の暴挙は止まらない 薛剣駐大阪総領事が高市早苗首相氏に対して「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿した行為は、明らかに外交官の品位を著しく損なう暴言であり、事実上の殺害予告と受け取れる内容です。このような前代未聞の暴言に対して、単に「適切な対応を取るよう求めた」程度の抗議では、中国側に対する牽制効果は皆無に等しいものです。 外務省は中国側に対して明確な期限を設定すべきでした。例えば「48時間以内に薛剣総領事の更迭と公式謝罪を行わなければ、ペルソナ・ノン・グラータとして国外退去を命じる」といった具体的な期限付きの最後通牒を突きつけるべきでした。期限なき抗議は単なる形式的なポーズに過ぎず、中国側にとって痛くも痒くもありません。 即刻国外退去の通知が必要だった ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）の制度は、ウィーン条約に基づき受け入れ国が理由を示すことなく外交官の国外退去を命じることができる強力な外交措置です。日本は過去に1973年の韓国大使館書記官（金大中事件）、2006年のコートジボワール大使館外交官、2012年の駐日シリア大使、2022年の駐札幌ロシア総領事に対してこの措置を発動してきました。 薛剣総領事の行為は、これらの過去事例と比較しても極めて悪質であり、即座にペルソナ・ノン・グラータとして扱うべき案件でした。にも関わらず、外務省が「適切な対応を強く求める」という曖昧な表現に留めたことは、中国に対する弱腰外交の象徴的な表れです。 >「期限も設けずに抗議だけなんて意味がない」 >「中国になめられているのがよく分かる」 >「即刻国外退去を通知すべきだった」 >「外務省の対応が生ぬるすぎる」 >「毅然とした態度を取れない政府は情けない」 外交的互恵性の欠如が露呈 中国は日本大使を呼び出して抗議を行った際、「さもなければ、全ての結果は日本が負わなければならない」という威嚇的な表現を使いました。一方で日本側の抗議は「適切な対応を取るよう求めた」という紳士的な表現に終始しています。この温度差は外交的互恵性の観点から問題があります。 相手が威嚇的な言葉を使ってくるならば、こちらも同等の強い表現で対抗すべきです。外交は相互主義が基本であり、一方的に譲歩や配慮を示すことは相手国からの更なる挑発を招くだけです。船越外務事務次官は「期限内に適切な対応が取られない場合は、更なる措置を検討する」といった明確なメッセージを伝えるべきでした。 中国の戦狼外交への対抗策が急務 薛剣総領事は今回の件以前にも、2021年の「台湾独立＝戦争」発言、2024年の選挙介入ともとれる「れいわ」投票呼びかけなど、数々の問題行動を繰り返してきました。これは中国の「戦狼外交」の典型的な手法であり、他国の内政に干渉し威嚇的な言動で相手国を萎縮させることを狙ったものです。 こうした中国の戦狼外交に対して、日本政府は明確な対抗方針を確立する必要があります。期限付きの最後通牒、段階的制裁措置、そして最終的な外交官追放という段階的エスカレーション戦略を準備しておくべきです。今回のような曖昧な抗議を繰り返していては、中国側の挑発行為は益々エスカレートしていくでしょう。 外務省は今回の対応を深刻に反省し、今後は期限付きの明確な要求と、それが満たされない場合の具体的措置を予告する毅然とした外交姿勢を貫くべきです。
中国外務省が日本渡航自粛勧告、高市早苗首相の台湾有事発言に猛反発で日中関係悪化
中国外務省が異例の日本渡航自粛勧告 中国外務省は2025年11月14日、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を念頭に、日中の「人的交流の雰囲気が著しく悪化し、中国人の身の安全に重大なリスクをもたらしている」として、中国国民に対して日本への渡航を当面控えるよう異例の注意喚起を行った。これは高市早苗首相氏が台湾有事について「存立危機事態になり得る」と答弁したことに対する中国側の強い反発を示すものです。 台湾有事発言を巡る深刻な対立構造 今回の渡航自粛勧告の背景には、高市早苗首相氏の2025年11月7日の衆院予算委員会での答弁があります。高市氏は台湾有事について「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と明言しました。この発言は、日本が集団的自衛権を行使できる具体的なケースとして台湾有事を挙げた初めての例として注目されています。 中国側は高市氏の発言を「極めて悪質」と非難し、台湾海峡への武力介入の可能性を示唆する危険な発言だと位置づけています。中国の薛剣駐大阪総領事は11月8日、SNSで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿し、日本政府が強く抗議する事態に発展していました。 中国政府の対応エスカレート 中国側の対応は段階的にエスカレートしています。まず11月10日に中国外務省が「強い不満と断固反対」を表明し、11月13日には金杉憲治駐中国大使を呼び出して抗議しました。そして今回の渡航自粛勧告に至ったものです。 中国外務省の声明では、日本の指導者が台湾問題に関して露骨な挑発的発言を行ったと主張し、これにより日中間の交流の雰囲気が著しく損なわれたと説明しています。さらに日本在住の中国人には「治安情勢に留意し、防犯意識を高める」よう求めており、具体的な身の危険があるかのような表現を用いています。 >「高市首相の発言は明らかに中国に対する挑発だ」 >「台湾有事なんて現実的ではない。平和的解決が一番」 >「このタイミングでの発言は外交上マイナスでしかない」 >「中国との関係悪化は経済にも影響する」 >「高市首相は適切な対応を取るべき」 在日中国人への影響は深刻 この渡航自粛勧告は、日本と中国の人的交流に深刻な影響を与える可能性があります。法務省の在留外国人統計によると、2024年6月時点で在日中国人は約84万人に上り、これは全在留外国人の約23%を占める最大のグループです。また年間約700万人の中国人観光客が日本を訪れており、インバウンド消費においても中国人は最大の市場となっています。 中国政府系新聞である人民日報は、高市氏の発言を「80年ぶりの中国に対する武力威嚇」と非難しており、中国国内での反日感情の高まりも懸念されています。経済面での影響も避けられず、特に観光業や小売業への打撃が予想されます。 日本政府の対応と今後の課題 木原稔官房長官は記者会見で、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、「台湾を巡る問題が対話により平和的に解決されることを希望する」との従来の立場を改めて表明しました。しかし中国側は高市氏の発言の撤回を要求しており、対立の溝は深まる一方です。 高市氏は10日の予算委員会でも発言の撤回を拒否しており、「政府の従来の見解に沿っている」として立場を変えていません。この強硬姿勢が中国側のさらなる反発を招く可能性があり、日中関係の長期化した悪化が懸念されます。 日中両国は戦略的互恵関係の包括的推進を確認していたにも関わらず、今回の事態は両国関係に深刻な亀裂をもたらしています。経済関係の密接さを考えると、政治的対立の長期化は両国にとって大きな損失となるでしょう。
日本政府、UNDPを通じアフリカ医療技術支援に2.4億ドル拠出決定
日本政府が2.4億ドル拠出、UNDPがアフリカ医療技術支援を発表 総額2億4595万ドルの支援を受ける国連開発計画が、日本政府の資金援助を活用してアフリカの医療体制強化に取り組んでいることが、2025年11月12日に発表されました。結核やマラリアなど、最も貧しい地域を襲う感染症対策の強化が主要な目的です。日本は世界最大のUNDP支援国として、アフリカを通じた地球規模課題の解決に貢献しています。 新規医療技術の普及に重点 国連開発計画によると、結核、マラリア、そして顧みられない熱帯病は、サハラ以南のアフリカ全域において人々の健康と福祉を深刻に脅かしており、新しい医薬品、ワクチン、診断技術の開発は進んでいるものの、それらが最も必要とされる人々のもとに届かない状況が多く見られるとしています。 この課題に対応するため、UNDPが主導するADP（新規医療技術のアクセスと提供に関するパートナーシップ）は、日本政府からの資金援助を受け、アフリカ連合開発庁をはじめとする主要な地域機関や広域地域パートナーと連携し、アフリカ各国と共に解決策の構築に取り組んでいます。 >「アフリカの医療格差を縮めるために、日本の支援は本当に重要だと思う」 >「先進技術が開発されても現地に届かなければ意味がない、仕組み作りが必要だ」 >「医療だけでなく教育やインフラも同時に整備しないと根本的解決にならない」 >「国際協力は継続性が大事、一時的な支援では効果が限定的になってしまう」 >「アフリカへの投資は将来的に日本にも必ずメリットをもたらすはずだ」 2013年以降、UNDPと日本政府は相互に関連する2つのイニシアチブを通じて戦略的なパートナーシップを築いています。この革新的なパートナーシップにより、ADPは政策や規制の枠組みから、人材や組織の能力開発、サプライチェーン、そしてラストマイル・デリバリーに至るまで、医療技術へのアクセスと提供に関するバリューチェーン全体をつなぐ役割を果たしています。 日本は世界最大のUNDP支援国 2024年における日本政府からUNDPへの資金提供額は、拠出総額が2億4595万ドルとなっています。このうち使途指定のない通常資金拠出額が5638万ドルです。日本政府からの支援額は163の資金パートナー国の中で最大の規模となっており、人間の安全保障、アフリカ開発、中東の安定化、気候変動と防災、国際保健、ジェンダー平等、そしてSDGsの推進などの分野で活用されています。 UNDPとアフリカ連合開発庁の連携により、アジア太平洋4カ国・地域、アフリカ5カ国・地域の計9カ国・2地域において、結核、マラリア、顧みられない熱帯病対策に係わる医療技術へのアクセスと提供を確保するために必要な政策・規制の策定や人材、システムの開発を支援します。 持続可能な医療体制構築を目指す こうした医療システム強化を通じて各国のユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現に貢献するとともに、デジタル・ヘルスソリューションの拡大と南南交流・協力の促進などによる、将来の新たなパンデミックに備えるための支援も実施されます。 日本政府とUNDPは1993年以来、アフリカ諸国の開発に関する国際会議「アフリカ開発会議（TICAD）」を共催しており、2025年8月にはTICAD9が横浜で開催される予定です。アフリカを支援の対象ではなく、グローバルな課題解決の推進者、そして共創者として位置づける姿勢が改めて確認されています。 日本のアフリカ医療支援における戦略的投資は、単なる援助を超えて、将来のパンデミック対策や地球規模課題の解決に向けた重要な基盤作りとして位置づけられています。
高市総理台湾有事発言に中国が野蛮な脅迫、総領事「首を斬る」投稿で品格失墜
高市早苗総理大臣氏の台湾有事に関する発言をめぐり、中国が野蛮極まりない反応を示しています。「武力行使は侵略とみなし撃退する」と恫喝し、発言の撤回を要求する中国の姿勢は、文明国家とは到底言えない野蛮な対応です。 11月7日の衆院予算委員会で、高市総理氏は台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースである」と答弁しました。これは日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する可能性があるとした発言で、従来の政府見解より踏み込んだ内容でした。 >「高市総理の発言は当然のことを言っただけじゃないか」 >「中国の総領事の脅迫投稿は完全にアウト、国外追放すべき」 >「戦狼外交って本当に野蛮で下品だな、これが大国の外交官か」 >「中国は台湾を武力侵攻する気満々だから焦ってるんだろ」 >「日本の首相に殺害予告とか、もはや犯罪レベルだ」 中国総領事の野蛮すぎる脅迫投稿 この発言に対し、中国の薛剣駐大阪総領事氏がX（旧ツイッター）で「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿しました。この投稿は怒り顔の絵文字付きで、明らかに高市総理氏に対する脅迫や殺害予告とも受け取れる内容でした。 この投稿は後に削除されましたが、外交官が任国の首相に対して「汚い首は斬ってやる」などと暴言を吐く行為は、外交の品格を根本から否定する野蛮な振る舞いです。これが中国が誇る「戦狼外交」の実態であり、文明国家の外交官としてはあるまじき行為と言わざるを得ません。 木原稔官房長官氏は「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」と批判し、東京と北京で中国側に複数回抗議したことを明らかにしました。また、米国のグラス駐日大使氏も「高市首相と日本国民を脅迫している」「再び本性を露呈した」と厳しく非難しています。 中国外務省も恫喝的な言辞を連発 さらに問題なのは、中国外務省も同様の野蛮な言辞を弄していることです。林剣副報道局長氏は13日の記者会見で「もし日本が大胆不敵にも台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と表明しました。 中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官氏も「われわれは80年前に日本の侵略者を打ち負かし、台湾を取り戻した。80年後の今、中国の核心的利益に挑戦し、国家統一の大業を妨害しようとすれば、中国の政府と国民、軍は決して許さない」と述べ、台湾問題で慎重な対応を日本に求めました。 在日中国大使館も11日、「日本の軍国主義は『存立の危機』を口実に幾度も対外侵略を行った」とX（旧ツイッター）に投稿し、満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件に触れて「日本が同じ過ちを繰り返そうとしているのではないかと疑わざるを得ない」と訴えました。 戦狼外交が示す中国の文明度の低さ このような中国の反応は、いわゆる「戦狼外交」の典型例です。戦狼外交とは、2017年頃から中国の外交官が展開するようになった攻撃的な外交姿勢で、2017年の中国映画「戦狼 ウルフ・オブ・ウォー」にちなんで名付けられました。 習近平政権下で顕著となったこの外交手法は、他国からの批判に即座に反論または攻撃する態度が特徴で、論争を避け国際協力を重視していた従来の中国外交とは一線を画すものです。しかし、この手法は国際社会で友を減らし敵を増やす結果しかもたらしていません。 米ピュー・リサーチ・センターの調査によれば、主要14カ国中9カ国で中国に対する否定的な見方が過去最高水準に達しています。まさに戦狼外交が中国自身の国益を損ねている証拠です。 薛剣総領事氏についても、これまで数々の問題発言を繰り返してきた人物です。2021年には「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！」と投稿し、2024年10月には「比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と発信して内政干渉とみなされ、政府が抗議する事態となっています。 高市総理の正当な発言を支持 一方、高市総理氏の発言は極めて正当なものです。台湾海峡の平和と安定は日本の安全保障に直結する重要な問題であり、中国が台湾に武力侵攻を行えば、日本の存立が脅かされる事態になることは明らかです。 存立危機事態は2015年成立の安全保障関連法に明記されており、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により日本の存立が脅かされるなどの明白な危険がある場合と規定されています。台湾有事がこれに該当し得るという認識を示すことは、抑止力の観点からも重要です。 高市総理氏は10日の予算委員会で「特定のケースについてこの場で明言することは慎む」と釈明したものの、「従来の政府の立場を変えるものではない」として撤回を拒否しました。この姿勢は評価されるべきものです。 13日にはフィジーのランブカ首相氏との首脳会談で、中国などを念頭に「力による一方的な現状変更の試みに強く反対する」との共同声明に署名し、日本の平和と安全を守る決意を国際社会に示しています。 中国の野蛮で品格に欠ける反応は、同国が真の文明国家ではないことを改めて世界に印象付けました。日本は毅然とした態度で、平和と法の支配に基づく国際秩序を守り抜く必要があります。
高市政権の物価高対策に批判、消費税減税トーンダウンで商品券頼み
高市早苗政権の物価高対策が徐々に明らかになる中、消費税減税への姿勢変化や現金給付から商品券への方針転換に批判の声が上がっています。11日の衆議院予算委員会で、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表氏は「給付金も消費税減税もない。どこが積極財政なのか」と高市早苗総理大臣氏に迫りました。 高市総理氏は就任前には消費税減税に意欲を見せていましたが、これに対し就任前の発言について「一議員として党内で申し上げたこと」と説明しました。今後については「まだ党内で賛同が得られていない」と述べたうえで、「選択肢として排除はしていない」と言及するにとどまりました。 >「高市政権になったら消費税減税してくれると思ってたのに」 >「積極財政って言ってたのに結局何も変わらないじゃない」 >「商品券より現金の方が使いやすいのに何で分からないの」 >「物価高で苦しんでるのに政治家は何してるんだ」 >「ガソリン安くなってもたった5000円程度じゃ焼け石に水」 ガソリン暫定税率廃止は実現へ 政府の物価高対策として実現しそうなのが、ガソリンの暫定税率廃止です。これまで暫定税率が1リットルあたり25.1円かかっていましたが、これがなくなります。一方で10円の補助金もなくなりますので、差し引きで1リットルあたり15円ほど減る計算になります。 野村総合研究所エグゼクティブエコノミストで元日本銀行政策委員会審議委員の木内登英氏は、11月12日時点で173.5円のガソリン価格は、暫定税率の廃止後には157.0円にまで下がると試算しています。これを一般家庭に当てはめると、年間5415円の家計負担が軽減すると予想しています。 与野党間では2025年12月末での暫定税率廃止で合意が成立しており、11月中旬からは補助金を段階的に引き上げてガソリン価格を緩やかに引き下げる予定です。しかし、この措置による家計負担軽減は限定的で、賃金上昇で相殺しきれない物価高の年間世帯負担3万112円に対して、軽減効果はわずか16.3パーセントに過ぎません。 円安が物価高の根本原因 一方、ウクライナ侵攻をはじめとした国際情勢の動向や円安の進行で原油価格が上昇し、再びガソリン価格が上がる可能性もあります。 木内氏は「今続く物価高の底流にあるのは円安が続いていることです。円安を抑えることができれば物価上昇も下がってきますが、為替は様々な要因で決まるのでコントロールは難しいです」と指摘します。 また、食料品の消費税ゼロなど思い切った対策をして財政が悪化すると円の価値が下がりやすくなり、お金をかけて物価高対策をしても結局円が安くなって効果が相殺されてしまうということも考えられるとしています。 高市政権と日本維新の会の連立合意では、食料品に限り2年間消費税を免除することを視野に法制化を検討するとしていますが、年間5兆円の財源確保が困難な中、実現性は不透明です。給付付き税額控除の導入についても、高市氏自身が2から3年かけて検討するとしており、即効性のある対策からは程遠い状況です。 現金給付ではなく商品券が多用される理由 現金給付ではなく商品券での経済対策が多い理由について、現金は貯蓄に回ってしまい、経済の刺激になりにくいとされます。すぐに消費に回る点がプレミアム商品券のメリットの1つです。メリットの2つ目は、現金より経費や手間が少なく、給付がスムーズである点です。 ただ、木内氏は「券を使って節約した分の現金が貯蓄に回る可能性がある。経済効果で見ると現金とさほど変わらない」と指摘します。木内氏は「プレミアム商品券の使用で浮いた分が貯蓄に回ることを考えると、それぞれが使いたいところに使える現金の方がメリットが高いともいえます」と述べています。 このほか木内氏は、地域によって不公平が生じるとプレミアム商品券のデメリットを指摘します。過去の事例を見ると、1999年の地域振興券は約6000億円を投じて消費押し上げ効果は約2000億円、2009年の定額給付金は約1.9兆円を配り効果は約6000億円と、いずれも国の支出の3割程度の効果にとどまっています。 深刻な地域格差を生むプレミアム商品券 プレミアム商品券では地域格差が深刻な問題となっています。商品券は地域によって「プレミアム率」が異なります。たとえば、20パーセントのプレミアム付きであれば、1万円の購入で1万2000円の買い物をすることができます。 このプレミアム率が兵庫県では25パーセント、東近江市で20パーセント、和歌山市で30パーセントなどとなっています。プレミアム率は20から30パーセントが一般的です。ところが、自治体によっては大幅なプレミアム率がつくものもあります。大阪府茨木市では100パーセント、兵庫県たつの市では150パーセント、デジタルで使用した場合の高槻市では162.5パーセントとなっています。 木内氏は「給付金だと別の地域に行って使う可能性がありますが、商品券であればその地域で使うことが決まっているので、地元企業の助けになるという視点があります。地元での消費を重視してプレミアム率を上げるという自治体もあるのでしょう」と分析します。 一方、各地域の財政環境には差がありますし、交付金を何に使うのかも、それぞれの地方自治体の考え方に違いがあり、プレミアム付商品券は地域によって大きく差が出るのです。 エコノミストが提言する一律・公平な給付 そのうえで木内氏は、物価高対策について、全国一律に給付を行うのが望ましいと提言します。木内氏は「物価高は所得が低い人ほどダメージが大きいので低所得者への全国一律給付金がベター。物価高は全国共通の問題なので、本来は一律・公平にやるべき。自治体に投げるのは問題だと思います」と述べています。 物価高対策は低所得者層に絞って手厚くするべきだと考えます。そうすれば全体としての財源も抑えることができます。 国が一律の給付を行わない理由については、世論の反応を気にしている側面があると木内氏は分析します。木内氏は「『地方が考えた』『柔軟な政策』の方が評価されるという思惑があったのではないでしょうか。参院選に負けたので、石破政権の唱えた現金給付に後戻りできないのかもしれません」と指摘します。 また、給付だと「バラマキ」という批判が出るのを恐れているのもありそうです。商品券だと町ごとの判断ということで国が責任逃れをできるという政権の思惑もありそうです。こうした結果、地方自治体任せで地方によってバラツキのある物価高対策になっています。
保険外しで現役世代に月額100円の軽減、患者に最大50倍負担増 高市・維新連立政策に医師会反発
OTC類似薬保険除外で現役世代に悲鳴 高市政権下で2026年実施へ加速 高市早苗首相率いる自民・維新連立政権が推進するOTC類似薬の保険適用除外について、現役世代から「働けなくなる」「第2子をあきらめる」などの悲痛な声が相次いでいます。全国保険医団体連合会などが実施したアンケートでは、5687件の回答のうち95％が保険外しに反対しており、現役世代の負担軽減を掲げた政策が、逆に大幅な負担増を招く実態が浮き彫りになっています。 高市政権が2026年度実施を明言 2025年6月11日、自由民主党・公明党・日本維新の会の3党がOTC類似薬の保険給付の見直しで合意し、早ければ2026年度から実施する方針を決定しました。2025年10月に高市早苗氏が憲政史上初の女性首相に就任し、日本維新の会との連立政権が発足したことで、この政策の実現に向けた動きが加速しています。 OTC類似薬とは、医療用医薬品でありながら既存の市販薬と成分・効能・リスクがほぼ同じで、医師の処方箋が必要な薬品です。花粉症薬のアレジオン錠、ムコダイン錠、アレグラ錠、クラリチン錠、タリオン錠など多くの薬が対象となる見込みで、現在は1～3割の自己負担で済んでいる薬が全額自己負担になる可能性があります。 >「鎮痛剤を保険外にされると死活問題。金額を気にして薬を十分に使用できなくなると生活もままならない」 >「子どもをあと1人は、と思っていたが現役世代の負担を重くするのならば諦めざるを得ない」 >「毎日使う保湿剤が保険外になったら、自分の喘息薬代を節約するしかない」 >「ロキソニンなどの鎮痛剤を保険適用外にされると働きながら子育てができなくなる」 >「薬代が20～30倍になったら、治療を継続できない」 薬代が最大50倍の負担増に 厚生労働省の資料では、花粉症薬、湿布薬、総合感冒薬、解熱鎮痛薬の4品目を例示し、保険除外になれば8倍から最大50倍の自己負担増になることが明らかになりました。患者アンケートでは「薬代が高くなる」が83.6％、「薬が必要量用意できず症状が悪化する」が61.0％と続き、物価高で生活が厳しい中での大幅な負担増への懸念が鮮明になっています。 日本医師会の宮川常任理事は「市販薬は処方薬に比べて価格が高く設定されており、特に経済的に困窮している人々の負担が増える」と警鐘を鳴らしています。特に小児医療費助成制度で現在無料または少額負担で治療を受けている地域では、高額なOTC医薬品を購入しなければならなくなる事態が懸念されます。 医療関係者が一斉反発 日本医師会は医療機関の受診控えによる健康被害、経済的負担の増加、薬の適正使用が難しくなることの3点を挙げて強く反対しています。患者が自己判断で市販薬を使用し、適切な治療を受けられずに重篤化する可能性が高まり、結果として治療が遅れて合併症を引き起こし、かえって高額な医療費が発生するリスクがあると指摘しています。 特定非営利活動法人日本アトピー協会は6月26日、アトピー性皮膚炎の治療に必要な薬の保険適用継続を求めるオンライン署名を開始しました。アトピー患者にとって保湿剤と外用薬は、目が悪い方がメガネを必要とすることと同じで、毎日を過ごすために欠かすことのできない薬だと訴えています。 しかし政府は、日本維新の会が「OTC類似薬を保険適用外にすれば年間で約3500億円の医療費削減になる」という試算を示し、現役世代の負担軽減策のひとつとして議論を推進しています。保険料軽減は国民1人当たり月額100円程度にとどまる一方で、患者には多大な負担増が強いられる構図となっています。 「ドロ船連立政権」への批判も アンケートの中間報告では、子育て世代など現役世代も含めて5687件超の回答が寄せられ、具体的な事例が3358件に上りました。難病患者家族の大藤朋子さんは「困る人がたくさんいることが示された。当事者の声をしっかり聞いてこの制度をどうするか決めてほしい」と政府に訴えています。 現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策によるものであり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。にも関わらず、自民党と連立を組む維新の会の要求に応じてOTC類似薬の保険外しを進める高市政権の姿勢は、まさに「ドロ船連立政権」と言わざるを得ません。 政府は2025年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現可能なものについて2026年度から実行する方針を示しており、来年の通常国会での具体的な法案審議が焦点となります。減税による真の現役世代支援こそが求められる中、患者負担を大幅に増やす政策の是非が問われています。
中国"恫喝外交"が限界突破 総領事の殺害予告級暴言で日中関係緊迫
中国による一連の外交上の挑発行為が深刻な国際問題に発展しています。2025年11月13日、中国の孫衛東外務次官は金杉憲治駐中国大使を呼び出し、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に対して激しい抗議を行いました。孫氏は「中日関係の政治的基礎を深刻に破壊し、中国人民の感情をひどく傷つけた。14億の中国人民は決して許さない」と恫喝的な発言を繰り返し、答弁の撤回を要求しました。 しかし、これは単なる外交上の抗議の域を完全に超えた、文明国家として許されない威嚇行為です。 暴力的恫喝を繰り返す中国の異常な外交姿勢 今回の問題の発端は、高市首相が2025年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事が「存立危機事態」になりうると答弁したことでした。これに対して中国側は段階的に抗議レベルを引き上げ、最終的に駐中国大使の呼び出しという異例の措置に出ました。 特に深刻なのは、中国の薛剣駐大阪総領事が2025年11月8日深夜、自身のX（旧ツイッター）で「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」と投稿したことです。この投稿は外交官による事実上の殺害予告とも受け取れる内容で、文明国家の外交官としては到底考えられない暴言です。 金杉大使はこの薛氏の投稿について「極めて不適切な発信」として強く抗議し、中国側に適切な対応を強く求めました。しかし、中国外務省の発表では、この薛氏の投稿に関するやり取りについて一切触れていないことからも、中国政府の責任逃れの姿勢が明らかです。 >「中国の外交官としてあり得ない暴言だ」 >「こんな脅迫まがいの発言を許していいのか」 >「もはや文明国家の態度ではない」 >「国際法を無視した恫喝外交だ」 >「日本政府はもっと強く対応すべき」 中国外務省の恫喝発言が示す本性 中国外務省の林剣副報道局長は2025年11月13日の記者会見で、高市首相に対して発言の撤回を要求した上で、「もし日本が大胆不敵にも台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と表明しました。これは明らかに日本に対する軍事的威嚇であり、国際法に反する恫喝外交の典型例です。 さらに在日中国大使館は2025年11月11日、Xに「日本の軍国主義は存立の危機を口実に幾度も対外侵略を行った」と投稿し、満州事変の柳条湖事件まで持ち出して日本を非難しました。このような歴史問題を悪用した感情的な攻撃は、建設的な外交関係を著しく損なうものです。 薛剣総領事の過去の問題行動も看過できません。2024年10月の衆院選期間中には「比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と投稿して露骨な内政干渉を行い、2021年には「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！」と威嚇的発言を繰り返してきました。これらは中国が組織的に「戦狼外交」と呼ばれる攻撃的外交を展開している証拠に他なりません。 日本政府の毅然とした対応が急務 高市首相は2025年11月10日の国会で、「特に撤回・取り消しをするつもりはない」と明言し、中国の恫喝に屈しない姿勢を示しました。これは当然の対応です。台湾有事が日本の安全保障に直結することは客観的事実であり、存立危機事態の可能性について言及することは日本の主権的権利です。 木原稔官房長官は2025年11月10日の記者会見で、薛氏の投稿について「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」と批判し、複数回にわたって中国側に抗議したと明らかにしました。しかし、これで十分とは言えません。 薛剣総領事のような外交官として失格の人物に対しては、ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）として国外追放措置を検討すべきです。松原仁議員をはじめ与野党から同様の声が上がっているのは当然であり、日本政府はより断固とした措置を取る必要があります。 国際社会への深刻な影響 中国のこうした恫喝外交は、台湾海峡の平和と安定を脅かす危険な行為です。「14億の中国人民は決して許さない」といった集団圧力による威嚇や、外交官による暴力的発言は、国際法と外交儀礼を完全に無視した行為であり、文明国家としての品格を著しく欠いています。 国際社会は中国のこうした異常な行動パターンを厳しく監視し、適切な対応を取る必要があります。自由と民主主義を重んじる国々が結束して、中国の恫喝外交に毅然と対処することが、地域の平和と安定にとって不可欠です。 日本は今回の件を機に、中国との関係において一切の妥協を許さない姿勢を示すべきです。それこそが真の平和外交の基盤となるのです。
維新とドロ船連立政権が企業の接待交際費上限引き上げ検討、物価高対応で経済活性化狙う
まず、交際費の経費算入上限引き上げについて、最新の政策動向や経済界の反応を調べて情報を補強いたします。現在の上限額が1万円であることを確認できました。次に、さらなる引き上げ検討について具体的な情報を調べます。現在の上限額の経緯は確認できましたが、さらなる引き上げの具体的な検討状況について調べます。日本維新の会の税制調査会について具体的な情報を調べます。これまでの検索で十分な情報を収集できましたので、記事を執筆いたします。 与党が企業の交際費の経費算入上限を1万円からさらに引き上げる検討を進めているという注目すべき動きが明らかになりました。物価高による外食費上昇を受け、企業負担の軽減と経済活性化を狙った政策です。 物価高対応で企業負担軽減へ 与党は企業が支出した交際費について、経費として算入できる上限額を現在の1人当たり1回1万円からさらに増額する検討を進めています。この動きは、継続的な物価上昇により外食費などが高騰している現状を受けたものです。 企業が取引先との接待などで支出した交際費は原則として損金計上できません。しかし、1人1回1万円までの飲食費であれば交際費から除外し、損金として扱うことが可能です。法人税は収入から損金を差し引いた金額に税率をかけて計算されるため、損金算入額が多いほど企業の税負担は軽くなります。 >「物価高でランチも高くなってしまい、会社の接待費では全然足りない」 >「1万円じゃ都心で接待なんてできない。これでは営業活動に支障が出る」 >「コロナ後に飲食業を応援したいが、現状の上限では限界がある」 >「中小企業にとって交際費の負担軽減は本当にありがたい話だ」 >「企業がお金を使えば経済全体が活性化する。いい政策だと思う」 自民党と連立の維新が前向き 自民党と連立を組む日本維新の会が上限額引き上げに積極的な姿勢を示しています。維新税制調査会幹部は「企業がお金を使って経済が活性化すれば消費も押し上げられ、税収増も期待できる」と述べ、経済への波及効果に期待を寄せています。 外食産業や経済界からも引き上げを求める意見が相次いでおり、業界を挙げた要望が政策検討の後押しとなっています。特に新型コロナウイルス禍の影響が続く飲食業界にとって、企業の接待需要拡大は重要な支援策となります。 段階的な上限額引き上げの経緯 企業交際費の上限額は物価動向や経済情勢に応じて段階的に見直されてきました。デフレ下の2006年度税制改正では1人1回5千円が上限とされていましたが、物価高への対応と新型コロナウイルス禍後の飲食業支援を目的として、2024年度税制改正で現行の1万円に引き上げられた経緯があります。 与党内では今回の上限額引き上げのほか、中小企業が年間最大800万円までの交際費を損金算入できる特例措置の拡充や、経費計上できる品目の範囲拡大なども検討課題として浮上しています。これらの施策により、企業の税負担軽減と経済活動の活性化を総合的に図る方針です。 2026年度税制改正での論点 今回の上限額引き上げ案は2026年度税制改正での主要な論点となる見込みです。政府・与党は物価高が続く中で企業活動を支援し、消費喚起を通じた経済成長を促進したい考えです。一方で、税収への影響や公平性の観点から、適切な上限設定が課題となります。 交際費制度の見直しにより、企業の営業活動が活発化し、ひいては日本経済全体の底上げにつながるかが注目されます。
公約商工会議所が空き家管理担う2025年地方分権改革方針案ワンストップ対策へ
内閣府が2025年11月13日に公表した地方分権改革方針案で、空き家の売買相談やマッチング業務を担う「空き家管理活用支援法人」の指定対象を商工会議所にも拡大する方針が明らかになりました。これまで一般社団法人やNPO法人などに限られていた制度を見直し、不動産業や建設業など幅広い業種の企業が加盟する商工会議所が担うことで、ワンストップの空き家対策が期待されています。 この方針案は12月に閣議決定され、法改正が必要な項目は来年の通常国会に関連法案が提出される予定です。背景には、全国で増加を続ける空き家問題への対応強化があり、民間の力をより効果的に活用するための制度拡充が狙いです。 空き家数は2018年時点で349万戸に達し、2030年には470万戸程度まで増加すると予測されています。特に2025年には団塊の世代が後期高齢者となることで、相続による空き家発生がさらに加速する可能性があり、より包括的な対策が急務となっています。 従来制度の限界と商工会議所参入の意義 現行の空き家管理活用支援法人制度は、2023年12月に改正空家等対策の推進に関する特別措置法で新設されました。市区町村が指定した法人が空き家の管理や活用に関する業務を行い、自治体の補完的役割を果たす仕組みです。 しかし、指定対象が特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、空き家等の管理・活用を目的とする会社に限られていたため、維持管理や修繕、利活用などを包括的に行える法人が少ないという課題が自治体から指摘されていました。 商工会議所は地域の経済界を代表する総合経済団体として、不動産業、建設業、金融業、サービス業など多様な業種の企業が加盟しています。これらの企業が持つ専門性とネットワークを活用することで、空き家の発見から管理、活用、除却まで一貫したサービス提供が可能になります。 支援法人が担う6つの主要業務 空き家管理活用支援法人は改正法第24条に基づき、以下の6つの業務を行うことができます。空き家所有者等への管理・活用方法に関する情報提供や相談業務、委託による定期的な管理や活用のための改修業務、委託による空き家等の所有者探索業務などです。 また、空き家の管理・活用を促進するための情報収集や提供業務、空き家等に関する調査研究業務、その他空き家等の管理・活用の促進に関する業務も担います。これらの業務により、空き家所有者が抱える様々な悩みに対してワンストップで対応できる体制が整備されます。 商工会議所が参入することで、これまで個別に対応していた不動産仲介、リフォーム、解体、金融相談などの業務を、一つの組織内で連携して提供できるようになります。これは空き家所有者にとって大きなメリットとなるでしょう。 >「空き家をどうしたらいいか分からない」 >「業者選びで失敗したくない」 >「費用がどのくらいかかるか不安」 >「信頼できる相談先が欲しい」 >「手続きが複雑すぎて困っている」 地域経済活性化への波及効果 商工会議所の空き家対策参入は、単なる制度拡充にとどまらず、地域経済活性化の起爆剤としての役割も期待されています。空き家の有効活用は、新たなビジネス創出や雇用機会の拡大につながる可能性があります。 例えば、空き家をリノベーションしてカフェや工房、シェアオフィスとして活用することで、地域の賑わい創出や若者定住促進効果が見込めます。また、観光地では古民家を宿泊施設として再生することで、観光振興にも寄与できます。 商工会議所は地域の事業者ネットワークを持っているため、空き家活用事業者と地元企業とのマッチング機能も発揮できるでしょう。これにより、地域内での資金循環促進と雇用創出という相乗効果が期待されます。 今後の展開と課題 今回の地方分権改革により、地方自治体の裁量で地域実情に合った空き家対策を展開しやすくなります。商工会議所以外にも商工会などの経済団体への拡大も検討されており、地域の実情に応じた柔軟な制度運用が可能になる見通しです。 一方で、商工会議所が支援法人として適切に機能するためには、空き家問題に関する専門知識の習得や、公的業務としての責任意識の醸成が課題となります。また、営利団体である商工会議所が公的性格を持つ業務を行う際の利益相反防止策も重要です。 内閣府は法改正により、こうした課題に対応する仕組みも整備する方針です。地方分権改革の理念に沿って、地域の自主性と自立性を高めながら、住民サービスの向上につなげることが最終目標となります。 空き家問題は全国共通の課題ですが、その解決策は地域によって異なります。商工会議所の参入により、より地域密着型で実効性のある空き家対策が展開されることが期待されます。
公約高市首相がスパイ防止法制定に意欲表明 神谷宗幣氏のロシア工作疑惑反論受け参院予算委で
高市早苗首相が2025年11月13日の参院予算委員会で、スパイ防止法制定に向けて強い意欲を示しました。参政党の神谷宗幣代表への答弁で「外国勢力から日本を守る対応を検討したい」と明言し、長年の懸案となっていた同法の制定が現実味を帯びてきています。 参政党・神谷氏がロシア工作疑惑に反論 質疑の発端は、神谷宗幣氏が自民党の平将明前デジタル相の発言に対して行った反論でした。平氏は7月の参院選期間中、外国による選挙介入について「参院選も一部そういう報告もある」と述べ、特定政党に言及したSNS投稿が外国勢力により拡大したと指摘していました。 参院選期間中、参政党候補者がロシア政府系メディア「スプートニク」のインタビューに出演し、ロシア政府の選挙介入疑惑が浮上していました。神谷氏は「日本人ファースト」という言葉が急拡大した理由について、「左派メディアに差別だと報道されて目立ったというのがわれわれの分析だ」と説明し、「根拠を見ておらず、デマに近い。印象操作だ。われわれはロシアの工作を受けていない」と強く反発しました。 >「スパイ防止法は本当に必要だと思う」 >「外国からの工作活動が心配になってきた」 >「でも監視社会になるのは怖いな」 >「神谷さんの主張はもっともだ」 >「政治家同士の印象操作はやめてほしい」 高市首相が制定への意欲を明確に表明 神谷氏はさらに踏み込んで、米国や中国の工作にも言及すべきだとして「外国からの工作をはねのけるためにも、スパイ防止法の制定は急務だ」と高市首相の見解を求めました。 高市首相は「スパイ防止法制定は総裁選でも訴えていた。外国勢力からの工作、情報の窃取など、日本の安定や民主主義を損なうようなリスクに対応していく。これは経済にも関わる話で、外国勢力から日本を守る対応をこれから検討していきたい」と答弁しました。 与野党で広がるスパイ防止法への支持 スパイ防止法制定が現実味を帯びている背景として、自民党と日本維新の会の連立合意文書に年内の検討開始と速やかな法案成立が盛り込まれたことがあります。7月の参院選で伸長した国民民主、参政両党も導入を求めており、少数与党下でも成立は可能な状況となっています。 高市氏は自民党内で「スパイ防止法」推進の急先鋒として、制定などを盛り込んだ提言の政府への提出を主導してきました。経済安全保障の観点からも、機密情報の保護強化は喫緊の課題とされています。 一方で、1985年にも国会提出されたスパイ防止法案は、民主主義を脅かすという批判を浴びて廃案となった経緯があり、基本的人権を脅かしかねない法制定への警戒の声も根強く存在します。 今回の質疑では、外国による選挙介入疑惑をめぐって与野党議員が真っ向から対立する場面もありましたが、スパイ防止法の必要性については党派を超えて一定の理解が広がっている状況が浮き彫りとなりました。高市政権下での法案提出に向けた具体的な検討作業が加速することは確実とみられています。
高市政権ニウエに1.4億円災害支援、外交樹立10周年で対中戦略
太平洋島嶼国への戦略的支援 高市政権は2025年11月11日、オセアニア東部に位置するニウエに対する災害対策強化を目的とした1.4億円の無償資金協力を発表しました。駐ニウエ日本国特命全権大使とダルトン・エマニ・マカマウ・タンゲランギ・ニウエ首相との間で、ニュージーランドの首都ウェリントンにおいて書簡の署名・交換が行われました。 この支援は「経済社会開発協力（災害対策機材）」として実施され、ホイルローダー（タイヤショベル）やエクスカベーター（油圧ショベル）などの日本企業製品の災害対策機材を供与します。単なる人道支援を超えて、日本製品の優位性を示すショーケースとしての機能も果たします。 日・ニウエ外交樹立10周年の節目 この支援には特別な意味があります。2025年は日・ニウエ外交樹立10周年という記念すべき年です。日本は2015年5月15日にニウエを国家として承認し、同年8月に外交関係を開設しました。ニウエは人口約1,600人という世界で2番目に少ない国家で、ニュージーランドとの自由連合関係にあります。 ニウエでは2010年から日本人の和田泰一氏が首相補佐官を務めており、国交樹立の背景には和田氏の日本政府への働きかけがありました。この10年間で築かれた信頼関係を基盤として、今回の支援が実現したといえます。 >「日本の災害対策技術は世界トップレベル。小さな島国を守るのは当然」 >「中国も援助してるけど、日本製品の方が信頼性が高いよね」 >「税金の無駄遣いじゃないの？もっと国内に使うべき」 >「外交は投資。将来の国益につながるなら必要な支出」 >「災害多発地域への支援は人道的に正しい判断だと思う」 中国に対抗する地政学的戦略 太平洋島嶼国をめぐっては近年、中国と民主主義陣営の競争が激化しています。中国は2006年から「中国・太平洋島嶼国経済開発協力フォーラム」を通じて同地域への影響力を拡大してきました。海洋進出時の補給拠点獲得、台湾の国際的影響力低下、海洋監視能力強化の3点において戦略的価値を見出しています。 こうした中国のポピュリズム外交に対抗するため、日本は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」戦略の一環として太平洋島嶼国との関係強化を図っています。小規模ながらも国連では一票を持つこれらの国々の支持は、国際社会における日本の発言力向上にとって極めて重要です。 ニウエは現在、中国とも外交関係を維持していますが、台湾とは国交を結んでいません。中国による「小切手外交」の影響を受けやすい環境にあるため、継続的な日本の関与が不可欠です。 継続的支援の実績 今回の支援は単発ではありません。外務省は2024年7月19日にも、ニウエの防災・災害対策向上を目的として1.32億円の無償資金協力を実施しています。この継続性が重要で、中国の一時的な大型支援とは異なる、着実で信頼できるパートナーとしての日本の立場を示しています。 また、草の根・人間の安全保障無償資金協力として、ニウエ小学校特別支援教室棟整備計画、アロフィ港フォークリフト整備計画、ニウエ・ハイスクール多目的教室建設計画なども実施しており、教育・インフラ分野での包括的支援を行っています。 国益に基づく外交政策 高市政権のニウエ支援は、国益に基づいた戦略的外交政策として評価できます。ポピュリズム外交とは異なり、明確な国益説明が可能な支援内容です。日本にとって太平洋島嶼国は、オーストラリア・ニュージーランドなど友好国とのアクセス経路上にあり、海底ケーブル網の重要な中継点でもあります。 災害対策機材の供与により、日本の災害対応技術の優位性をアピールし、将来的な日本企業のビジネス展開にもつながる可能性があります。人道支援を通じた実利的外交の好例といえるでしょう。 太平洋島嶼国14か国が持つ国連での14票は、日本の国際的発言力向上にとって重要な要素です。中国の影響力拡大を防ぎ、法の支配に基づく国際秩序を維持するため、今後もこうした戦略的支援を継続していく必要があります。 底線：高市政権によるニウエへの災害対策支援は、人道的側面と地政学的戦略を両立させた模範的な外交政策です。中国のポピュリズム外交に対抗し、太平洋地域での日本の影響力維持に寄与する重要な取り組みといえます。
高市総理の経済財政諮問会議で雇用創出破壊論議、終身雇用見直しへ
# 高市政権経済財政諮問会議での雇用制度変革議論 高市早苗総理大臣が率いる経済財政諮問会議で、従来の日本型雇用システムから雇用の創出と破壊によるダイナミズムを重視する制度への転換を求める議論が展開されています。2025年11月12日に開催された会議では、終身雇用・年功序列の見直しと人材流動性の向上が経済成長の鍵として位置づけられました。 終身雇用制度からの脱却論 経済財政諮問会議の民間議員として新たに就任したディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子氏会長から提出された資料において、「イノベーションが持続的に起こり続ける土壌とは、ヒト・カネ・事業の激しい流動が前提。すなわち、企業の参入と退出、雇用の創出と破壊によるダイナミズムが不可欠である」との意見が示されました。 これは、戦後日本の高度経済成長期に形成された終身雇用制度に対する根本的な見直しを求める提言です。南場氏は「個人に対するセーフティーネットは提供しつつ、守り過ぎないという視点も必要」と指摘し、雇用保障と経済活力のバランス調整の重要性を強調しました。 >「もう終身雇用の時代じゃないよね。会社にしがみついてるだけじゃダメ」 >「転職してスキルアップしないと給料上がらないのが現実」 >「年功序列なんてもう機能してない。実力勝負の時代」 >「会社が潰れたら終わりだから、自分のキャリアは自分で守らなきゃ」 >「流動性が高まれば、優秀な人材がもっと評価される社会になる」 人材流動性と賃上げの関係 会議では人材流動性の向上が賃上げに直結するとの議論も展開されました。南場氏は「人材を流動させることは賃上げにもつながる。賃金は最低賃金の引き上げという官製賃上げでは限界がある。人材が移動しやすい環境を整備し、生産性の高い企業や産業に人材が流動することで賃金が上がっていくことが望ましい」と主張しました。 これは従来の最低賃金引き上げによる賃上げ政策とは対照的な考え方です。市場メカニズムを通じて、より生産性の高い分野に人材が移動することで、自然な賃上げ圧力が生まれるという理論に基づいています。 社会保障制度の抜本見直し さらに会議では、社会保障制度についても「過去30年の延長でなく、イノベーションの視点含め成長社会・経済にふさわしい制度への再設計が必要である」との意見が出されました。 これは現在の社会保障制度が終身雇用を前提とした設計になっていることを問題視した発言です。配偶者控除や厚生年金の第3号被保険者制度などは、正社員の夫と専業主婦という「標準世帯」を想定したものですが、雇用の流動化が進む中でこうした制度の見直しが急務となっています。 高市総理の政権方針 高市総理は会議後の発言で「高市内閣になって最初の経済財政諮問会議を開催いたしました。かなり大きなチャレンジになる、大転換になっている、そういう時期だと思います。民間議員の皆様におかれましては、かなり今日も尖がった御意見を頂きましたけれども、思い切って日本経済、強くしてまいりましょう」と述べ、従来の枠組みにとらわれない大胆な改革への意欲を示しました。 高市政権は経済財政諮問会議の民間議員に若田部昌澄早稲田大学教授、永浜利広第一生命経済研究所首席エコノミスト、南場智子ディー・エヌ・エー会長を新たに起用し、積極財政派の布陣を整えています。これらの人事は高市色を鮮明にした布陣として注目されています。 経済財政諮問会議での今回の議論は、日本経済の構造改革に向けた重要な転換点となる可能性があります。従来の雇用慣行からの脱却と新たな成長モデルの構築に向けて、今後具体的な政策提言がどのように展開されるかが注目されています。 底線：高市政権の経済財政諮問会議で示された雇用制度変革論は、終身雇用からの脱却と人材流動性の向上を通じて日本経済の活性化を目指す大胆な構想です。この議論が今後の政策にどう反映されるかが、日本の経済構造改革の行方を左右する重要な要素となります。
高市早苗首相、太陽光パネルリサイクル義務化に強い熱意 2030年代の大量廃棄問題解決へ法案化
高市首相、太陽光パネル再利用義務化に「強い熱意」 2026年通常国会で法案提出目指す 高市早苗首相は2025年12月12日の参議院予算委員会で、使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化する法案について、来年の通常国会への提出を目指す考えを明らかにしました。政府は先の通常国会では法案提出を見送っていましたが、首相は「太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的な対応は元々、私自身が強い熱意を持って訴えてきた」と強調し、早期実現への強い意欲を示しています。 太陽光パネルのリサイクル義務化は、2030年代後半から始まる大量廃棄問題への対応として急務となっており、環境保護と再生可能エネルギーの持続可能な発展の両立を図る重要な政策です。高市政権の環境政策の柱として、今後の法案化作業が注目されています。 2030年代の大量廃棄問題に備える 太陽光パネルの義務化議論の背景には、深刻な廃棄問題があります。2012年の固定価格買取制度（FIT）開始以降、国内で急速に普及した太陽光パネルは、一般的に20から30年の寿命を持つため、2030年代後半には大量廃棄の時期を迎えます。 環境省の推計によると、廃棄量は年間で最大約50万から80万トンに達する可能性があります。これは2024年度の産業廃棄物最終処分量の約6パーセントに相当する膨大な量です。特に廃棄のピークとなる2034年から2036年頃には、年間17万から28万トンもの使用済みパネルが排出されると予測されています。 現行法では、太陽光パネルのリサイクルは義務付けられておらず、大部分が最終処分場での埋立処分となっています。このまま大量廃棄が始まれば、最終処分場の容量不足や有害物質による環境汚染のリスクが高まることから、早急な法整備が求められています。 >「太陽光パネルの廃棄問題は他人事じゃない、みんなで考えるべき課題だ」 >「環境に良いはずの太陽光が廃棄で環境破壊なんて本末転倒でしょう」 >「リサイクル義務化は当然だけど、費用負担の仕組みをちゃんと整えてほしい」 >「2030年代なんてすぐそこなのに、今頃法制化って遅すぎるのでは」 >「高市首相の強い熱意に期待するけど、実効性のある制度にしてもらいたい」 費用負担の仕組みが最大の課題 太陽光パネルリサイクル義務化の最大の論点は、費用負担の在り方です。2025年5月に政府が法案提出を見送った理由も、この点で内閣法制局から他の法律との整合性について指摘を受けたことが主因でした。 当初の制度案では、リサイクル費用を太陽光パネルの製造業者と輸入業者が負担する仕組みが検討されていました。しかし、家電リサイクル法など既存のリサイクル制度では利用者が費用を負担する仕組みとなっており、法制局が制度の整合性を問題視したのです。 2024年12月に環境省と経済産業省が公表した制度の中間とりまとめ案では、第三者機関を設置し、製造業者・輸入業者からリサイクル費用を、発電事業者から解体費用を事前に徴収する仕組みが提案されています。廃棄時点で費用を徴収すれば事業者の廃業リスクがあるため、設置時や販売時に前もって費用を集める方式が有力視されています。 海外では、欧州連合が2012年に太陽光パネルの回収・リサイクルを義務化するなど先行事例があり、日本でも国際競争力を維持しながら環境負荷を軽減する制度設計が求められています。 高市政権の環境政策としての位置づけ 高市首相のリサイクル義務化への「強い熱意」は、同氏の長年の環境政策への取り組みを反映したものです。首相は参議院予算委員会で、太陽光パネルの適正処理について「元々、私自身が強い熱意を持って訴えてきた」と述べ、政治家としての一貫した姿勢をアピールしました。 高市政権は「責任ある積極財政」を掲げており、経済成長と環境保護の両立を重視しています。太陽光パネルリサイクル義務化は、再生可能エネルギーの持続可能な発展を支える重要なインフラ整備として位置づけられており、脱炭素社会の実現と資源循環型社会の構築という二つの政策目標を同時に達成する施策となります。 また、リサイクル産業の育成により新たな雇用創出や技術開発促進も期待されており、経済政策としての側面も併せ持っています。太陽光パネルに含まれるガラスやアルミフレーム、シリコンなどの有価物を効率的に回収・再利用することで、資源の有効活用と廃棄物削減の両立が可能となります。 来年の通常国会では、費用負担の具体的な仕組みや処理業者の認定制度、情報管理システムの構築など、実効性のある法案の提出が期待されています。高市首相の強い意欲表明により、太陽光パネルリサイクル義務化は2025年の重要な環境政策として本格的に動き出すことになります。
高市政権、モーリタニアに4億円食糧援助 砂漠国家の食料危機対応 TICAD公約を具体化
高市早苗政権は2025年11月11日、アフリカのモーリタニア・イスラム共和国において主要食料品の価格高騰などで国民への影響が拡大しているとして、4億円の無償資金協力による食糧援助を実施することを発表しました。同日、モーリタニアの首都ヌアクショットにおいて、駐モーリタニア日本国特命全権大使とアブダッラー・スレイマン・シェイフ・シディヤ経済・開発大臣との間で書簡の署名・交換が行われました。 この支援は、モーリタニアの食料安全保障の確保を目的として実施されるものです。外務省の見解によると、モーリタニアは国土の約9割が砂漠地帯であり、十分な耕作地が存在しないため恒常的に深刻な食糧不足に陥っており、さらに大干ばつや主要食料品の価格高騰により国民への影響が拡大している状況にあります。 砂漠国家の深刻な食料事情 モーリタニア・イスラム共和国は西アフリカに位置し、総人口約465万人を抱える低中所得国です。同国では農業が労働人口の約55％が従事する重要な産業でありながら、国土の大部分が砂漠地帯に属するという極めて厳しい環境の中で営まれています。耕作可能な地域は同国南部のセネガル川流域に限られており、食料総需要の約60％を輸入に依存する構造的な食料不足の状況にあります。 さらに、2003年以降は毎年同国の南部及び東部において干ばつが発生し、食糧不足を深刻化させています。気候変動の影響により、これらの自然災害は頻発化・激甚化の傾向にあり、同国の食料安全保障にとって大きな脅威となっています。 近年は、世界的な食料価格の高騰も同国の食料事情に深刻な影響を与えています。輸入依存度の高い同国では、国際市場での価格上昇が直接的に国内の食料価格に反映され、特に低所得層の生活に大きな打撃を与えています。 >「アフリカ諸国への人道支援は重要だ」 >「食料援助は命に直結する支援だ」 >「砂漠化の進行は深刻な問題だ」 >「海外援助は国益説明が必要だ」 >「継続的な支援体制が必要だ」 TICAD公約の具体化として実施 今回の食糧援助は、2022年8月に開催された第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において日本が表明した食料危機対応への取組を具体化するものです。同会議では、アフリカ諸国の食料安全保障強化と持続可能な農林水産業の支援に取り組むことが約束されており、モーリタニアへの支援はその重要な一環として位置づけられています。 また、この支援は高市政権が掲げる「危機管理投資」の考え方とも整合しています。食料安全保障は国家安全保障の重要な要素であり、アフリカ地域の安定化を通じた国際平和への貢献という観点からも意義があります。 日本とモーリタニアの間では、1960年の同国独立を受けて同年11月29日に国交を開始して以来、65年にわたる友好協力関係を築いてきました。2009年には在モーリタニア日本国大使館が開館され、二国間関係の更なる発展が図られています。 継続的な支援実績と今後の展望 日本はこれまでもモーリタニアに対して継続的な食糧援助を実施してきました。過去の事例を見ると、2004年には砂漠バッタの異常発生による深刻な食糧危機に対応して3億円の食糧援助を実施し、その後も定期的に同様の支援を行っています。 2023年11月には漁業調査船建造計画28.75億円と食糧援助6億円の無償資金協力を実施するなど、同国の基幹産業である水産業の発展支援と並行して、食料安全保障の確保に向けた包括的な協力を展開してきました。 モーリタニアは水産物（タコ及びイカ）と鉄鉱石の輸出に経済を依存しており、2025年からはセネガルとの両海域にまたがる海底ガス田「グラン・トルチュー・アハメイム」の液化天然ガス生産が開始される予定です。しかし、農業分野の脆弱性は根本的な課題として残っており、継続的な国際支援が必要な状況です。 国益と人道支援のバランス 一方で、海外援助においては国益の明確な説明が必要不可欠です。モーリタニアはサヘル地域の安定化にとって戦略的に重要な位置にあり、同国の社会安定は地域全体の平和と安全に直結しています。食糧不足による社会不安は、テロリズムや難民問題の温床ともなりかねず、これらを未然に防ぐ予防外交としての意義があります。 また、日本製品や技術の海外展開機会の創出、将来的なエネルギー協力の基盤構築など、長期的な経済協力の観点からも一定の効果が期待されます。ただし、こうした戦略的な効果について国民への十分な説明を行い、ポピュリズム外交に陥ることなく、真に国益に資する対外協力を実施することが重要です。 今回の4億円の食糧援助は、人道的な観点からの緊急支援であると同時に、アフリカ外交における日本のプレゼンス向上と、国際社会における責任ある国家としての地位確立に寄与するものと位置づけられています。 政府は今後も、モーリタニアの食料安全保障改善と持続可能な開発に向けて、技術協力や人材育成支援なども含めた包括的な協力を継続していく方針です。
高市首相が企業献金規制拒否「慎重検討」で大企業優遇政治を継続か
高市早苗首相が2025年11月12日の参議院予算委員会で、企業・団体献金の規制強化について「政治活動の自由に関わる問題だ。慎重に検討する必要がある」と述べ、規制に消極的な姿勢を改めて示した。企業献金が大企業に有利な政策を生み出している構造的問題が指摘される中、高市首相は既得権益を守る立場を鮮明にした。一方で、裏金問題に関与した佐藤啓官房副長官の交代要求を拒否するなど、「政治とカネ」の問題に対する認識の甘さも露呈している。 企業献金で歪む政策決定過程 企業献金が政策決定を歪めている実態は数々の事例で明らかになっている。法人税の実質負担率は資本金100億円超の大企業が最も低く、中小企業ほど高いという逆進的な構造が存在する。これは大企業が多くの租税特別措置による減税を享受しているためだが、その背景には政治献金を通じた政治的影響力がある。 立憲民主党の議員が指摘するように、「多額の献金をしている業界団体には手厚い政策や減税措置が行われるが、本当に困っているが献金ができない人のところにはなかなか政策が打たれない」状況が常態化している。東京新聞の調査でも、「政策減税の『恩恵』は自民党献金の多い業種ほど手厚い」ことが判明している。 経団連は税制改正のたびに大企業減税を要求し、研究開発減税の拡充や法人税率の引き下げを実現してきた。特に2003年に導入された研究開発減税の「総額型」は、政府税制調査会が2014年に見直しを主張したにも関わらず、経団連の抵抗により廃止されずに温存されている。 >「企業献金のせいで庶民の声が政治に届かない」 >「大企業だけが優遇されて中小企業は置き去りにされている」 >「お金で政策が決まるなんて民主主義の否定だ」 >「政治家は企業より国民の方を向いてほしい」 >「企業献金を禁止しないと真の政治改革は無理」 高市首相は大企業の代弁者 高市首相は自民党総裁選の討論会で「企業にも政治参加の権利がある」と述べ、企業献金規制強化に明確に反対の立場を表明していた。11月5日の衆院本会議でも「企業・団体献金の禁止がセットであるとの約束があったとは認識していない」と述べ、1995年の政党交付金制度導入時の経緯を無視した発言をしている。 これは明らかに大企業の利益を代弁する姿勢だ。企業は選挙権を持たない法人であり、営利を目的とする存在が政治に影響力を行使することは民主主義の根本原理に反する。企業献金の本質は「賄賂」であり、政策決定を金で買う腐敗した仕組みに他ならない。 高市政権が検討している労働時間の上限緩和も、企業献金による政策歪曲の典型例だ。「働き方改革」の名の下に労働者の権利を削り、企業の利益を優先する政策が推進されようとしている。これも企業からの政治的圧力の結果と見るのが妥当だろう。 公明党が企業献金の受け皿を都道府県連などに限定する規制案を提起した際も、高市氏は「透明性がかえって低下するのではないか」と疑問視し、規制強化に抵抗している。この姿勢は企業利益を最優先に考える高市氏の政治思想を如実に表している。 裏金議員起用で政治とカネに鈍感 高市首相の「政治とカネ」に対する認識の甘さは、佐藤啓官房副長官の起用問題でも明らかになった。立憲民主党の蓮舫氏が「参院の運営に支障が出ている」と批判し交代を求めたが、首相は「一度任命したものを白紙にするつもりはない」と拒否した。 佐藤氏は旧安倍派に所属し、政治資金収支報告書に計306万円の不記載があった裏金問題の当事者だ。今年7月の参院選は改選対象でなく、選挙での審判も受けていない。それにも関わらず官房副長官に起用したのは、高市首相の政治とカネの問題への感覚の麻痺を示している。 野党が佐藤氏の参院での「出入り禁止」措置を取る異例の事態に発展しても、高市首相は「再起の機会を与えて」と懇願する始末だ。これは国民感情とかけ離れた対応であり、裏金問題への反省が全くないことを露呈している。 政府高官が国会対応を行えない前代未聞の事態を招いておきながら、人事の見直しを拒む高市首相の頑なさは、政治改革への意欲の欠如を如実に示している。これでは国民の政治不信はさらに深まるばかりだ。 高市政権は企業献金規制を「慎重に検討」と言いながら、実際には大企業の既得権益を守り続ける方針を明確にした。労働規制緩和や法人税優遇など、企業に有利な政策を推進する一方で、国民生活向上には消極的な姿勢を取っている。このような金で政策を買う政治を許していては、真の民主主義は実現できない。企業献金の全面禁止こそが、政治を国民の手に取り戻すために不可欠な改革である。
公約高市首相「電気ガス料金これまでより引き下げ」冬季補助で拡充表明
高市早苗首相が2025年11月12日の参議院予算委員会で、冬季を対象とした電気・ガス料金の補助について「深掘りをして、これまでよりも引き下げる」と表明した。政府は今夏に月1000円程度の光熱費支援を実施したが、補助額をさらに拡充する方針を明確に示した形だ。物価高対策を最優先課題に掲げる高市政権の具体策として注目が集まっている。 夏季補助「月1000円」から拡充へ 高市首相は参議院予算委員会の総括質疑で、物価高対策について「深掘りをして、これまでよりも引き下げる」と明言した。政府は2025年7月から9月にかけて電気・ガス料金の負担軽減支援を実施し、標準的な家庭で月1000円程度の補助を行っていた。 夏季の支援では、電気料金について低圧契約で1キロワット時あたり2.0円（8月は2.4円）、都市ガス料金は1立方メートルあたり8.0円（8月は10.0円）の補助単価が設定されていた。一般家庭で電気350キロワット時、ガス30立方メートルを使用した場合、3か月で約3000円の負担軽減が実現されていた。 今回の首相発言により、冬季の電気・ガス料金支援では補助単価のさらなる引き上げが期待される。暖房需要が高まる冬季は夏季以上に光熱費負担が重くなる傾向があり、より手厚い支援策が求められていた。 >「電気代が高くて暖房を控えめにしている」 >「ガス代も上がって生活が苦しくなってきた」 >「補助金があるうちは助かるけど、いつまで続くのか心配」 >「冬の暖房費を考えると不安で仕方ない」 >「もっと手厚い支援をお願いしたい」 2025年度補正予算案に盛り込みへ 高市首相は既に経済対策の策定に着手するよう指示しており、冬季の電気・ガス料金支援は2025年度補正予算案に盛り込まれる見通しだ。政府は11月中下旬にも経済対策を取りまとめ、速やかに補正予算案を臨時国会に提出する方針を示している。 自民党と日本維新の会による連立政権合意でも、物価高対策として電気・ガス料金の補助が明記されている。維新の会は「電気・ガス代支援を手厚く」するよう自民党に協力を要請しており、補助額の大幅な拡充に向けた政治的な後押しも得られている状況だ。 ただし、財政規模の拡大に対しては慎重な見方もある。一橋大学の佐藤主光教授は「財政規模は膨張させず、ワイズスペンディング（賢い支出）を求めるべきだ」と指摘し、ガソリン減税をはじめとした財政拡張について「需要を増やすことになり、物価高を助長する」との懸念を示している。 高市政権は「責任ある積極財政」を掲げており、財政の持続可能性に配慮しつつも戦略的な財政出動を行う方針だ。電気・ガス料金支援についても、適切な補助規模と期間の設定が重要な課題となっている。 物価高対策の「最優先」取り組み 高市首相は所信表明演説で「この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応」と明言していた。電気・ガス料金支援のほか、ガソリン税の暫定税率廃止、地方への重点支援交付金拡充なども経済対策に盛り込まれる予定だ。 特にガソリン税については、与野党6党が年内の廃止で正式合意する見通しで、政府は13日から補助金を15円に引き上げて段階的な負担軽減を進めている。軽油引取税の暫定税率についても早期廃止を目指すとしている。 政府の分析では、ガソリンや軽油への10円補助が消費者物価指数を0.14ポイント低減させる効果があったとされる。電気・ガス料金の補助拡充についても同様の物価押し下げ効果が期待されており、実質賃金の改善に向けた重要な施策として位置づけられている。 高市首相は「実質賃金の継続的上昇が定着するまでには一定の時間を要する」と述べており、その間の家計支援策として光熱費補助の継続・拡充を重視している。冬季の具体的な補助内容や実施期間については、今後の経済対策の策定過程で詳細が明らかになる見通しだ。
高市早苗首相が買春相手方処罰の検討を法相に指示―売春防止法改正へ
買春相手方処罰、法改正検討へ 高市早苗首相が法相に指示 高市早苗首相は11日、衆議院予算委員会で「売買春に関わる規定の在り方について必要な検討を法相に指示する」と明言し、売春防止法の買春（相手方）処罰の在り方を見直す方向性を打ち出しました。 現行制度の課題と発言の背景 現在の売春防止法では、売春そのものを明確に処罰する規定はなく、主として売る側の勧誘や客待ち行為などが対象とされています。そのため、買春行為（買う側）を処罰対象にすべきだという議論が長年にわたって存在してきました。 議員・緒方林太郎氏が「はいかイエスで答弁を」と高市首相に迫ったのを契機に、首相が検討指示を出すかたちとなりました。 検討の内容と法律改正のハードル 平口洋法相は、首相の指示を受けて「近時の社会情勢などを踏まえた売買春に関わる規制の在り方について、必要な検討を行う」と答弁しています。 具体的には、買春を明確に処罰対象とするために、以下のような制度設計上の検討が必要です。 ・買春という行為を法律上どう定義するか（例：報酬を伴う性交渉を購入する行為） ・買う側だけでなく、売る側の責任・保護の仕組みとのバランス ・刑罰や行政処分の内容、どの程度の罰則を課すのか ・売買春検挙のための証拠収集・捜査体制の整備 これらは、旧来の制度設計では「売る側」保護の観点も強く、買う側処罰を導入するには立法的にも運用的にも大きな変化を要求されます。 社会的・政策的意義と論点 売買春の相手方を処罰対象とすることには、「買う側の需要を断つことで売買春を根絶に近づける」という政策的な狙いがあります。加えて、高市首相はこの発言を通じて「人間の尊厳を傷つける行為を許さない」という基本的立場を改めて示したとも受け止められます。 ただし、私見を述べると、処罰を広げることだけに力点を置くと、法律運用が過度に刑罰主導になり、被害を受ける売る側の保護や再生支援が後回しになる恐れがあります。その点で、企業・団体献金問題や減税優先の視点も考えるなら、刑罰強化だけではなく、社会環境整備・教育・相談支援体制の充実と並行すべきです。 また、法改正を検討する時には、透明かつ民主的な手続きと影響評価が不可欠です。企業活動・行政コスト・司法手続きへの影響を無視すれば、制度が形骸化する可能性があります。 今後の見通しと注目点 この発言が実際に法案提出・改正に結びつくかどうかは、次の点が鍵となります。 ・法務省がどの程度具体的な検討をまとめ、法案骨子を提示できるか。 ・政府内および政党内での調整、法務・内閣・厚労など複数省庁の利害整合性。 ・国会審議の過程で、買う側処罰の目的・効果、売る側保護とのバランス、刑罰の重さ等について国民的な理解を得られるか。 ・運用開始後にどのような監視・報告体制が整備されるか。買春実態の把握、証拠収集、被害者支援の流れなどがカギ。 ・海外の動向や他国法制度との関係性。日本が国際的な人権・性暴力・人身取引対策の流れにどのように応じるか。 結論として、高市首相の指示は、売買春に関わる規制強化に向けた第一歩と捉えるべきです。とはいえ、制度設計・立法プロセス・運用体制といった山積する課題が残っており、実効的な変化に至るには慎重かつ総合的な取り組みが求められます。
自民党、中国総領事投稿に毅然対応要求 ペルソナ・ノン・グラータも視野
自民、中国総領事投稿に毅然対応要求 ペルソナ・ノン・グラータも示唆 自民党外交部会は11日、中国の薛剣駐大阪総領事による高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡るSNS投稿について、首相官邸に非難決議を提出した。投稿内容は「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と挑発的であり、自民はこれを「日本国および日本国民に対する侮辱」と位置付け、毅然とした対応を求める姿勢を明確にした。 ペルソナ・ノン・グラータ指定も視野 決議では、中国側が自主的に対応しない場合、国外退去処分となるウィーン条約上の「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」への指定も含めた措置を検討するよう求めている。外交官がペルソナ・ノン・グラータに指定されると、事実上駐在国から退去することになる。自民党は強硬姿勢を示す一方で、日中関係への影響も意識した慎重な対応を求めている。 > 「許せない発言だ。毅然とした対応を政府に望む」 > 「外交官の発言がここまで過激になるとは驚きだ」 > 「ペルソナ・ノン・グラータの可能性も視野に入れるべき」 > 「日中関係の悪化を招く前に、政府は断固たる姿勢を」 > 「国民感情を考えれば、甘い対応は許されない」 政府の対応と説明 木原稔官房長官は同日、記者会見で中国側の抗議に対し、首相答弁の趣旨と日本政府の立場を説明したと明らかにした。官房長官は、首相答弁があくまで最悪の事態を想定したものであり、特定の行動を促す意図ではないことを強調した。 政府は今後、外交上の抗議と同時に、必要に応じて国際法上認められる措置を検討する方針である。非難決議の提出は、自民党内で外交官の過激発言を見過ごさない姿勢を示すとともに、国民感情に配慮した政治的アピールとしての意味もある。 玉木・野田氏の反応 国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の会見で、「彼とは長い付き合いだが、ひどい。職業外交官として極めて不適切」と指摘し、戦狼外交の一環として意図的に行われた可能性を指摘した。一方、立憲民主党の野田佳彦代表は、自民・小林鷹之氏の毅然対応要求に対し「抗議は必要だが、ペルソナ・ノン・グラータまで進めると事態がエスカレートする」と慎重論を示した。 両党の発言は、外交対応の強硬姿勢とリスク回避のバランスをめぐる議論の複雑さを浮き彫りにしている。日本政府は今後、対中外交の難しい舵取りを迫られることになる。 自民党は、中国駐大阪総領事による挑発的投稿に対し、非難決議を首相官邸に提出し、必要であればペルソナ・ノン・グラータの指定も含む毅然対応を求めた。国民・立憲両党も各々の立場で反応しており、政府は抗議と国際法上の措置を並行して検討する状況である。外交官による過激発言が日中関係に及ぼす影響と、国民感情のバランスを取る難しさが浮き彫りになった。
高市早苗政権、コメ政策を“先祖返り”減反へ 価格高止まりを容認
政策転換鮮明に 高市早苗政権でコメ政策“先祖返り” 2025年10月時点で、政府は主食用米の生産量を2025年産の見込み748万トンから、2026年産として711万トンに引き下げる方針を示した。これは、わずか数ヶ月前まで「増産」に舵を切る方針を掲げていたにもかかわらず、再び生産調整（いわゆる減反的政策）へ戻る動きである。 こうした方針転換の背景には、冒頭から価格が下がらない5 kg袋で4千円台半ばのコメ小売価格の高止まりや、農家に収益不安があるという政府側の認識がある。記事では、政府が「高値容認」の姿勢を見せつつ、消費者負担軽減策として「おこめ券」導入を打ち出したことも指摘されている。 だが、家計側から見れば主食が値下がらない中での「一時しのぎ」に過ぎず、本来求められるべき政策方向との乖離を浮き彫りにしている。 増産方針からの急旋回 今年8月、政府は長年の生産抑制政策を見直し、「増産に舵を切る」と明言した。 ところが、10月22日、鈴木憲和農林水産大臣（高市政権）は「需要に応じた生産が原則」として、事実上の減反に回帰する姿勢を示した。記事は「“需要に応じた生産”とは、従来の価格維持型の減反を指す」と分析している。 10月31日に提示された2026年産主食用米の需給見通しでは、生産量目安を711万トンと発表。2025年産から約5％の減産となっており、政府・与党の農政方針が「増産歓迎」から「再び生産抑制へ」という曲がり角を迎えた。記事でも「高値を容認しつつ、仕方なく収量を抑える構図」と見ている。 なぜこの転換が起きたか まず、農家側の収益不安・暴落の恐れが大きく影響している。鈴木農水相も「生産現場はコメ余りになって米価が暴落するという心配がある」と述べており、農業選挙地盤を抱える農林族議員の思惑も絡んでいるとされる。 次に、消費者価格が下がらないという構造的な問題だ。仕入れ値・集荷価格の高止まり、流通の硬直性、在庫があっても価格を下げにくい状態などが重なっており、政府備蓄米の市場放出だけでは根本的な価格低下にはつながらないとの指摘がある。 つまり、「需要に応じた生産」という言葉を用いながらも、背後には価格を一定水準以上に維持して農家を守る構えが透けており、消費者視点からは「家計を圧迫する高米価を放置している」との批判が出ている。 「おこめ券」は焼け石に水か 政府は、コメ価格の高止まりを受けて、消費者支援策として「おこめ券」の導入を打ち出している。鈴木農水相は、「今の価格は手が届かないという声に応えるべきだ」として、価格補助に一定の理解を示した。 しかし、記事ではこの措置を「一時しのぎ」と断じている。根本的な価格構造変化を伴わない中では、券の給付だけでは消費者負担を軽減しきれない。農家だけが守られ、消費者が切り捨てられてはならないという観点から、私見としても減税・価格引き下げ政策を優先すべきと考える。 立場からの批判と提言 私は、今回の農政動向を見て明確に言えることは、「消費者負担を軽視している」という構図が浮かび上がっている点だ。生産者支援は重要だが、主食であるコメの価格を消費者がいつまでも高止まりで払わされるのは構造的な欠陥である。 減反や生産調整という形で供給を抑えて価格を維持する政策は、実質的には消費者が高い価格を支払い続けることを意味する。記事も言う通り、政府が「価格にコミットしない」と言いつつ、供給を抑えて価格を下げないという矛盾を抱えている。 私は次のように提言する。まず、政府は「コメの価格を下げる」という明確な目標を打ち出すべきだ。物価高が長期化する中で、主食の価格が下がらないというのは経済政策として失敗である。次に、流通・卸・集荷プロセスにおいて仕入れ価格・契約価格を透明化し、集荷競争が無制御に価格を吊り上げる構造を改革すべきだ。最後に、消費者支援を給付型（例：おこめ券）に頼るのではなく、税制・価格制度を通じて持続的に負担を軽くする政策＝減税優先の視点が欠かせない。これは、私が減税優先を支持する立場から当然の主張である。 農家・流通・消費者という三者のバランスが崩れたまま政策を運営するならば、高止まり価格が常態化し、国民の食料費負担が増すだけである。 展望とリスク 今後、2026年産の生産量目安が実施されれば確実に供給は絞られ、価格高止まりが続く可能性が高い。また、輸入米の拡大など消費者の国産離れが進めば、国内農業基盤も長期的には危うくなる。記事でも専門家が「輸出拡大を目指しても価格競争力が低い国産米には限界がある」と述べている。 国家として「食料安全保障」を理由に供給を抑制するならば、国民に納得感を持たせる説明と対価が必要だ。そうでなければ、このままでは消費者負担の増加と農業寡占化の深化という二重のリスクを抱えることになる。 高市政権におけるコメ政策は、かつての減反政策への“先祖返り”とも言える方向に戻りつつある。増産を標榜したにもかかわらず、需要抑制型への転換、生産量目安の引き下げ、価格高止まりの容認、消費者支援を券型に頼るという構図には、多くの矛盾がある。主食であるコメの価格が下がらず、家計を圧迫し続ける中で、政府は真に「国民のための農政」を再設計しなければならない。私は、減税優先、価格引き下げ、透明な流通構造改革という観点から、一刻も早く対応を強めるべきだと確信する。
キャリア官僚給与30万円超も労働環境改善こそ急務、根本的課題への対策不十分
給与アップより労働環境改善こそ急務 キャリア官僚30万円超の陰で見えない課題 政府は2025年度から国家公務員給与を大幅に増額することを決定しました。月給を平均3.62％（1万5014円）引き上げ、キャリア官僚の初任給は史上初めて30万1200円となります。人材確保という目的は理解できますが、給与引き上げと同時に労働環境の改善にも本気で取り組んでいるのでしょうか。 人事院は人材不足対策として大企業並みの待遇が必要と説明していますが、若手官僚の離職理由を詳しく調べると、給与の低さよりも深刻な問題が浮かび上がります。長時間労働、非効率な業務プロセス、硬直的な組織運営など、根本的な働き方の課題への対策が置き去りになっているのが現状です。 給与アップは評価するが 今回の大幅な給与改善については、一定の評価をすべきでしょう。民間企業との人材獲得競争が激化する中、優秀な人材を公務員として確保することは国家の将来にとって重要です。特に初任給の大幅引き上げは、就職活動中の学生にとって公務員を魅力的な選択肢にする効果が期待できます。 人事院が比較対象企業を従業員1000人以上の大企業に変更したことについても、キャリア官僚が実際に競合する企業層との比較という観点では合理性があります。東京大学などトップ大学の学生の多くが大企業を志望する中、公務員が選択肢として検討されるためには相応の処遇が必要でしょう。 しかし、給与面での改善だけで本当に人材流出を防げるのでしょうか。より重要なのは、なぜ優秀な若手が公務員を辞めていくのかという根本原因への対策です。 >「給料上がるのはいいけど、残業80時間とかは変わらないんでしょ？」 >「お金より時間がほしい。家族との時間を大切にしたい」 >「非効率な会議や無駄な資料作りばかりで、やりがいを感じない」 >「上司の顔色ばかり見てて、国民のためになってる実感がない」 >「デジタル化が遅れすぎ。まだ手書きの書類とかありえない」 労働環境改善への取り組みは不十分 実際に若手官僚の離職が増加している背景を見ると、給与よりも働き方の問題が深刻であることが分かります。2023年度に退職した在職10年未満のキャリア官僚は203人で、この10年で3倍近く増加していますが、退職理由として最も多いのは長時間労働と仕事のやりがいのなさです。 特に問題なのは、国会対応による長時間労働です。若手職員は国会の連絡係として配置されることが多く、月80時間を超える残業が常態化しています。2021年に残業代の全額支給が実現しましたが、長時間労働そのものの解消には至っていません。 また、多くの業務が従来のやり方に固執しており、デジタル化や業務効率化が大幅に遅れています。手書きの書類作成、非効率な会議の連続、重複する報告書作成など、時代遅れの業務プロセスが若手職員のモチベーション低下を招いています。 本当に必要な改革とは 人材確保を本気で考えるなら、給与改善と併せて以下のような労働環境の抜本的改革が不可欠です。 まず、国会対応の効率化です。質問通告の早期化、答弁書作成プロセスの簡素化、デジタルツールの活用などにより、国会対応による長時間労働を大幅に削減できるはずです。政治家側の協力も必要ですが、行政側からも積極的な改善提案を行うべきでしょう。 次に、業務のデジタル化推進です。ペーパーレス化、電子決裁システムの導入、AI活用による定型業務の自動化など、民間企業では当たり前の効率化手法を公務員組織でも本格導入する必要があります。 さらに、働き方の柔軟性向上も重要です。テレワークの拡充、フレックスタイム制の活用、副業解禁の検討など、多様な働き方を認めることで優秀な人材の定着を図るべきです。 組織風土の変革が鍵 より根本的な問題として、硬直的な組織風土の改革が求められています。年功序列中心の人事制度、上意下達の意思決定プロセス、失敗を恐れる保守的な文化などが、若手職員の創意工夫を阻害しています。 民間企業では当然となっている成果主義の導入や若手の抜擢、失敗を恐れない挑戦的な文化の醸成などが、公務員組織でも必要です。今回の給与制度改革でも職責に応じた処遇の導入が検討されていますが、より大胆な改革が求められます。 また、国民との距離感を縮める取り組みも重要です。多くの若手官僚が「国民のために働いている実感がない」と感じている現状を改善するため、現場との接点を増やし、政策の効果を実感できる機会を提供する必要があります。 財源確保と国民理解 もちろん、給与改善に要する予算は国民の税金です。国と地方を合わせて1兆円を超える人件費増加となる可能性もあり、国民の理解を得るためには相応の成果が求められます。 重要なのは、給与アップと労働環境改善をセットで実現し、その結果として行政サービスの質的向上や効率化を実現することです。単に処遇を改善するだけでなく、国民により良いサービスを提供できる組織に変革できるかが問われています。 真の人材確保戦略を 今回の給与改善は人材確保に向けた第一歩として評価できますが、それだけでは不十分です。給与、労働環境、組織風土の三位一体改革こそが、真に優秀な人材を惹きつけ、定着させる戦略と言えるでしょう。 特に、Z世代と呼ばれる若い世代は、給与よりも働きがい、ワークライフバランス、社会貢献を重視する傾向があります。時代に合った働き方改革を実現できなければ、給与を上げても人材流出は止まらないでしょう。 政府には給与改善と併せて、労働環境の抜本的改善に本気で取り組む姿勢を示してほしいと思います。それこそが国民の税金を有効活用し、より良い行政サービスを提供する道筋となるはずです。
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