衆議院議員 高市早苗の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公約高市首相が東北と能登の復興に決意、施政方針演説で防災庁年内設置表明、福島除染土の県外処分道筋具体化へ
高市早苗首相が2026年2月20日の施政方針演説で、東日本大震災と能登半島地震の復興に全力で取り組む決意を示しました。3月11日に発生から15年を迎える東日本大震災について、東北の復興なくして日本の再生なしと述べ、被災地の再建を最優先課題に掲げました。 高市首相は災害対応を担う防災庁の今年中の設置に向け、法案を提出すると表明しました。防災体制の抜本的な強化を図る姿勢を鮮明にしています。 福島第1原発の廃炉と帰還支援 東京電力福島第1原発の廃炉への取り組みを着実に進めると説明しました。2026年度からの5年間で、希望する住民の帰還などの課題解決に注力すると訴えています。 事故に伴い発生した除染土の福島県外での最終処分に向け、2038年以降の道筋を具体化させると語りました。除染土の県外最終処分は、福島県との約束であり、着実に進める必要があります。 福島第1原発事故から15年が経過しようとしていますが、廃炉作業は依然として長期的な取り組みが必要です。高市首相は、廃炉と復興を両立させながら、福島の再生を進める方針を示しました。 >「東日本大震災から15年。まだ復興は道半ばだよね」 >「福島の除染土、県外処分の道筋をちゃんと示してほしい」 >「防災庁設置は必要。災害対応の司令塔が必要だ」 >「能登半島地震も忘れちゃいけない。まだ2年しか経ってない」 >「高市首相、復興に本気で取り組んでくれることを期待する」 能登半島地震の創造的復興を強調 2024年1月1日に発生し、2年が経過した能登半島地震については、能登の創造的復興を進めると強調しました。単なる原状回復ではなく、新しい能登の姿を目指す姿勢です。 高市首相は、能登半島地震に関し、幹線道路の通行止めが9割以上解消したと指摘しました。インフラ復旧が着実に進んでいることを強調する狙いです。 なりわいの再建や地場産業、伝統産業の復活を図るとしました。能登半島は伝統工芸や地酒など、独自の産業が根付いている地域です。これらの産業を復活させることが、地域の活力を取り戻す鍵となります。 防災庁設置で災害対応強化 高市首相が表明した防災庁の設置は、災害対応体制の抜本的な強化を目指すものです。現在は内閣府の防災担当部局が災害対応を担っていますが、組織的な権限や人員が不足しているとの指摘がありました。 防災庁を設置することで、災害対応の司令塔機能を強化します。各省庁にまたがる防災関連業務を一元化し、迅速な意思決定と対応を可能にする狙いです。 今年中の設置に向けて法案を提出するということは、2026年の通常国会で防災庁設置法案の成立を目指すということです。野党の協力を得ながら、早期の成立を図る必要があります。 東北復興への継続的な取り組み 東日本大震災から15年が経過しようとしていますが、復興は道半ばです。特に福島県では、原発事故の影響で今も避難を続けている住民がいます。 高市首相は、希望する住民の帰還を支援すると述べました。帰還困難区域の解除を進めるとともに、帰還後の生活再建を支援する施策を講じる方針です。 また、東北の産業復興も重要な課題です。水産業や農業、観光業など、震災で大きな被害を受けた産業の再生を支援します。風評被害の払拭にも取り組む必要があります。 除染土の県外最終処分が課題 福島県内で発生した除染土の県外最終処分は、政府が福島県と交わした約束です。2045年3月までに県外で最終処分を完了するとされています。 しかし、最終処分場の選定は進んでいません。どの自治体も受け入れに難色を示しており、具体的な候補地は決まっていないのが現状です。 高市首相が2038年以降の道筋を具体化させると述べたのは、最終処分に向けた取り組みを加速させる決意を示したものです。除染土の減容化や再利用を進めるとともに、最終処分場の選定に向けた議論を本格化させる必要があります。 能登の伝統産業復活が鍵 能登半島地震からの復興では、地場産業や伝統産業の復活が重要です。輪島塗などの伝統工芸は、地震で大きな被害を受けました。職人の高齢化も進んでおり、技術の継承が課題となっています。 高市首相が創造的復興を掲げたのは、単に震災前の状態に戻すのではなく、新しい能登の姿を目指すということです。伝統を守りながら、新しい価値を創造する取り組みが求められます。 地場産業の復活には、販路の確保や後継者の育成など、多面的な支援が必要です。政府の支援だけでなく、民間企業や NPO などとの連携も重要となります。 能登半島地震から2年が経過しましたが、復興はまだ緒についたばかりです。高市首相のリーダーシップのもと、息の長い支援が求められます。
公約ロシア外務省「対話なしに平和条約不可能」高市首相演説に反発、対話停止は日本側と主張も実際は露が中断
ロシアのペスコフ大統領報道官が2026年2月20日、高市早苗首相の施政方針演説に対して、対話なしに平和条約について議論するのは不可能だと反論しました。高市首相が領土問題を解決し平和条約を締結する日本の方針に変わりはないと述べたことに対する反応です。 ペスコフ氏は現在の両国関係はゼロに等しく対話も全く行われていないと指摘しました。対話なしに平和条約について議論するのは不可能だと述べ、日本側の姿勢を批判しました。 対話停止の責任は日本側とロシア主張 ペスコフ氏は、対話を停止したのは日本側であり、日本はロシアに非友好的な立場をとっていると主張しました。日本の態度の変更なしに何らかの合意に達することはできないと述べ、関係改善の前提条件として日本側の対露制裁解除を求める姿勢を示しました。 しかし実際には、ロシア外務省がウクライナ侵略開始後の2022年3月、日本の対露制裁に反発し、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の中断を一方的に発表しています。交渉を打ち切ったのはロシア側です。 高市首相は2026年2月20日の施政方針演説で、ロシアによるウクライナ侵略を早期に終結させることが重要だと述べた上で、日露関係は厳しい状況にあるが、領土問題を解決し平和条約を締結するという日本政府の方針に変わりはないと表明しました。 >「対話なしに平和条約なんて無理でしょ。当たり前のこと言ってるだけじゃん」 >「対話を停止したのはロシアでしょ。責任転嫁もいいところ」 >「ウクライナ侵略してる国と平和条約なんて結べるわけない」 >「北方領土問題は簡単に解決しないよね。ロシアは返す気ないし」 >「高市首相の方針は理解できるけど、現実的には難しい」 2022年3月に交渉を一方的に中断したロシア ロシアが平和条約交渉を一方的に中断したのは、2022年3月のことです。ロシアによるウクライナ侵略に対して、日本が欧米諸国と歩調を合わせて対露制裁を実施したことに反発した措置でした。 ロシア外務省は当時、日本の非友好的な行動により平和条約締結交渉を継続する意思がなくなったと発表しました。さらに、北方四島での共同経済活動に関する協議も中断すると通告しました。 北方領土問題をめぐっては、2018年11月にシンガポールで行われた日露首脳会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意していました。しかしその後の交渉は進展せず、ウクライナ侵略により完全に頓挫した形です。 高市氏は2022年に交渉相手でないと発言 興味深いのは、高市氏自身が2022年3月10日、自民党政調会長として、ウクライナを侵攻したロシアのプーチン政権とは北方領土問題を含む平和条約締結交渉が不可能になったとの認識を示していたことです。 高市氏は当時の講演で、領土問題に関してプーチン政権はもう交渉相手ではない。今回の教訓だと述べていました。ロシアは信用できないと改めて胸に刻んだとも語っていました。 それから約4年が経過した2026年2月、首相として施政方針演説に臨んだ高市氏は、日本政府の方針に変わりはないという表現で、平和条約締結への意欲を示しました。これは政府の公式方針を踏襲したものですが、実際の交渉再開への道筋は見えていません。 ペスコフ氏は2025年10月には歓迎の意を表明 実は、ペスコフ氏は2025年10月24日、高市首相の所信表明演説でロシアとの平和条約締結方針が示されたことを歓迎していました。われわれも日本との平和条約締結を支持していると述べ、関係改善に一定の期待感を示していました。 しかし今回の反応は一転して批判的なトーンとなっています。この変化の背景には、日本が対露制裁を維持し続けていることや、ウクライナ支援を継続していることへの不満があると見られます。 ロシア側は一貫して、対露制裁の解除と日本の非友好的な姿勢の改善を、関係正常化の前提条件として求めています。日本がこれに応じない限り、実質的な対話の再開は困難な状況です。 現実的には交渉再開の見通し立たず 日本政府は、北方領土問題を解決し平和条約を締結するという方針を維持していますが、現実的にはロシアとの交渉再開の見通しは立っていません。ウクライナ侵略が続く限り、日本が対露制裁を解除することは考えられないためです。 高市首相は2026年2月7日の北方領土返還要求全国大会でも、北方領土問題が解決されず平和条約が締結されていないことは誠に悔しく残念だと述べていました。粘り強くロシア側と意思疎通を図ると強調しましたが、具体的な交渉再開の道筋は示していません。 ロシア側も、口では平和条約締結を支持すると言いながら、実際には日本の態度変更を要求する姿勢を崩していません。双方が相手側に譲歩を求める状況が続いており、交渉再開への道は険しいと言わざるを得ません。 北方領土問題は戦後80年近く未解決のままです。ウクライナ侵略というロシアの国際法違反行為により、解決への道のりはさらに遠のいたと言えるでしょう。
公約高市早苗首相が国民会議開催に意欲、給付付き税額控除賛同が参加条件で野党反発
高市早苗首相が2026年2月20日の施政方針演説で、消費税減税や給付付き税額控除について議論する国民会議の開催に改めて意欲を示しました。しかし、給付付き税額控除に賛同する野党に限り参加を呼びかけるという条件付きの対応に、野党から批判が上がっています。 高市首相は演説で、国民会議について与野党の垣根を越えて議論し、結論を得ていくと訴えました。自民党が衆院選公約に掲げた2年間に限った食料品の消費税率ゼロを巡っては、夏前に中間とりまとめを行い、関連法案の早期提出を目指すとしました。 給付付き税額控除賛同が参加条件 国民会議は超党派をうたっていますが、政府と与党は野党の参加に条件を設けています。尾崎正直官房副長官は2月20日の記者会見で、消費税が社会保障の重要な財源であることを認識し、給付付き税額控除の実現に賛同する野党に声をかけると断言しました。 このため、消費税廃止を訴える参政党や共産党は対象に含まれず、呼びかけは中道改革連合、国民民主党、チームみらいにとどまります。参政党の神谷宗幣代表は国会内で記者団に、一部だけ集めるよりも国会審議でやればいい。不誠実だと不満を漏らしました。 給付付き税額控除とは、所得税の減税と現金給付を組み合わせた制度です。納税額が多い人は減税、納税額が少ない人や非課税世帯には現金給付という形で支援が行き届くため、より公平な分配を目指す仕組みとして注目されています。 >「超党派って言いながら都合のいい野党だけ呼ぶって、それ超党派じゃないでしょ」 >「アリバイづくりのための国民会議なら意味がない」 >「与党案を先に示してから議論するべきだと思う」 >「参政党を排除するのはおかしい。国民の声を代表してるのに」 >「制度設計の複雑さを考えると、もっと早く動くべきだった」 野党側の思惑も交錯 野党側の思惑も交錯しています。中道改革連合の小川淳也代表は2月16日のNHK番組で、アリバイづくりにお付き合いするつもりはないと参加に慎重な立場を示しました。与党ペースの議論に巻き込まれることへの警戒感が背景にあります。 国民民主党の玉木雄一郎代表は、まず与党案を示してほしいと条件を付けています。具体的な制度設計案も示さずに議論だけ求められても、建設的な話し合いにならないという考えです。 チームみらいは参加する方向ですが、消費税減税より社会保険料の負担軽減を優先すべきだと主張しています。消費税率をゼロにするよりも、社会保険料の負担を減らす方が中低所得者にとって効果的という立場です。 議論は平行線、早期立ち上げに焦り 自民党の小林鷹之政調会長は2月20日、中道改革連合の岡本三成政調会長と国会内で会談し、国民会議への参加を求めました。しかし岡本氏は幅広い参加などを求め、議論は平行線をたどりました。 一部の野党だけを選別して呼びかける手法に、野党側は反発しています。本当に超党派で議論するつもりがあるなら、主張が異なる政党も含めて広く意見を聞くべきだという主張です。 政府高官は制度設計の複雑さを考えると、かなりの頻度で会合を開かなければいけないと早期の会議立ち上げへ焦りをにじませています。給付付き税額控除の制度設計は技術的に複雑で、マイナンバーを活用した自動給付方式の検討など、多くの課題があります。 条件付き超党派会議の矛盾 超党派をうたいながら参加に条件を設けるという手法には、根本的な矛盾があります。給付付き税額控除に賛同する野党だけを呼ぶのであれば、それはもはや超党派ではなく、与党の方針に同調する野党だけの集まりです。 消費税廃止を訴える参政党や共産党を排除することで、議論の幅が狭まる懸念もあります。異なる立場からの意見を聞くことで、制度設計の問題点が明らかになることもあるはずです。 高市首相は2025年10月の所信表明演説で、社会保障改革を議論する超党派と有識者の国民会議を創設すると打ち出していました。当初2026年1月中の設置を目指していましたが、衆院解散により棚上げとなっていました。 衆院選で歴史的大勝を収めた高市政権ですが、野党との協調姿勢が問われています。自民党単独で3分の2を超える議席を獲得したとはいえ、社会保障という国民生活に直結する重要政策を、与党主導だけで決めることへの懸念は根強くあります。 国民会議が真に超党派の議論の場となるのか、それとも与党の方針を追認するだけのアリバイづくりに終わるのか。野党の参加をどこまで引き出せるかが、今後の焦点となります。
児童相談所職員に最大月5万円の給与加算へ、離職防止で政府方針
こども家庭ソーシャルワーカー資格保有者が対象 給与の加算は、国が2024年度に創設した「こども家庭ソーシャルワーカー」の資格を持ち、専門性のある業務に当たる児童福祉司などの職員とする方向です。 加算分の財源は、国が3分の2、残りを地方自治体が負担します。こども家庭庁は、2026年度予算案に9億円を計上しました。 こども家庭ソーシャルワーカーは、児童虐待対応や子どもの福祉に関する専門的な知識と技術を持つ国家資格として創設されました。この資格を持つ職員に給与を加算することで、専門性の高い人材の確保と定着を図ります。 虐待件数は33年連続で過去最多更新 厚生労働省によると、全国233か所の児相が2023年度に対応した18歳未満の子どもへの虐待件数は、前年度比1万666件増の22万5509件に上り、33年連続で過去最多を更新しました。 こうした状況に対応するため、政府は2026年度末までに児童福祉司を約910人増員し、7390人とする計画を取りまとめるなど、態勢構築を進めています。 しかし、虐待件数の増加ペースに対して、職員の増員が追いついていない状況です。1か所の児相が対応する虐待件数は年々増加しており、職員1人当たりの負担も増大しています。 定年退職を除く退職者が247人 対応に当たる職員の離職の多さが最大の課題となっています。2024年度の児童福祉司の採用者数は567人だった一方、同年度、定年退職を除く退職者は247人に上りました。 採用者の約4割が定年前に退職している計算となり、人材の定着が深刻な問題となっています。児童福祉司として採用されても、激務に耐えられず短期間で退職するケースが多いのが実態です。 ベテラン職員の流出は、児相全体の対応力低下にもつながっており、残った職員への負担がさらに増すという悪循環が生じています。 48時間以内の安全確認など激務 児相では、虐待が疑われる情報が寄せられた場合、原則48時間以内に職員が直接、家庭訪問するなどして子どもの安全を確認しなければなりません。 虐待を受けて傷ついた子どものケアに加え、虐待を疑われた親との話し合いも職員の大きな負担となっています。時間外業務の多さなども加わり慢性的な人手不足に陥っている状況です。 親との対立が生じるケースも多く、職員が脅迫を受けたり、暴力的な対応に直面したりすることもあります。こうした精神的なストレスが、離職率の高さにつながっています。 ネット上の声 >「月5万円の加算は児童福祉司の激務を考えれば妥当だと思う」 >「虐待件数が33年連続増加とは深刻な状況だ。職員の増員が必要」 >「採用者の4割が定年前に退職するのは異常。労働環境の改善が急務」 >「48時間以内の安全確認は大変なプレッシャーだろう」 >「給与加算だけでなく、メンタルケアなど総合的な支援が必要だ」 勤務環境の改善も推進 政府は、給与加算のほかにも、勤務環境の改善や職員へのメンタルケアなどを進める考えです。 具体的には、職員の事務作業を軽減するためのICT化の推進、スーパーバイザー（指導者）の配置拡充、外部専門家によるカウンセリング体制の整備などが検討されています。 こども家庭庁は、児童福祉司の処遇改善と勤務環境の整備を両輪で進めることで、職員の定着率を高め、児童虐待対応の質の向上を目指しています。高市早苗政権のもと、子どもの安全を守る体制の強化が急がれています。
高市政権が外国人高校生110人招待事業に2838万円投入、異文化理解向上図る
外国人高校生110人を4週間から6週間招致 文部科学省では、海外で日本語を専攻している外国人高校生を4週間から6週間程度日本に招致して、一般家庭でのホームステイや高等学校への体験入学等の活動を通じ、日本の社会や文化への理解を深めさせるとともに、日本人高校生の異文化に対する理解や異なる文化を持った人々とともに生きていく資質能力の育成・向上を図ります。 この事業の招致対象者は110名の予定となっており、招致期間は4週間から6週間程度となります。外国人高校生は日本の一般家庭に滞在しながら、日本の高校で授業に参加することで、実際の日本の生活や教育を体験します。 日本人高校生にとっても、外国人高校生との交流を通じて異文化理解を深め、グローバル社会で活躍するための資質能力を育成する機会となります。 民間事業者などが補助対象 補助対象者となる者は、民間事業者などとなり、日本語を専攻する外国人高校生が、日本の一般家庭での無償のホームステイ及び高等学校での体験入学を通じて、教育上有意義な活動ができると認められるプログラムを策定・実施できる必要がある者となります。 事業規模（予算）は、約2838万円を目安とし、1件から2件を採択する予定です。補助を受ける事業者は、外国人高校生の受け入れから帰国までの一連の手続きやサポートを担当します。 具体的に実施する必要がある事業は、「派遣国（外国）における手続関係」「日本国内でのオリエンテーションの実施」「ホストスクール及びファミリーの選定」「事業成果の把握及び検証」などとなります。 一般家庭でのホームステイと高校での体験入学 この事業では、外国人高校生は日本の一般家庭での無償のホームステイを体験します。 ホームステイを通じて、外国人高校生は日本の家庭生活や日常の習慣、食文化などを直接体験することができます。また、ホストファミリーとの交流を通じて、日本語能力の向上も期待されます。 同時に、高等学校での体験入学も実施されます。外国人高校生は日本の高校の授業に参加し、日本人高校生と一緒に学ぶことで、日本の教育システムや学校文化を理解します。日本人高校生にとっても、外国人高校生との交流は異文化を学ぶ貴重な機会となります。 ネット上の声 >「外国人高校生を受け入れることで日本人高校生も国際感覚を養える」 >「2838万円で110人ということは1人あたり約26万円か。妥当な予算だと思う」 >「ホームステイ受け入れ家庭の負担が大きくならないか心配」 >「日本語を専攻している外国人高校生なら日本文化への関心も高いだろう」 >「異文化理解は若いうちから体験することが大切だ」 グローバル人材育成の基盤形成 今回の事業は、高市早苗政権が推進する「グローバル人材育成の基盤形成事業」の一環として実施されます。 文部科学省は、日本の高校生がグローバル社会で活躍できる人材となるよう、異文化理解教育を推進しています。外国人高校生の受け入れは、日本に居ながらにして異文化交流を体験できる貴重な機会です。 事業者の公募は文部科学省のウェブサイトで詳細が公開されており、民間事業者などからの応募が期待されています。採択された事業者は、外国人高校生の派遣国での手続きから、日本国内でのオリエンテーション、ホストスクールやホストファミリーの選定、事業成果の検証まで、一連のプログラムを実施することになります。
高市政権がヨルダンに8億円無償資金協力、ガザ傷病者受け入れで医療体制逼迫に対応
ガザ情勢悪化で医療体制に負荷 日本の外務省の見解によると、ヨルダンは2023年10月のガザ地区情勢悪化以降、ガザ地区及びヨルダン川西岸地区において5つの野戦病院を設置し、現地で医療を提供しています。 さらにヨルダン国内でガザの傷病者に対し医療を提供しています。こうしたガザからの傷病者の受け入れにより、ヨルダン国内の医療体制に極めて大きな負荷がかかっており、医療体制の強化が喫緊の課題となっていました。 2023年10月以降、イスラエルとハマスの軍事衝突が激化し、ガザ地区では多数の民間人が犠牲になっています。ヨルダンは人道的見地から積極的にガザの傷病者を受け入れてきました。 8億円の無償資金協力を実施 2026年2月8日、ヨルダン・ハシェミット王国の首都アンマンにおいて、駐ヨルダン・ハシェミット王国日本国特命全権大使とゼイナ・トーカーン計画・国際協力大臣との間で、8億円を供与額とする無償資金協力に関する書簡の署名・交換を実施しました。 この支援は、ヨルダンに対し日本企業製の医療機材である血管造影装置や内視鏡などを供与するものとなります。血管造影装置は心臓や脳の血管の状態を詳しく調べることができる医療機器で、内視鏡は体内の状態を観察し診断や治療を行う医療機器です。 無償資金協力の正式名称は経済社会開発計画となっています。 医療体制強化で社会安定化へ この協力により、ガザからの傷病者受け入れにより逼迫しているヨルダンの医療体制の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されています。 ヨルダンは中東地域において親日的な国として知られており、日本との友好関係を維持しています。今回の支援は、ヨルダンが人道的見地から行っているガザ傷病者への医療提供を後押しするものです。 高市早苗政権は、中東地域の安定化に向けた国際協力を重視しており、今回の無償資金協力もその一環として位置づけられています。 日本企業製医療機材の供与 今回供与される医療機材が日本企業製であることは、日本の医療技術の高さを示すとともに、日本企業の海外展開を後押しする効果も期待されます。 血管造影装置や内視鏡は高度な医療技術が必要とされる機器であり、日本企業はこれらの分野で世界トップクラスの技術力を有しています。ヨルダンへの供与を通じて、日本の医療技術が中東地域の医療の質向上に貢献することになります。 外務省は、この支援がヨルダンの医療体制強化だけでなく、同国の経済社会開発全体に寄与することを期待しているとしています。 ネット上の声 >「ガザの傷病者を受け入れているヨルダンを支援するのは人道的に正しい判断だ」 >「日本企業製の医療機材を供与するのは一石二鳥。ヨルダン支援と企業支援になる」 >「8億円でヨルダンの医療体制が強化されるなら意義のある支援だと思う」 >「中東の安定化に日本も貢献すべき。ヨルダン支援は重要だ」 >「ガザの人道危機に対して間接的でも支援できるのは良いこと」 中東地域の安定化に貢献 ヨルダン・ハシェミット王国は、イスラエルとパレスチナの和平プロセスにおいて重要な役割を果たしてきた国です。 今回の日本からの無償資金協力は、ガザ地区の人道危機に対応するヨルダンの取り組みを支援するとともに、中東地域全体の安定化に寄与することが期待されています。高市早苗政権は、引き続き中東地域の平和と安定に向けた国際協力を推進していく方針です。
軍需大手12社が自民党に2.2億円献金、防衛省契約額の6割占める企業群が政権支援
三菱重工が契約額1兆4567億円でトップ 防衛装備庁が公表している2024年度の防衛省本省における中央調達の契約実績上位20社について、政治資金収支報告書で献金額を調査したところ、12社が国民政治協会に献金していました。 契約額が1兆4567億円と2位の川崎重工6383億円を大きく引き離している三菱重工は、献金額3300万円でした。同社は射程を現在の百数十キロから1000キロ超に伸ばす12式地対艦誘導弾能力向上型1047億円や、音速を超える速度で地上目標を攻撃する島嶼防衛用高速滑空弾838億円、イージス・システム搭載艦1397億円などを納入しています。 三菱電機は献金額2000万円で、極超音速誘導弾の発射試験に使う統合装備計測評価システム381億円や、03式中距離地対空誘導弾359億円などを納入しています。 裏金問題の川崎重工も献金 2024年に架空取引で裏金をねん出し海上自衛隊員に物品などを渡していた問題が発覚した川崎重工は、CH47輸送ヘリコプター2325億円、P-1固定翼哨戒機614億円などを納入しており、献金額は300万円です。 契約実績上位20社のうち、100パーセント出資の関連企業も含めて献金が確認できたのは12社で計2億2320万円でした。この12社で政府調達額5兆7943億円の59.8パーセントにあたる3兆4644億円を占めており、国民の税金を原資とした大軍拡の恩恵を受けていることが浮き彫りになっています。 軍需企業の収益が前年比40パーセント増 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が2025年12月1日に公表した2024年の軍需企業の収益上位100社のリストによると、日本の三菱重工、川崎重工、富士通、三菱電機、NECの5社がランクインしました。 これら5社の収益は前年比40パーセント増と、国別で最大の増加率となっています。防衛費の増額が軍需産業の収益拡大に直結している実態が明らかになりました。 防衛装備品輸出のルール緩和へ 防衛省が2024年2月に設置した防衛の抜本的強化に関する有識者会議は、2025年9月に防衛装備品輸出のルール緩和を求める報告書を取りまとめました。 高市早苗政権は防衛装備品の輸出について、殺傷能力のない5類型に限る条件を2026年前半に撤廃する方針です。有識者会議のメンバーには三菱重工の名誉顧問が名前を連ねており、利害関係者が政策決定に関与している構図が見て取れます。 ネット上の声 >「税金が軍需企業に流れて、そこから自民党に献金。完全な利益誘導じゃないか」 >「防衛費増額で一番得をしているのは軍需企業。国民の安全より企業の利益優先だ」 >「有識者会議に三菱重工の名誉顧問がいるって、どう考えても利益相反でしょ」 >「川崎重工は裏金問題起こしてるのに献金して契約も取ってる。おかしいだろ」 >「軍事費が増えれば増えるほど、軍需企業が儲かって自民党に献金する。この構造を変えないと」 政権と軍需産業の蜜月関係 高市早苗政権は総選挙後、信任を得たとしてアメリカのトランプ政権に追随する形で軍事費大幅増額を進めています。 軍事費が大幅に増え、軍需企業の利益も4割増、そして自民党側への献金も増加するという蜜月関係の中で、国民の平和と暮らしが脅かされる事態となっています。防衛費増額の恩恵を受ける企業が政権与党に献金し、さらなる防衛費増額を後押しするという循環構造が、今回の調査で改めて明らかになりました。
高市首相が中国漁船船長釈放を説明、担保金提出で国際法に基づき対応
高市早苗首相は2026年2月15日夜、自身のX(旧ツイッター)に、長崎県沖で中国漁船の船長が逮捕・釈放された問題について投稿しました。「外国漁船による違法操業の防止のため、今後とも毅然とした対応で取り締まり活動に取り組む」と強調し、政府の対応に問題はなかったとの考えを示しました。 2022年以来4年ぶりの中国漁船拿捕 水産庁九州漁業調整事務所は2026年2月13日、長崎県五島市の女島灯台から南西約170キロの日本の排他的経済水域内で、停船命令に従わず逃走したとして、中国漁船を拿捕し、中国籍の船長チォンニエンリー容疑者を漁業主権法違反の疑いで2月12日付で現行犯逮捕したと発表しました。 拿捕されたのは中国の虎網漁船で、船長を含む11人が乗り組んでいました。虎網漁法とは、強力なライトで魚を集めてアジやサバなどを一網打尽にする漁法で、目の細かい網で稚魚や小魚もろとも捕獲してしまうため「海の掃除機」とも呼ばれています。 水産庁による外国漁船の拿捕は2026年に入って初めてで、中国漁船の拿捕は2022年以来4年ぶりとなりました。鈴木憲和農林水産大臣は記者会見で「外国漁船による違法操業の防止および抑制のため、今後とも毅然とした対応で取り締まり活動に取り組んでいきたい」と述べています。 担保金保証書面の提出で翌日釈放 しかし、水産庁は2月13日午後7時55分、逮捕した船長を釈放したと明らかにしました。中国の在福岡総領事館から担保金の支払いを保証する書面が提出されたためです。船長は日本の排他的経済水域内に停泊中の中国漁船まで、水産庁の取締船で連れて行かれました。 >「たった1日で釈放とか弱腰すぎるだろ」 >「国際法に従っただけなのに、なぜ批判されるのか」 >「中国に配慮して釈放したんじゃないのか」 >「高市首相の強気姿勢はどこいった?」 >「法律に基づいた対応なら仕方ない。感情論で政治はできない」 高市首相がX で説明、国際法に基づく対応と強調 2月15日夜、高市首相はXに投稿し、船長釈放の理由を説明しました。国連海洋法条約や漁業主権法の規定を挙げ、担保金やその保証書面が提出されれば「遅滞なく釈放するのが通常だ」と指摘し、政府の対応に問題はなかったとの考えを示しました。 高市首相は「外国漁船による違法操業の防止のため、今後とも毅然とした対応で取り締まり活動に取り組む」と投稿し、今後も違法操業に対しては厳正に対処する姿勢を強調しました。 国連海洋法条約第73条は、沿岸国が排他的経済水域における違反者を逮捕・拘留した場合でも、「妥当な保証金の支払又は妥当な担保の提供があったときは、抑留した船舶及びその乗組員を速やかに釈放する」と定めています。今回の釈放は、この規定に基づいた対応です。 中国側は異例の冷静な対応 逮捕を受けて、中国外務省の林剣副報道局長は記者会見で「中国政府は一貫して、中国の漁民に法律規定を守るよう求めている。同時に中国漁民の合法的利益を断固として守る。日本側に中日漁業協定に従って、公正な法執行、中国船員の安全と合法的権益を保障するように望む」と述べました。 日本を強く非難することなく、冷静な呼びかけにとどめた形です。元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「中国としては異常なほど控えめな外務省のコメント」と分析し、今回は政治的な挑発ではないとの見方を示しています。 緊張続く日中関係の中での事件 今回の拿捕事件は、台湾有事発言以降、緊張が高まっている日中関係の中で発生しました。高市首相は2025年11月7日の衆議院予算委員会で、台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと考える」と答弁し、中国が強く反発していました。 中国はこれを受けて、自国民に対して日本旅行や留学の自粛を呼びかける「限日令」を発令したほか、日本産水産物の輸入停止、レアアースを含む軍事転用可能な二重用途物資の対日輸出全面禁止など、高強度の制裁措置を実施しています。 2026年2月8日の衆議院選挙で自民党が316議席を獲得して圧勝したことで、高市首相の政治的自信が深まったとの分析もあります。こうした中での中国漁船拿捕は、日本が中国への対抗姿勢を強めたものと受け止められる可能性もあります。 しかし、今回の事件では、2010年の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のような激しい抗議活動や経済的報復は、現時点では確認されていません。当時は中国がレアアースの輸出制限や日本人社員の拘束などの強硬措置に出て、最終的に日本政府が船長を釈放した経緯があります。 今回は国際法に基づいた手続きが粛々と進められ、中国側も比較的冷静な対応を取っています。ただし、日中関係の緊張が続く中、今後の漁業取り締まりや外交交渉の行方が注目されます。
王毅外相がミュンヘンで高市総理批判、台湾有事発言めぐり日中対立深刻化
ミュンヘン安保会議で王毅外相が高市総理を非難 中国「軍国主義の亡霊」と強く警戒 ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で2月14日、中国の王毅外相が高市早苗総理大臣の台湾有事に関する国会答弁を強く非難した。王毅氏は高市総理の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言を中国の主権への直接的な挑戦だと断じ、日本の軍国主義復活を警戒するよう国際社会に訴えた。中国側は発言撤回を求めて日本との対話を拒否する姿勢を示しており、日中関係の緊張が続いている。 王毅外相は演説後の質疑応答で、アジア太平洋地域の安全保障について問われた際、高市総理の発言に言及した。王毅氏は「中国の主権と、台湾がすでに中国に返還されたという戦後国際秩序への直接的な挑戦だ」と述べ、「14億人の中国人は誰も受け入れられない」と強く反発した。 さらに王毅氏は「台湾侵略への野心がまだ消えておらず、軍国主義の亡霊がよみがえろうとしている」と日本を批判し、国際社会に対して日本の軍国主義復活への警戒を呼びかけた。ミュンヘン会議には茂木敏充外相ら日本政府関係者も参加しているが、中国側は高市総理が発言を撤回するまで対話には応じない姿勢を明確にしている。 高市発言の背景と中国の反応 高市総理は2025年11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏の質問に答え、台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により日本の存立が脅かされる事態を指し、集団的自衛権の行使が可能となる。 この答弁に対し、中国政府は即座に反発し、12月30日には王毅外相が北京でのシンポジウムで「日本の現職指導者が公然と中国の領土主権に挑戦した」と批判した。2026年2月に入ってからも中国外務省の林剣報道官が繰り返し発言の撤回を求めており、日中関係は2025年秋の高市政権発足以降、急速に悪化している。 台湾の自由と日本の安全保障 台湾問題は単なる地域紛争ではなく、自由と民主主義の価値を守る国際秩序の根幹に関わる問題である。台湾は事実上独立した民主主義体制を維持しており、2300万人の台湾住民は自らの意思で選んだ政府のもとで暮らしている。中国が主張する「台湾はすでに中国に返還された」という認識は、この現実を無視したものと言える。 日本にとって台湾海峡の平和と安定は死活的に重要である。台湾有事が発生すれば、日本のシーレーンや南西諸島の安全保障に直接的な影響を及ぼす。高市総理の答弁は、この現実を踏まえた日本の安全保障上の認識を示したものであり、中国が一方的に内政干渉だと断じることは適切ではない。 一方で高市総理は2月9日の記者会見で「意思疎通を継続し、国益の観点から冷静に適切に対応する」と述べ、中国との対話の重要性も強調している。日本は自国の安全保障上の立場を明確にしつつ、外交的な対話を通じた関係改善も模索する必要がある。
公約高市首相「竹島の日」公約反故で炎上 閣僚出席見送りに保守層失望と批判殺到
保守派への裏切りか 島根県などが2026年2月22日に松江市で開く竹島の日式典への閣僚出席有無を巡る報道を受け、SNS上では高市早苗首相の昨年の発言との違いを指摘する声が相次ぎ、さまざまな論議を呼んでいます。 共同通信は2月12日、政府が竹島の日式典に閣僚の出席を見送る方向で調整に入ったという趣旨の記事を配信しました。竹島は日韓両国が領有権を主張していますが、高市首相は昨年の自民党総裁選の際、閣僚が出席すべき旨の発言をしていました。 この記事が配信されると、X上では高市氏が昨年の総裁選時、討論の際に竹島の話題になり、本来でしたら竹島の日、堂々と大臣が出て行ったらいいじゃないですか、それは顔色をうかがう必要はない、日本の領土、島根県として私たちみながそれは知っていなきゃいけない話だと思いますよなどと話している部分の切り抜き動画とともに一気に拡散されています。 >「総裁選の時には堂々と閣僚が出席したらいいとおっしゃっていませんでしたか」 >「さすがに笑う、結局反故にされてるじゃないですか」 >「わずか5ヶ月でこのザマ」 >「保守を装って票を集めただけだった」 >「韓国の顔色をうかがう必要はないと言ったのは何だったのか」 総裁選での勇ましい発言 政府が竹島の日式典に閣僚を派遣し始めたのは2013年からで、毎年内閣府政務官を派遣してきました。しかし、日韓関係に配慮して副大臣や閣僚の出席は見送られてきました。 高市氏は2025年9月27日の自民党総裁選の討論会で、この慣例を批判し、堂々と閣僚が出て行ったらいい、顔色をうかがう必要はない、日本の領土としてみんなが知っていかなければならない話だと強調しました。 この発言は保守層から大きな支持を集め、高市氏の総裁選での追い風となりました。しかし、首相就任後わずか5ヶ月で、その公約は反故にされようとしています。 韓国への配慮を優先 関係者によると、赤間二郎領土問題担当相は2026年1月中旬に島根県から式典への招待を受けましたが、参加しない方向だということです。代わりに古川直季内閣府政務官が式典で、竹島が歴史的にも国際法上も日本固有の領土だとする日本の立場を訴える見通しです。 つまり、例年通りの対応を踏襲するということです。改善基調が続く日韓関係を踏まえ、式典開催に反発する韓国に配慮した形だと報道されています。 韓国国会議員でつくる韓日議員連盟の朱豪英会長は2026年2月11日のインタビューで、竹島問題について反日感情に火が付きやすく、韓国人の逆鱗に触れる部分だ、国民感情を前面に出さず、管理する必要があると日本に抑制的対応を促していました。 高市首相は昨年の総裁選で顔色をうかがう必要はないと述べていたにもかかわらず、結局韓国の顔色をうかがった結果、閣僚派遣を見送ることになったのです。 保守層の失望は必至 首相を支持する保守層に、後退したと受け止められる可能性があると報道されていますが、可能性どころか確実に失望と怒りを招くでしょう。 竹島の日式典は2006年から開催されており、日本の領土である竹島を韓国が不法占拠している現状を国民に知らせる重要な機会です。閣僚が出席することで、日本政府の毅然とした姿勢を内外に示すことができます。 しかし、高市首相は総裁選では勇ましいことを言いながら、実際に首相になると韓国に配慮して公約を破るという、典型的な自民党の保守偽装政治家の姿を見せています。 保守層は高市氏の堂々と閣僚が出て行ったらいいという発言を信じて支持したのです。それが選挙が終わったら韓国に配慮では、騙されたと感じるのは当然でしょう。 政治家の言葉の軽さ SNS上では、この閣僚の出席を見送る方向という記事と、昨年の高市氏の大臣が出て行ったらいいじゃないですか発言の違いに、賛否や応援、批判などさまざまな声が多数書き込まれる事態になっています。 中には、韓国と友好的なのにわざわざ嫌なことをやるのがバカだろう、正直言ってこういう行動も取れるのかって少し安心する、今の外交環境で柔軟に対応するのは当たり前といった、方針転換を擁護する声もあります。 しかし、これは問題の本質を理解していません。外交環境に応じて柔軟に対応することと、選挙前に公約したことを選挙後に破ることは全く別の問題です。 政治家の言葉がこれほど軽くていいのでしょうか。総裁選で言ったことは、首相になったら守らなくてもいいのでしょうか。有権者は公約を信じて投票するのです。その信頼を裏切る行為は、民主主義の根幹を揺るがすものです。 高市首相は、竹島の日式典への閣僚派遣を実現するか、あるいはなぜ方針を変更したのか国民に説明する責任があります。保守層の支持を得るために勇ましいことを言い、首相になったら韓国に配慮するというのでは、信用できる政治家とは言えません。
英誌エコノミスト、高市早苗首相を表紙に「世界で最も力強い女性」と掲載
富士山を背景に笑顔で手を掲げる高市氏 エコノミストは1843年にロンドンで創刊された伝統ある週刊経済誌です。国際政治や経済を中心に独自の分析記事を掲載し、世界中の知識層に愛読されています。 同誌の最新号の表紙イラストでは、青いジャケットを身にまとった高市氏が富士山とみられる山を背景に、笑顔で右手を上に掲げている様子が描かれています。日本を象徴する富士山と、力強いポーズを取る高市氏の組み合わせは、日本の新時代の始まりを印象づけるデザインとなっています。 この表紙は、2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員選挙で自民党が圧勝したことを受けたものです。自民党は単独で316議席を獲得し、戦後初めて単独政党が衆議院で3分の2以上の議席を占める歴史的勝利を収めました。 >「高市首相が世界から認められて嬉しい」 >「日本の女性首相が表紙になるなんて感慨深い」 >「エコノミスト誌の評価は重みがある」 >「富士山と高市さんのイラストが素敵だ」 >「世界が日本の変革に注目している証拠だ」 「日本を変革する歴史的チャンス」と指摘 記事の中でエコノミスト誌は、高市氏について自民党の圧勝で「日本を変革する歴史的チャンスを手にしている」とし、「この機会を無駄にしてはならない」と指摘しました。 その上で「より大きく、広い視野で物事を考える必要がある」「長期的な人口動態と経済の課題に真正面から向き合わなければならない」などと論じました。防衛力強化への期待や日米同盟の重要性、社会保障制度改革への課題などにも触れています。 衆議院選挙での圧勝については、有権者が求める安全と変革の両方の欲求を捉えたと分析しました。「厳しい時代にふさわしい、強硬な現実主義を提示した」と評価しています。 高市氏は2025年9月の自民党総裁選で勝利し、同年10月1日に第104代内閣総理大臣に就任しました。日本初の女性首相として、国内外から大きな注目を集めています。 米誌フォーブスも「世界で最もパワフルな女性」3位に選出 高市氏への国際的な評価は、エコノミスト誌だけではありません。米経済誌フォーブスは2025年12月10日、「世界で最もパワフルな女性」100人を発表し、高市氏を3位に選出しました。 フォーブス誌は高市氏について「国内総生産4兆2000億ドル規模の国家、日本を率いる初の女性首相」と紹介しました。半導体供給網の維持や防衛力の再編、人口構成の変動など多くの課題に対応する重要なかじ取りを任されたと指摘し、「その決断は東アジアのパワーバランスと世界の製造業の安定につながる」と分析しました。 同ランキングの首位は4年連続で欧州連合のフォン・デア・ライエン欧州委員長、2位は欧州中央銀行のラガルド総裁でした。4位はイタリアのメローニ首相、5位はメキシコのシェインバウム大統領が選ばれています。 木原稔官房長官は2025年12月11日の記者会見で、フォーブス誌の選出に言及し、「日々刻々と変わる世界情勢に合わせた形で情報収集、分析、勉強を続けているところが非常にパワフルだ」と強調しました。 国際社会が注目する高市政権の課題 エコノミスト誌が指摘するように、高市政権には多くの課題が待ち受けています。特に、人口減少と高齢化が進む中での社会保障制度改革、防衛力の強化、経済成長の実現などが喫緊の課題です。 また、高市政権成立後、積極財政を名目に財政規律が緩むことへの懸念から、長期金利が上昇し、円安も進行しています。国際的には、高市氏の経済政策運営にも注目が集まっています。 一方で、高市氏は米国のトランプ大統領との良好な関係を築いており、日米同盟の強化を進めています。2026年3月19日には日米首脳会談が予定されており、安全保障や経済分野での協力が議論される見通しです。 ジョージ・グラス駐日米国大使は、高市氏のフォーブス誌選出を受けて「強く有能。そして、米国にとって信頼できる友人であり味方です」とSNSで祝福のメッセージを送りました。 女性首相として歴史を刻む高市氏 高市氏は1961年生まれで、神戸大学経営学部卒業後、松下政経塾を経て政治の道に入りました。1993年の第40回衆議院議員総選挙で初当選し、2026年2月の選挙で11期目の当選を果たしています。 総務大臣、内閣府特命担当大臣、経済安全保障担当大臣などの要職を歴任し、政策通として知られてきました。特に経済安全保障や科学技術政策に精通しており、強硬な保守派としての立場を明確にしています。 エコノミスト誌の表紙を飾ったことは、高市氏にとって大きな名誉であると同時に、国際社会からの期待の大きさを示すものです。日本を変革する歴史的チャンスを手にした高市氏が、どのような政策を実現していくのか、世界が注目しています。
高市政権がメコン河流域4カ国に4億円支援、国内課題とのバランス検証を
メコン河流域4カ国に4億2400万円の無償資金協力 高市政権は、カンボジア、タイ、ベトナム、ラオスの4カ国における水質調査・管理能力向上を支援するため、4億2400万円を限度とする無償資金協力を実施します。 2026年2月9日、ラオスの首都ビエンチャンにおいて、駐ラオス人民民主共和国日本国特命全権大使と、ブサディー・サンティピタクス・メコン河委員会(MRC)事務局長との間で、「メコン河下流域における水質管理能力計画(MRC連携)」に関する書簡の署名・交換が行われました。 この支援は、4カ国において、水質モニタリング及び汚染物質低減のための機材調達、水質管理能力に係る技術支援等を通じて、各国の水質調査・管理能力向上と国際的な協力基盤の構築を図り、メコン地域の持続可能な経済発展に寄与することを目指すものです。 >「4億円も外国に使うより国内に使えよ」 >「日本国内の水質改善が先だろ」 >「ODAは必要だけど優先順位を考えろ」 >「メコン河より日本の河川を綺麗にしろ」 >「税金の使い道を見直すべき」 メコン河流域の水質悪化 日本の外務省によると、メコン河中・下流域に位置するカンボジア、タイ、ベトナム、ラオスは、堅調な経済成長を達成している一方で、鉱山開発、急速な工業化、都市排水の増加等に伴い、水質悪化による影響の拡大が報告されています。 河川の水質は、飲料水、農業や漁業、観光業など人々の健康と生計維持に直結しており、流域諸国が連携した水質改善対策の強化が課題となっています。 メコン河は、中国、ミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムの6カ国を流れる国際河川です。流域には約7000万人が住んでおり、生活や産業に欠かせない水資源となっています。 水質悪化は、これらの国々の経済発展と住民の健康に深刻な影響を与えます。日本が支援することで、水質改善に貢献できることは確かです。 ODAの必要性と優先順位 政府開発援助(ODA)は、開発途上国の経済・社会の発展を支援するための重要な手段です。日本は、長年にわたってODAを通じて世界の発展に貢献してきました。 メコン河流域の水質改善支援も、ODAの一環として評価できます。しかし、4億2400万円もの税金を外国支援に投じることが本当に適切なのか、慎重に検討する必要があります。 日本国内にも、多くの課題があります。子育て支援、高齢者福祉、インフラの老朽化対策、地方創生など、優先すべき課題は山積しています。これらの課題に税金を投入する方が、より多くの国民のためになるのではないでしょうか。 ODAは重要ですが、国内の課題とのバランスを取る必要があります。外国支援ばかりに税金を使うのではなく、国内の課題にもしっかりと税金を投入すべきです。 日本国内の水質問題 日本国内にも、水質問題があります。例えば、PFAS(有機フッ素化合物)による水質汚染が、各地で問題となっています。PFASは、発がん性が疑われる物質であり、飲料水への混入が懸念されています。 また、農業排水や工場排水による河川や湖沼の水質汚染も問題です。富栄養化により、アオコが発生し、水質が悪化しています。 メコン河流域の水質改善を支援することも重要ですが、まず日本国内の水質問題を解決すべきではないでしょうか。日本国内の水質改善に税金を投入する方が、国民のためになります。 外交的意義 一方で、メコン河流域の水質改善支援には、外交的意義もあります。東南アジアは、中国の影響力が強まっている地域です。日本が支援することで、これらの国々との関係を強化し、中国の影響力を牽制することができます。 特に、メコン河の上流は中国にあります。中国がダムを建設することで、下流の水量や水質に影響が出ているとの指摘もあります。日本が下流域の水質改善を支援することで、中国の影響力に対抗できます。 また、水質改善の技術支援を通じて、日本の技術や製品を普及させることもできます。これは、日本企業の海外展開にもつながります。 外交的意義や経済的メリットを考慮すれば、メコン河流域の水質改善支援は、一定の評価ができます。 費用対効果の検証を しかし、4億2400万円という金額が適切かは、慎重に検証する必要があります。この支援によって、どれだけの水質改善効果があるのか、明確に示すべきです。 また、支援の透明性も重要です。支援金がどのように使われるのか、不正や無駄がないか、しっかりと監視する必要があります。 過去のODA事業の中には、支援金が適切に使われなかった事例もあります。メコン河流域の水質改善支援についても、透明性を確保し、費用対効果を検証すべきです。 国民への説明責任 政府は、メコン河流域の水質改善支援について、国民への説明責任を果たすべきです。なぜ4億2400万円もの税金を投入するのか、どのような効果があるのか、国民に対して明確に説明する必要があります。 税金を使う以上、透明性と説明責任が求められます。政府は、国民に対して、税金の使い道を明確に説明する責任があります。 国内課題とのバランスを メコン河流域の水質改善支援は、外交的意義や経済的メリットがある一方で、4億2400万円もの税金を投入することが本当に適切かは慎重に検討すべきです。 日本国内にも、子育て支援、高齢者福祉、インフラの老朽化対策、地方創生など、多くの課題があります。これらの課題に税金を投入する方が、より多くの国民のためになるのではないでしょうか。 ODAは重要ですが、国内の課題とのバランスを取る必要があります。外国支援ばかりに税金を使うのではなく、国内の課題にもしっかりと税金を投入すべきです。 高市政権の外交姿勢 高市政権は、外交面で積極的な姿勢を示しています。メコン河流域の水質改善支援も、その一環と言えます。 高市首相は、自由で開かれたインド太平洋の実現を掲げており、東南アジアとの関係強化を重視しています。メコン河流域の支援は、この外交姿勢の表れです。 しかし、外交政策を推進するために、どれだけの税金を投入するかは、国民の理解が必要です。高市政権は、外交政策の意義を国民に説明し、理解を得る努力をすべきです。 高市政権のメコン河流域支援は、外交的意義がある一方で、4億2400万円もの税金投入が適切かは慎重に検証すべきです。国内課題とのバランスを取り、費用対効果を明確にし、国民への説明責任を果たすことが求められます。
自民党が衆院委員長ポスト配分要求 316議席の民意反映し実行力ある国会へ
民意を反映した当然の要求 2024年10月の衆院選では、与党の自民党と公明党が過半数を割り込み、野党第一党の立憲民主党が衆院予算委員長のポストを獲得していました。その結果、予算審議は遅延し、必要な政策の実行が大幅に遅れました。野党は政府への追及を繰り返すばかりで、建設的な議論はほとんど行われませんでした。 しかし今回の衆院選で自民党は316議席を獲得し、連立を組む日本維新の会の36議席と合わせると352議席の巨大与党となりました。これは有権者が自民党の政策と国会運営を支持した結果です。選挙で示された民意を尊重すれば、委員長ポストを与党に配分するのは当然の帰結です。 >「選挙で圧勝したんだから、委員長ポストも与党が取るべき」 >「野党に委員長やらせても、審議妨害するだけで何も進まない」 >「2024年の国会は野党の追及ばかりで時間の無駄だった」 >「民意は自民党を選んだ、その結果を国会運営に反映するのは当たり前」 >「議論ばかりで決められない政治はもうたくさん」 委員長ポストは国会運営において重要な役割を担っています。特に予算委員長は予算案の審議を仕切る立場にあり、質疑や採決の進め方に大きな影響力を持ちます。2024年の国会では野党側が予算委員長ポストを獲得した結果、政府への追及に多くの時間が費やされ、肝心の予算審議が滞りました。 議論より実行が求められる時代 従来、常任委員長は慣例として与野党協議をもとに議長が指名するという形をとってきました。しかしこの慣例は、議席数と委員長配分が大きく乖離する場合があり、選挙結果を反映しないという問題がありました。 2024年の衆院選後、自民党は議席数を大きく減らした結果を受けて、予算委員長を立憲民主党に譲りました。しかしその結果、国会は政府追及の場と化し、国民生活に必要な政策の実行が遅れました。野党は政府の揚げ足取りに終始し、対案を示すこともなく、ただ時間を浪費しただけでした。 今回の自民党の要求は、この反省を踏まえたものです。全ての委員長と審査会長のポストを与党に配分することで、スピード感のある国会運営が可能になります。国民が求めているのは、延々と続く議論ではなく、具体的な成果です。 実行力のある国会運営へ 委員長ポストの与党配分は、国会の実行力を高める効果があります。委員長が与党側であれば、予算案や法案の審議を効率的に進めることができ、政府の政策を迅速に実現できます。 特に予算委員会は国民生活に直結する重要な委員会です。予算委員長が与党側になれば、必要な予算を速やかに成立させ、国民に必要な施策を届けることができます。野党による不毛な質疑の繰り返しではなく、建設的な議論に時間を使うべきです。 中道改革連合は公示前の167議席から49議席に大きく減らし、国民民主党は28議席、共産党は4議席にとどまっています。これは有権者がこれらの野党の国会運営を支持しなかった結果です。少数政党に委員長ポストを配分する必要性は乏しいと言えます。 政策実現を加速させる体制 自民党は単独で3分の2の議席を超えたことで、少数与党である参議院で法案が否決されても衆議院で再可決できるようになりました。さらに、憲法改正の発議も可能になります。高市早苗首相は責任ある積極財政や安全保障強化など、政策推進を加速させる考えを示しています。 公約として掲げた「2年間の食料品消費税率ゼロ」については、超党派で設置する「国民会議」で検討を加速する方針です。委員長ポストを与党が掌握すれば、こうした国民生活に直結する政策を迅速に実現できます。 2024年の国会では、野党の反対により多くの重要法案が審議未了や継続審議となりました。国民が選挙で支持した政策が実行されないという事態は、民主主義の否定です。今回の要求が通れば、こうした事態を避け、選挙で示された民意を速やかに政策に反映できます。 決められる政治への転換 選挙で勝利した政党が議会運営において主導権を握るのは民主主義の原則です。316議席という圧倒的な議席数は、有権者が自民党に国会運営を委ねたという明確な意思表示です。この民意を無視して、少数野党に委員長ポストを配分する理由はありません。 委員長ポストの配分は、議席数に応じて行われるべきです。それが選挙結果を最も正確に反映する方法だからです。野党に対する配慮という名目で、選挙結果をゆがめることは許されません。 かつての日本の国会は「決められない政治」の象徴でした。与野党の駆け引きばかりが繰り返され、国民生活に必要な政策は後回しにされました。その結果、日本は長期にわたる経済停滞を余儀なくされました。 自民党が全てのポストを掌握すれば、政策推進が飛躍的にスピードアップします。それは国民にとって大きなメリットです。議論のための議論ではなく、成果を出すための国会運営が求められています。 野党は政策で勝負すべき 野党は委員長ポストの配分に不満を持つのではなく、次の選挙で議席を増やすことに注力すべきです。委員長ポストは選挙で勝ち取るものであり、与野党協議で配分してもらうものではありません。 2024年の衆院選で野党が議席を大きく減らしたのは、国民が野党の国会運営を評価しなかったからです。政府への批判ばかりで対案を示さず、審議妨害を繰り返す野党に、有権者は愛想を尽かしました。 野党が本当に国民の支持を得たいのであれば、実現可能な政策を提示し、建設的な議論を行うべきです。委員長ポストという形式にこだわるのではなく、政策の中身で勝負すべきです。 自民党の要求は、選挙結果を忠実に反映した正当なものです。有権者の審判を尊重し、迅速な政策実行を可能にする国会運営の実現が期待されます。
高市政権がブータンに2.8億円無償資金協力 地すべり対策機材を供与
山岳国ブータンが抱える深刻な斜面災害 ブータン王国は国土の約7割が山岳地帯という地形的な特徴を持ち、道路の大部分が急傾斜地を通過しています。同国では道路が主要な交通・輸送手段ですが、雨期には斜面崩壊が頻発し、首都や国内の他地域から断絶される地域が発生しています。農作物の出荷や住民の往来に支障をきたしているにもかかわらず、資機材不足により十分な地すべり対策を実施できない状況が続いていました。 地形的な制約から代替路が存在しないため、地すべりの発生は物流や人の移動を直接的に阻害します。特に医療搬送や農産物の輸送が滞ることで、住民の生活に深刻な影響を与えています。道路総延長は1990年には約2300キロメートルでしたが、現在では約1万2000キロメートルへと大幅に伸びており、維持管理の必要性も増大しています。 日本企業製品を想定した機材供与 今回の協力では、圧密試験器や路床土支持力比試験器など、日本企業製品が想定される地すべり対策関連機材を供与します。これらの機材により、ブータン王国の地すべり対策の効率性を改善し、同国の経済社会開発に寄与することを目的としています。 >「また海外にお金ばらまいてる。国内の災害対策が先じゃないの」 >「2.8億円って少額に見えるけど、積み重なると膨大な金額になるよね」 >「ブータンは親日国だし支援するのはいいけど、ちゃんと成果報告してほしい」 >「日本企業の製品を買わせる援助って結局誰が得するんだろう」 >「国民の税金使うなら、もっと透明性のある説明が必要だと思う」 高市政権は「責任ある積極財政」を掲げ、国内での物価高対策を最優先課題としています。国内では電気・ガス料金支援の強化やガソリン税減税などの政策を進める一方で、海外への資金協力も継続している状況です。 海外援助への透明性確保が課題 政府開発援助では従来から、数値的な目標設定や期限、事後の報告体制が不十分だという指摘があります。特に海外への資金援助や資金協力については、明確な成果指標や達成目標が示されないまま実施されるケースが多く、国民の理解を得ることが困難になっています。 援助の透明性と説明責任の強化は、国民の信頼を得るために不可欠です。今回のブータン支援についても、供与した機材がどのように活用され、どれだけの成果を上げたのかを定期的に報告する仕組みが求められます。援助実施後の効果測定や進捗状況の公表がなければ、税金の使途として適切だったのか検証することができません。 日本の対ブータン国別開発協力方針では「持続可能な経済成長」を重点分野として掲げ、地方部と都市部の連結性向上や公共サービスへのアクセス改善を支援するとしています。しかし、援助額の規模や内容について、国民への十分な説明がなされているとは言い難い状況です。 高市政権には、国内の物価高対策と財政再建を進めながら、海外援助についても成果指標の設定と定期的な報告を義務付ける制度改革が求められています。数値目標と期限を明示し、達成状況を国民に開示することで、初めて海外協力への理解と支持を得ることができるでしょう。
高市首相が宗教法人課税に着手か、年5兆円財源で創価学会震撼の可能性
高市早苗首相が消費税減税の財源として、宗教法人への課税に着手する可能性が浮上しています。食料品の消費税率を2年間ゼロにするには年間約5兆円の財源が必要ですが、すべての宗教団体への課税免除を解除すれば、年に4~5兆円の税収が見込めるという試算が永田町で出回っているのです。 現代の宗教法人は、昔の宗教法人とは様変わりしています。テレビCMを流し、駐車場経営やビル賃貸など収益事業を行い、国民がイメージする宗教行為とはかけ離れた実態があります。これまでタブー扱いされてきた宗教法人課税ですが、公平な税負担の観点から課税は当然と言えるでしょう。 創価学会が震え上がる「強烈カウンターパンチ」 高市氏は2月9日、自民党総裁として記者会見し、自民党と日本維新の会で合計352議席を獲得した民意を背景に「責任ある積極財政」や安全保障政策の抜本的強化といった重要な政策転換を進めていく考えを示しました。 消費税減税については「国民会議でスケジュールや財源などの課題の検討を進めていく」とし、「少なくとも夏前には中間取りまとめを行いたい」と述べました。財源については、特例公債の発行に頼らず補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などによって確保する旨、説明しました。 政治部デスクは「そうは言っても手をこまねいているわけには行かず、党内と連立を組む維新との間で合意形成を図り、野党各党とも意見をすり合わせる必要があります。そこでも財源は大きなハードルとなりそうですが、ちょうど良い額の財源があるという話が永田町で出回っています。宗教法人への課税です」と明かします。 現在、宗教法人への課税は法人税、固定資産税などが免除されています。お布施や寄付に税金はかかっていません。仮にすべての宗教団体に対して「課税免除を解除」した場合、年に4~5兆円の税収が見込めるとの試算があるそうです。確かに今回の「食料品の税率ゼロ」を埋められそうな金額です。 >「宗教法人に課税って、やっと来たか」 >「創価学会、震え上がってるだろうな」 >「駐車場経営してる寺とか、普通に課税すべきだろ」 >「CMバンバン流してる宗教団体、なんで非課税なんだよ」 >「5兆円あるなら、そっちから取れよ」 公明党連立離脱が契機 この宗教法人課税論が浮上した背景には、公明党の連立離脱があります。 政治部デスクは「どうしてこの話が出てきたのか。公明党が連立離脱し、立憲民主党と中道改革連合を結成して衆院選を戦ったという事実が大きいのです。高市氏は自民党総裁に選ばれた直後に公明に去られ、首相になれないかもしれないという重圧としばらくの間、戦うことになりました。そのことを苦々しく思っているのは間違いありません」と指摘します。 これまで公明が政権与党の一員だったため手を突っ込むことはできなかったが、敵として戦った後となれば、正面から堂々と宗教法人への課税問題に手を突っ込めるというわけです。 今回の衆院選で高市氏は自維の与党で過半数を勝敗ラインに据えましたが、自民で単独過半数というのが「裏テーマ」でした。電撃解散を決意させた背景には公明の連立離脱があり、不安定な政権運営を強いられたことへの意趣返しをどこかで考えても不思議ではないという見立てです。 加えて、麻生太郎副総裁や木原稔官房長官ら高市氏をかたわらで支える幹部は創価学会との関係をこれまで重視してこなかった人たちです。「課税免除を解除」にブレーキを踏むことは想像しづらいとされています。 現代の宗教法人は収益事業を展開 宗教法人への課税が正当化される最大の理由は、現代の宗教法人が昔の宗教法人とは全く異なる実態を持っているからです。 多くの宗教法人がテレビCMを流し、駐車場経営、ビル賃貸、不動産投資など収益事業を積極的に展開しています。これらは国民がイメージする宗教行為とはかけ離れた、純粋な営利活動です。にもかかわらず、宗教法人というだけで法人税や固定資産税が免除されているのは、明らかに不公平と言わざるを得ません。 一般企業が駐車場経営やビル賃貸を行えば当然課税されるのに、宗教法人が同じことをしても非課税というのは、税の公平性の観点から問題があります。宗教活動そのものへの課税は信教の自由の観点から慎重であるべきですが、収益事業については一般企業と同様に課税すべきです。 節税の「隠れみの」として利用される実態 宗教法人は、税制上の優遇措置や資産管理の面から節税の「隠れみの」として富裕層や超富裕層に利用される事例が指摘されています。 マネーロンダリングや反社会的勢力の関与が取りざたされる事案も存在します。問題が多いことからも、財源づくりのための宗教法人課税は一定数の国民から支持や賛同を得られそうです。 実際、宗教法人を隠れみのにした脱税事件や、宗教法人の名を借りた詐欺事件なども後を絶ちません。宗教法人への課税は、こうした不正を防止する効果も期待できます。 高市氏自身にも「違法献金疑惑」 もっとも、宗教法人課税に手を突っ込むことは、高市氏自身にとってもリスクがあります。 選挙前に報じられた通り、高市氏自身にもまた、活動実態のない地元奈良の「謎の宗教法人」から3000万円もの多額の献金を受け取っていた「違法献金疑惑」が浮上していたのは記憶に新しいところです。 宗教法人への課税に着手すれば、自身の献金問題も蒸し返される可能性があります。しかし、歴史的大勝を収めた今こそ、タブーに切り込む好機とも言えるでしょう。 自民党内にも宗教法人との関係 自民党にも長年、石原慎太郎氏を支援してきた霊友会や、かつては強固に支持してくれた立正佼成会など関係を深めた宗教法人が存在します。 とりわけ自民と親和性の高い政治団体「神道政治連盟」のおおもとには宗教法人「神社本庁」も控えており、そこまで踏み込むことはできないのではないかとの見方もあるようです。 しかし、公明党との連立を解消し、単独で3分の2の議席を獲得した今、高市氏は宗教法人との関係に配慮する必要性は低下しています。むしろ、国民の支持を得るためには、聖域なき課税を実現することが求められています。 これまでタブーに近い扱いだった宗教法人への課税に「手を突っ込む」ことになれば、大きな摩擦が生じる可能性は高いでしょう。しかし、現代の宗教法人が収益事業を展開し、節税の隠れみのとして利用されている実態を考えれば、課税は当然の措置です。高市氏が歴史的大勝を力に着手できるかどうか、注目が集まります。
中国が台湾・頼清徳総統の高市首相祝意を「恥」と非難、台湾有事答弁撤回を再要求
中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は2月11日の記者会見で、台湾の頼清徳総統が高市早苗首相に示した衆院選での勝利に関する祝意について「日本が植民地時代に犯した重罪を顧みず、こびを売る姿勢は恥ずべきだ」と激しく非難しました。 米欧のほか韓国を含むアジア各国が高市氏に祝意を示す中、中国は高市氏への批判を続けています。朱氏はまた、台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市氏の国会答弁の撤回を改めて日本に要求し、中国の強硬姿勢が変わっていないことを示しました。 頼総統の祝意に「恥ずべき」 台湾の頼清徳総統は2月8日夜、高市氏の衆院選勝利について日本語でSNSに投稿しました。 「高市早苗首相、衆院選での勝利を心よりお祝い申し上げます。自民党が多数の議席を獲得したことは、高市首相の指導力とビジョンに対する日本の有権者の信頼と期待を示すものです」 頼氏はこの投稿で、高市氏との協力によって台湾と日本が共同でインド太平洋地域の平和と繁栄を促していくことに期待を示しました。台湾では衆院選後、蕭美琴副総統も「台湾と日本の安定した関係がさらに強固になる」と述べ、台北市内には「大勝利」と書かれた横断幕も見られるなど、高市氏への祝意が相次ぎました。 しかし、この頼氏の祝意に対し、中国側は激しく反発しました。朱鳳蓮報道官は11日の記者会見で「日本が植民地時代に犯した重罪を顧みず、こびを売る姿勢は恥ずべきだ」と述べ、日本の台湾統治時代の歴史問題を持ち出して頼氏を非難しました。 >「中国、また植民地時代持ち出してきたか」 >「台湾が日本にお祝い言うのがそんなに気に入らないのか」 >「米欧も韓国も祝意示してるのに、中国だけ批判継続」 >「高市孤立化作戦、完全に失敗したな」 >「TSMCのこと言い出すって、相当焦ってるな」 TSMC熊本工場を「すり寄る道具」と批判 朱氏はさらに、熊本県の工場で先端半導体の生産を検討している台湾積体電路製造(TSMC)を巡り「頼政権がTSMCを日本にすり寄る道具に使い、台湾の産業の将来性を害している」と主張しました。 TSMCは熊本県に第1工場を建設し、すでに生産を開始しています。第2工場も建設中で、3ナノメートルプロセスの先端半導体生産を検討していることが報じられています。中国は頼政権が台湾独立を狙っているとみて敵視しており、日台の経済・安全保障協力の強化を警戒している様子がうかがえます。 TSMCの魏哲家会長は高市首相と面会し、熊本第2工場での3ナノ半導体生産計画を伝えています。台湾メディアは、高市政権の下で台日間の経済連携協定(EPA)締結に向けた動きが実質的に進展する可能性が高くなるとの分析を報じており、中国の焦りが透けて見えます。 台湾有事答弁の撤回を再要求 朱氏は記者会見で、台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市氏の国会答弁の撤回を改めて日本に要求しました。 「台湾問題は非常に敏感だと十分に認識し、慎重に対処すべきだ」 高市氏は2025年11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏の質問に対し「台湾有事が日本の存立危機事態に該当しうる」との発言を行いました。この発言を契機に、中国からの訪日観光団の相次ぐキャンセル、日本産水産物の輸入の再停止、日本のエンタメ・ゲーム産業への圧力、文化・人的交流の中止・延期など、日中関係の悪化が加速しました。 中国外交部の王毅外相は2025年12月30日、北京でのシンポジウムで「日本の現職指導者が公然と中国の領土主権に挑戦した」と述べ、高市氏を批判。「侵略戦争を発動した日本は反省するどころか、戦後の国際秩序に挑戦している」とも主張し、日本の軍国主義復活を警戒すべきだと強調しました。 衆院選後も批判継続 2月9日、衆院選で自民党が歴史的圧勝を収めた翌日、中国外務省の林剣報道官は記者会見で「もし日本の右翼勢力が情勢の判断を誤り、恣意的に行動すれば、必ず日本国民の抵抗と国際社会からの阻止を受けるだろう」と述べ、高市氏の「台湾有事」発言の撤回を求めました。 林報道官は「日本が軍国主義の過ちを繰り返すのでなく、平和発展の道を歩むことを促す」と主張し、高市氏への批判を続けました。中国は「無謀な行動には断固たる対応を取る」と警告し、圧力を強める姿勢を鮮明にしています。 しかし、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが報じたように、中国の狙いは完全に失敗に終わったと言えます。コンサルティング会社アジア・グループの代表デビッド・ボーリング氏は「中国はいま、彼女が確固たる地位を確立したという現実、そして彼女を孤立させる自国の試みは完全に失敗に終わったという現実に直面しています」と分析しています。 中国の圧力は経済問題隠しか 中国が高市氏への批判を続ける背景には、国内経済の深刻な低迷があるとの指摘もあります。 東京財団主席研究員の柯隆氏は2月3日放送のBS日テレ「深層NEWS」で「日本に行くなと呼びかけているけれど、いま中国経済はすごく低迷してて、消費をみんな控えているわけだから、日本で消費するより、中国国内で消費してほしいというのが、本当の理由なわけです」と分析しました。 柯氏は「高市政権に圧力をかけようしているように見えるんだけども、実態は中国経済を助ける部分が大きい」と述べ、中国政府が日本叩きを国民の目を逸らす煙幕として使いたい習近平政権の思惑があると指摘しています。 海外メディアは、中国経済が危機的な状況になっていると報じています。富裕層が職を失い、無職の若者は会社勤めの「ふり」で体面を取り繕っているといいます。 米欧韓は高市氏に祝意 一方、米欧のほか韓国を含むアジア各国は、高市氏の衆院選勝利に祝意を示しています。 中国だけが批判を続ける中、国際社会は高市政権を歓迎する姿勢を示しており、中国の孤立が浮き彫りになっています。台湾の李逸洋駐日代表(大使に相当)は9日、衆院選で自民党が単独で3分の2を超える316議席を獲得したのを受け「日本は中国のさまざまな圧力に対し、票によって態度を表明した」との見解を示しました。 台湾与党民主進歩党(民進党)からは、自民大勝というチャンスを生かして日台で安全保障の協力を強めるべきだとの声も上がっています。民進党の陳冠廷立法委員(国会議員)は、高市首相が明確な安全保障戦略を掲げて国民の信任を得たことは、台湾にとって日台安保の枠組みを強化する「鍵となる重要な瞬間」であると指摘しました。 高市氏は撤回せず 高市氏は台湾有事答弁について、政府の立場は一貫していると繰り返し述べ、自身の発言を撤回しない考えを示しています。 高市氏は2月9日の記者会見で憲法改正への強い意欲を表明し、「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていく」と述べました。また、安全保障3文書の前倒し改定や非核三原則の見直し、スパイ防止法制定などによる「安全保障の抜本的強化」を打ち出しています。 中国国営の国際放送テレビ局CGTNは2025年11月19日、高市氏をナショナリズムに駆られた右派の産物だと断じる論説を展開しました。しかし、高市氏は2025年4月に首相就任前に台湾を訪問し、頼氏と会談するなど、一貫して台湾支持の立場を示してきました。 台湾では高市氏の「台湾有事」発言や対中政策を評価する人が多く、Business Insider Taiwanは高市氏を「最強のインフルエンサー」と評しています。在日台湾人からも「日本に住む私たち外国人のタイムラインにさえ流れてくるほど」の影響力があると指摘されています。 日中関係は緊迫した膠着状態に陥っていますが、高市氏が衆院選で歴史的圧勝を収めたことで、中国の圧力に屈しない姿勢を国民が支持したことが明確になりました。トランプ米大統領はすでに高市氏と習近平国家主席の両首脳と会談を行っており、日中の対立は世界各国の首脳らの注目を集めています。
公約衆院選当選者の81%が憲法9条自衛隊明記に賛成、高市首相の改憲論議加速へ
共同通信社が2月11日に発表した衆院選当選者アンケートの分析結果は、憲法改正をめぐる国会の勢力図を鮮明に浮かび上がらせました。憲法9条への自衛隊明記に「賛成」と答えた当選者は81.1%に達し、反対派はわずか9.4%にとどまりました。 この圧倒的な改憲賛成派の存在は、衆院選で自民党が316議席、日本維新の会が51議席を獲得し、両党合わせて3分の2を大きく超える議席を得た結果を反映しています。高市早苗首相は選挙翌日の記者会見で「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていく」と明言し、改憲実現への強い意欲を示しました。 自衛隊明記81%、緊急事態条項83% 共同通信のアンケートは、衆院選当選者465人のうち回答した403人の内容を分析したものです。 憲法9条に自衛隊の存在を明記する改正について、「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせると81.1%に達しました。「反対」「どちらかといえば反対」は9.4%にとどまり、圧倒的な改憲支持が明らかになりました。 緊急事態に備える条項を憲法に設ける改正については、賛成派が83.4%、反対派が8.9%となり、自衛隊明記以上に高い支持率を示しました。 外国勢力のスパイ活動を取り締まるスパイ防止法制定については賛成派が84.1%、反対派が6.0%。非核三原則の堅持に関しては賛成派が68.7%で、反対派の14.6%を上回りました。 これらの数字は、自民党と維新の会が掲げる「保守的な安全保障政策」が、国会の多数派を占めていることを示しています。 >「9条改正、ついに現実味を帯びてきたな」 >「国民投票で過半数取れるかは別問題だけど」 >「緊急事態条項は必要だと思うが、9条は慎重に」 >「スパイ防止法84%賛成って、野党どうなってるんだ」 >「非核三原則見直し派が15%もいるのか」 夫婦別姓は24%、通称拡大が63% 一方、婚姻に伴う改姓に関する3択の質問では、「同姓を維持しつつ、通称使用の機会を拡大」が63.8%で最多となりました。「選択的夫婦別姓を導入」は24.8%、「現行制度を維持」は7.4%でした。 この結果は、夫婦別姓導入に対する慎重姿勢が国会の多数派であることを示しています。ただし、現行制度の完全維持を支持する議員は少数派であり、何らかの形での制度見直しを求める声が9割を超えていることも注目されます。 自民党は選択的夫婦別姓に慎重な立場を取っており、通称使用の拡大で対応する方針です。一方、中道改革連合や国民民主党は選択的夫婦別姓の導入を公約に掲げていましたが、衆院選での惨敗により、その実現は遠のいたと言えます。 消費税「現状維持」は自民党の37% 消費税率に関する3択の質問では、自民党当選者の36.7%が「現状を維持」と答えました。 この数字は、高市首相が公約に掲げた「食料品の消費税率2年間ゼロ」について、自民党内でも意見が分かれていることを示唆しています。高市氏は選挙前に「私自身の悲願だ」と述べていましたが、党内の3分の1以上が消費税率の現状維持を支持しているという事実は、公約実現への党内抵抗が存在することを物語っています。 アンケートでは、他の選択肢や党派別の詳細は明らかにされていませんが、自民党内で消費税減税に慎重な意見が根強いことは、これまでの報道でも指摘されてきました。高市氏が消費税減税の議論を超党派の「国民会議」に委ねる姿勢を示しているのも、党内の意見集約が難しい現状を反映していると見られます。 憲法審査会の主導権奪還 高市首相は2月9日の記者会見で「国の理想の姿を物語るのは憲法だ」と述べ、憲法改正への強い意欲を表明しました。 首相は「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていけるよう粘り強く取り組む覚悟だ」と述べ、国民投票の実施を視野に入れた改憲論議の加速を目指す姿勢を鮮明にしました。 自民党は今回の衆院選で、憲法審査会の会長ポストを奪還できる公算が大きくなりました。前回の衆院選後、憲法審査会の会長は野党議員が務めており、高市氏は選挙戦中に「憲法審査会も会長は残念ながら野党です。もう全然進まない。この状況を打開させてください」と訴えていました。 自民党が316議席を獲得したことで、憲法審査会の運営を主導し、改憲論議を加速できる環境が整いつつあります。 参院での3分の2が課題 ただし、憲法改正を実現するには、衆院だけでなく参院でも総議員の3分の2以上の賛成が必要です。 参院では自民党と維新の会を合わせても過半数にすら届いておらず、3分の2にはあと46議席ほど足りない状況です。高市氏が維新との連立を維持し、さらに国民民主党にも連立入りを働きかけているのは、参院での改憲発議に必要な勢力確保を見据えた動きと言えます。 憲法改正発議では「衆議院の優越」は適用されず、衆参両院で別々に3分の2の賛成を得る必要があります。このため、参院での勢力拡大が高市政権の最重要課題の一つとなっています。 次回の参院選は2028年夏に予定されており、それまでに改憲論議をどこまで進められるかが焦点となります。 高市氏の改憲スケジュール 高市氏は選挙前から、憲法改正を政権の最優先課題の一つに位置づけてきました。 自民党の公約には「自衛隊の明記など4項目の憲法改正に向け、国民に丁寧に説明する」と明記されています。4項目とは、自衛隊の明記、緊急事態条項の創設、参議院選挙区合区の解消、教育の充実です。 高市氏は2月2日の新潟県上越市での演説で「憲法になぜ自衛隊を書いちゃいけないのですか。彼らの誇りを守り、しっかり実力組織として位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてください」と訴え、自衛隊明記を最優先とする姿勢を明確にしました。 しかし、具体的な改憲スケジュールについては、高市氏は明言を避けています。国民会議での議論を優先する姿勢を示しており、消費税減税と同様、時期を明示しないことで柔軟性を保とうとしているように見えます。 野党の警戒と抵抗 憲法改正をめぐっては、野党からも強い警戒の声が上がっています。 日本共産党の志位和夫委員長は「自衛隊の存在を憲法に明記すれば、憲法9条は無効化され、海外での無制限の武力行使が可能になってしまう」と批判し、「高市首相に、戦後の平和国家の土台をなしてきた憲法9条を変える白紙委任状を与えては絶対になりません」と訴えました。 琉球新報は社説で「高市首相が言う『普通の国』とは何か」と問いかけ、「悲劇と反省を踏まえた平和憲法と非核三原則は日本の軍事大国化を抑制してきた。日本は『特別な国』として戦後の平和を保ってきた」と指摘しています。 中道改革連合は公約で憲法改正に関して「責任ある議論の深化」を掲げていましたが、衆院選での惨敗により、改憲論議での影響力は大きく低下しました。中道内部では立憲民主党系と公明党系の間で憲法観に大きな隔たりがあり、党内意見の集約すら困難な状況です。 国民投票のハードル 憲法改正を実現するには、国会での発議に加えて、国民投票で有効投票の過半数の賛成を得る必要があります。 共同通信が2月に実施した世論調査では、食料品の消費税2年間ゼロに賛成が50%となりましたが、憲法改正に関する世論調査は実施されていません。 過去の世論調査では、憲法改正自体には賛成する国民が増えている一方で、9条改正については慎重な意見が根強く残っています。高市氏が「国民に丁寧に説明する」と強調しているのは、この世論の慎重姿勢を踏まえたものと見られます。 国民投票運動のルール整備、広報の在り方、複数項目を一括で問うのか個別に問うのかといった技術的な課題も山積しています。日本経済新聞は「高市早苗政権が憲法改正の議論を再起動する」と報じ、「野党は『数の力』で押し切られるシナリオを警戒する」と指摘しています。 高市氏は選挙戦中、憲法改正にほとんど言及しませんでした。それでも自民党が歴史的圧勝を収めたことを、高市氏は改憲への信任と受け止めているようです。しかし、有権者が本当に改憲を支持して自民党に投票したのか、それとも高市氏の人気や経済政策への期待だったのか、その見極めは慎重に行う必要があります。
高市首相の食料品消費税ゼロ公約、年5兆円財源めど立たず国民会議丸投げ
2026年2月8日の衆院選で歴史的圧勝を収めた高市早苗首相が、選挙公約に掲げた「食料品の消費税率2年間ゼロ」の実現に向けて動き出しました。しかし、年間5兆円という巨額の財源をどう確保するのか、具体的な道筋は見えていません。高市氏は超党派の「国民会議」に議論を委ねる姿勢を示していますが、野党や党内からは「丸投げ」との批判も出ています。 高市氏は衆院選で自民党を316議席へと導き、単独で3分の2を獲得する戦後初の快挙を成し遂げました。この圧倒的な勝利を背景に、消費税減税という大胆な公約の実現に意欲を見せています。 夏前中間報告も実施は2028年か 高市氏は2月9日の記者会見で「国民会議でスケジュールや財源の在り方など、実現に向けた諸課題の検討を進めていく」と述べ、「夏前に中間取りまとめを行いたい」と強調しました。 ところが、このスケジュールには大きな疑問符がつきます。高市氏は選挙前に「2026年度中の実施」を目指すと明言していましたが、夏前の中間報告では到底間に合いません。秋の臨時国会で関連法案を提出したとしても、実際の減税実施は早くて2027年1月か4月、場合によっては2028年までずれ込む可能性が指摘されています。 政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「選挙前までは慎重な見方をしていたが、衆院選で公約して大勝した以上、もうやるしかない、という雰囲気になっている」と指摘する一方で、スケジュールの遅れは避けられないとの見方を示しています。 >「国民会議で議論って、結局やる気あるのか」 >「5兆円の財源、本当に赤字国債なしで確保できるの」 >「選挙のときは威勢よかったのに、急にトーンダウンしてる」 >「給付付き税額控除の方が先じゃないのか」 >「2年後に税率戻すとき、また選挙で負けるぞ」 高市氏の発言は二転三転 消費税減税をめぐる高市氏の発言は、実は二転三転してきました。 2025年5月、自民党税制調査会の勉強会後には「国の品格として食料品の消費税率は0%にするべきだ」と強調していました。ところが同年秋の総裁選では「物価高対策として即応性がない」として慎重姿勢に転換。総裁選出後の10月4日の記者会見では「選択肢として放棄するものではないが、すぐ対応できることを優先したい」とさらにトーンダウンしました。 それが2026年1月の衆院解散表明時には一転、消費税ゼロを「私自身の悲願だ」と発言。しかし選挙戦中はほとんど言及せず、公示日の1月27日の演説では触れることすらありませんでした。 東京新聞は「私の悲願とまで強調していた消費税減税の実施に対し、高市早苗首相の発言に曖昧さが目立ってきた」と指摘し、財政への影響を懸念した金融市場の混乱への警戒感がにじむと分析しています。 実際、高市氏は1月26日の党首討論で2026年度中の実施に言及したものの、「内閣総理大臣として」の目標と前置きし、党としては「国民会議で詰めた上で実施したい」と立場を使い分けました。同日のテレビ番組では、国民会議で合意に至らなければ関連法案の提出は難しいとの認識を示し、さらにトーンダウンしています。 年5兆円の財源確保は困難 最大の課題は、年間5兆円という巨額の財源をどう確保するかです。 高市氏は「特例公債の発行に頼ることなく、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などにより、2年分の財源を確保する」と述べています。選挙戦では税収上振れ分の活用や富裕層への課税強化、外国為替資金特別会計の剰余金活用といった財源案が浮上しました。 しかし、これらの財源案で本当に5兆円を賄えるのか、専門家の間では懐疑的な見方が広がっています。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は「仮に食料品の消費税率を2年間ゼロにする消費税減税を実施したとしても、2年後に税率を戻すのは簡単でない」と指摘します。 木内氏は「国民はそれを増税と感じて反発する」とし、2028年の次回参院選で自民党が予定通り食料品の消費税率を元に戻すことを主張する一方、野党が税率を上げることに反対する場合、選挙戦は自民党にとってかなり不利になる可能性があると警告しています。 国民会議「丸投げ」への批判 高市氏が消費税減税の議論を国民会議に委ねる姿勢を示していることについて、野党や党内からは「丸投げ」との批判が出ています。 国民会議は社会保障と税の一体改革を議論する超党派の枠組みですが、野党各党の消費税減税案はそれぞれ異なり、議論は紛糾する可能性が高いとされています。高市氏は夏前に中間とりまとめを行うとしていますが、それでは2026年度中の実施には間に合いません。 日本経済新聞は「消費税減税を巡る発言が変化しているのではないかと質問を受け『私自身の悲願だった』と説明した」と報じ、発言のぶれは選挙目当ての日和見主義との批判を受けかねないと指摘しています。 政府高官の一人は東京新聞の取材に対し「やると決まったわけではない」と語っており、自民党内でも「実現しない」との声が上がっているといいます。 給付付き税額控除への転換か 高市氏は消費税減税を「給付付き税額控除制度を導入するまでのつなぎ」と位置づけています。給付付き税額控除とは、所得税の税額控除と給付を組み合わせた制度で、中低所得者の手取りを増やす効果があるとされます。 しかし木内氏は「消費税減税を給付付き税額控除制度を導入するまでのつなぎとは言えなくなるだろう。そうであれば、物価高対策としては抜本的な対応となる給付付き税額控除制度の議論を進めた方が良い、という結論になるのではないか」と分析しています。 国民会議での野党や有識者との議論を経て、消費税減税を実施するのではなく給付付き税額控除制度の議論を優先させるとの結論を出しても、国民からは強い批判は出ないのではないかとの見方もあります。 実際、J-CASTニュースが報じた朝日新聞の林尚行氏のコメントでは「問題はマーケットです。マーケットが高市さんの唯一のブレーキ役になる可能性があるので、円安、金利を注視することになると思う」と述べており、金融市場の動向が消費税減税実施の鍵を握るとの認識が示されています。 自民党内外に慎重論 東京新聞は「消費税を巡る高市氏の姿勢のぶれや、『責任ある積極財政』への懸念などから党内外にも慎重論がくすぶる」と報じています。 政府・自民党はこれまで、野党が国政選挙で消費税減税を訴えると「無責任だ」などと批判してきた経緯があります。それが一転して自らが消費税減税を公約に掲げたことに対し、党内からも戸惑いの声が上がっているといいます。 高市氏は2月9日の記者会見で「自民党の中でもいろいろ意見が分かれていたが、改めて自民党の選挙公約にも掲げることになった」と説明しましたが、これは党内の意見集約が不十分だったことを示唆しています。 野村総合研究所の木内氏は「自民党が食料品の消費税率を2年間ゼロにする消費税減税を実現させるメリットは大きくないように見える」と指摘し、国民会議での議論を経て方針転換する可能性を示唆しています。 金融市場の反応 衆院選翌日の2月9日、東京市場では国債市場が予想外の安定感を見せました。財政リスクを反映しやすい超長期の30年債、40年債の利回りはともに低下したのです。 木内氏は「自民党が歴史的な勝利を収めたことで、高市政権が国民の強い支持を背景に、消費税減税を含む積極財政姿勢を前進させる、との観測が強まれば、超長の国債利回りは先行きの財政悪化を懸念して大きく上昇するのが自然だ」と指摘しています。 実際にはそうはならなかったのは、衆院選挙後にも高市政権は積極財政政策を加速させない、あるいは修正するとの市場の見方を反映しているといいます。長期・超長期の国債利回りは1月中旬にピークをつけており、財政悪化懸念は山を越えたようにも見えます。 木内氏は「衆院選挙で大勝した後も、高市政権は消費税減税などの積極財政姿勢を強化しない、あるいは修正するとの金融市場の見方には、一定の合理性が感じられる」と結論づけています。 国民は消費税減税を望んでいるのか そもそも、国民は消費税減税の実施を強く望んでいるのでしょうか。 共同通信が2月に実施した世論調査では、食料品の消費税2年間ゼロに賛成が50%となりました。一方で、木内氏は「国民は消費税減税の実施を強く望んでいない可能性が考えられる」と指摘しています。 高市氏は選挙戦中、消費税減税にほとんど言及しませんでした。それでも自民党が歴史的圧勝を収めたということは、消費税減税が有権者の最大の関心事ではなかったことを示唆しています。 高市氏の人気を前面に出す戦略や、憲法改正、安全保障政策の強化といった「国論を二分する政策」への期待が、自民党圧勝の主因だったと分析されています。消費税減税は、むしろ野党の主張を封じ込めるための争点つぶしだった可能性があります。 高市氏は2月9日の記者会見で「憲法改正に挑戦する」と宣言し、「少しでも早く国民投票が行われる環境をつくっていけるよう粘り強く取り組む覚悟だ」と決意を語りました。消費税減税よりも、憲法改正や安全保障政策の強化こそが、高市政権の最優先課題なのかもしれません。
高市政権、モザンビーク砂防施設建設に33億円無償資金協力
サイクロン被害多発地域の防災対策を支援 日本の外務省の見解によると、モザンビークはサイクロンが高頻度で上陸する地域にありインド洋沿岸部に位置するナカラ市では特にサイクロン被害が多発しているとしています。ナカラ市民の安全な居住環境や同市での経済活動を維持するためには土砂災害対策の強化が喫緊の課題となっているとしています。 日本政府は2026年2月6日、モザンビークの首都マプトにおいて駐モザンビーク共和国日本国特命全権大使とマリア・マヌエラ・ドス・サントス・ルーカス・モザンビーク共和国外務協力大臣との間で無償資金協力に関する書簡の署名・交換を実施しました。 >「モザンビークってどこにあるんだろう」 >「33億円の支援、日本の防災技術が役立つんだね」 >「サイクロン被害が多いなら支援は必要だと思う」 >「日本も災害多いから、経験を活かせるといいな」 >「途上国支援は大事だけど、国内も大変なのに」 砂防堰堤や排水路などを建設 この協力はナカラ市内2地区のモコニ流域及びトリアングロ流域において砂防堰堤床固貯砂池及び排水路等を建設することにより市街地幹線道路港等の経済インフラに対する土砂災害及び水害による影響の低減を図りもって持続可能な経済開発に寄与するものとなります。 砂防堰堤とは土砂の流出を防ぐために渓流に設置するダムのような構造物です。床固とは河床の侵食を防ぐための構造物で貯砂池は土砂を一時的に貯める施設です。これらの施設を組み合わせることで土砂災害や水害のリスクを大幅に軽減できます。 日本の防災技術を途上国支援に活用 日本は地震台風豪雨などの自然災害が多い国として高度な防災技術とノウハウを蓄積してきました。この経験を活かして途上国の防災対策を支援することは国際貢献の重要な柱となっています。 モザンビークはアフリカ南東部に位置しインド洋に面した国です。サイクロンが頻繁に上陸し洪水や土砂災害による被害が繰り返されています。特にナカラ市は重要な港湾都市でありインフラ整備が経済発展に不可欠です。 高市政権の途上国支援方針 高市早苗首相（高市早苗首相）の政権は途上国への支援を通じて日本の国際的なプレゼンス向上と二国間関係の強化を目指しています。防災分野は日本が強みを持つ分野であり相手国からも高く評価されています。 今回の無償資金協力は単なる資金提供にとどまらず日本の技術や知見を活用した施設建設により現地の人々の生命と財産を守り経済活動を支えます。完成後はナカラ市の防災能力が向上し安全で持続可能な発展が期待されます。 無償資金協力とは返済義務のない資金を供与する援助の形態です。主に開発途上国の基礎的な生活基盤の整備や防災対策などに活用されます。日本は長年にわたり途上国の発展を支援してきました。 モザンビークとの二国間関係強化 モザンビークは豊富な天然資源を持ち近年経済成長が期待されています。日本との関係も良好でインフラ整備や人材育成など幅広い分野で協力が進んでいます。 今回の砂防・排水施設建設計画はナカラ市の都市機能を守り経済発展の基盤を強化します。日本の支援により現地の人々の生活の安全性が向上し経済活動が活性化することが期待されます。 高市早苗政権（高市早苗政権）によるモザンビーク支援は日本の防災技術を活かした国際貢献の好例として注目されます。
高市首相「誇るべき国柄を次世代に」建国記念日前にメッセージ
和を尊び助け合う日本人の姿を強調 高市早苗首相氏はメッセージで「私たち日本人は長い歴史と固有の文化を誇り、美しい自然を守り、和を尊び、家族や社会が互いに助け合いながら暮らしてきた」と日本人の特質を強調しました。今日では科学技術や文化芸術を始めとする多くの分野で、国際社会から高い評価を受け、人類の営みに貢献していると述べています。 そのうえで明治維新や戦後復興、高度経済成長に触れ「先人たちは明治維新や戦後復興、高度経済成長といった社会変革の実現により、あまたの国難を乗り越えてきた」と指摘しました。先人たちは自由と民主主義を守り、人権を尊重し法を貴ぶ国柄を育て今日に至ったとの認識を示しています。 高市首相氏は「未来を担う若い世代が、明日への希望を抱くことができるよう、日本列島を強く豊かにしていく」と決意を表明し、「建国記念の日が、我が国の歩みを振り返りつつ、先人の努力に感謝し、更なる日本の繁栄を希求する機会となることを切に希望する」と結びました。 >「誇るべき国柄って具体的に何?」 >「建国記念日メッセージで支持率上がると思ってるの」 >「和を尊びって言うけど政治は分断ばっかり」 >「国難乗り越えたって自民党が作った国難でしょ」 >「次世代に引き継ぐ前に今の問題解決して」 2014年以降、首相メッセージが恒例に 建国記念の日は、初代の神武天皇が即位したとされる日で、明治時代に「紀元節」として定められました。第二次世界大戦後に一度廃止されましたが、1967年に「建国記念の日」として復活し、「建国をしのび、国を愛する心を養う」という趣旨のもと、国民の祝日とされています。 第2次安倍晋三政権下の2014年以降、建国記念の日を前に首相がメッセージを出すのが恒例となっています。高市早苗首相氏にとっては初めての建国記念の日メッセージとなりました。 保守色を前面に打ち出す高市首相 高市早苗首相氏は、自由民主党内でも保守派として知られており、これまで憲法改正や安全保障政策の強化、伝統的価値観の重視を訴えてきました。今回のメッセージでも「日本の誇るべき国柄」「和を尊び」「家族や社会が互いに助け合う」といった表現を用いて、保守的な価値観を前面に打ち出しています。 2026年2月の衆議院議員総選挙で自由民主党が316議席を獲得して圧勝したことを受け、高市首相氏は自らの政治理念を実現する好機と捉えているとみられます。建国記念の日メッセージを通じて、保守層への支持拡大と国民の愛国心の醸成を図る狙いがあると考えられます。 一方で、「国柄」や「和」といった抽象的な表現に対しては、具体的な政策との結びつきが不明確だとの指摘もあります。高市政権が掲げる「日本列島を強く豊かに」するための具体策が問われており、メッセージだけでなく実際の政策実現が注目されています。
関連書籍
日本の経済安全保障 国家国民を守る黄金律
国力研究 日本列島を、強く豊かに。
美しく、強く、成長する国へ。ー私の「日本経済強靱化計画」ー
ハト派の嘘
日本を守る 強く豊かに
高市早苗 愛国とロック
サイバー攻撃から暮らしを守れ！ 「サイバーセキュリティの産業化」で日本は成長する
高市早苗
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