吉村洋文の活動・発言など - 1ページ目
吉村洋文の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
【維新・大阪府が2,316万円投入】外国人観光客のマナー向上に動画制作？「まず日本のルールを尊重すべき」
大阪府が2,316万円で「マナー啓発動画」作成 その費用、本当に必要か？ 維新の「外国人対策」に2,316万円 マナー向上でトラブル防止なるか 税金で啓発動画？府民の生活が後回しにされる違和感 選ばれたのは大手企業 啓発動画は誰のためのものか 大阪府が外国人観光客の宿泊マナー向上を目的として、約2,316万円をかけて啓発コンテンツを制作することが明らかになった。維新の会共同代表である吉村洋文知事が率いる大阪府が推進する本事業は、関西国際空港や府内各所での放映を想定し、マナー違反を抑止する狙いがあるという。 しかし「動画制作に2,000万円超」という金額に対して、ネットでは「その費用対効果は？」「府民の声を本当に聞いているのか？」という疑問が噴出している。 観光客のマナー対策に2,316万円 選ばれたのはTOPPAN系 大阪府は公募型プロポーザルを実施し、「訪日外国人等観光客の宿泊等マナー向上のためのコンテンツ作成及び周知啓発委託業務」の最優秀提案事業者として『TOPPAN株式会社 西日本事業本部 関西クロステックビジネスイノベーション事業部』を選定。提案金額は23,159,400円とされた。 この事業は、ゴミの不法投棄や騒音、夜間の迷惑行為など、外国人観光客と地域住民とのトラブル増加を背景に、宿泊施設でのマナー遵守を促すための動画などの啓発コンテンツを制作・配信するという内容。 選定理由としては、「キャッチーなコンテンツ」「ビジュアルに効果的な演出」などが評価されたとされている。 観光客のため？それとも住民のため？税金の使い道に厳しい視線 一方で、SNSではこの予算の使い方に疑問の声が多く上がっている。 > 「マナー守れないなら来ないでって話では？」 > 「まず来る側が日本のルールに合わせるべきでしょ」 > 「住民の不満を金でなだめようとしてるだけに見える」 > 「動画1本で2,000万超って、予算感おかしくないか？」 > 「それよりインバウンド優遇の制度を見直してほしい」 税金で“外国人向けの啓発動画”を制作することに違和感を抱く府民は少なくない。そもそも、ルールやマナーを理解せず来日する観光客に対して、日本側がここまで配慮する必要があるのか。来訪者に合わせて施策を設計するのではなく、「日本に来るなら日本のルールに従ってください」と毅然とした態度を取ることこそ、本来あるべき姿ではないのか。 「維新の現場主義」はどこへ 優先順位のミスを問う声 維新の会が掲げてきた「身を切る改革」や「無駄の見直し」は、こうした事業にこそ適用されるべきではないか。災害への備えや子育て支援、教育インフラの整備といった“直接府民の暮らしを支える予算”が後回しにされ、外国人対応の広報に2,000万円超の予算が割かれていることに、地域住民の失望は大きい。 しかも選定された事業者は大手のTOPPAN系。府民目線ではなく、行政と企業の論理で進められているように映るのも無理はない。 大阪の観光産業を支えるのは、地元の住民であり、長年地域を守ってきた中小の宿泊業者である。観光客に向けた動画制作ではなく、そうした業者や住民の声を制度に反映させることが、本当の「現場主義」なのではないか。 本当に必要なのは“啓発動画”より“ルール順守の姿勢” 観光客を歓迎する気持ちは否定されるべきではない。しかしそれは「何でも許す」という意味ではない。日本には日本の文化と公共ルールがあり、それに敬意を持って訪れてもらうことが前提である。 本来、マナー啓発に使われるべきは動画ではなく、入国前からの情報提供やルール順守を促す仕組み、さらには違反に対する明確な罰則などではないだろうか。 2,316万円もの税金を費やして映像でマナーを“お願い”するよりも、より本質的な観光政策の在り方を見直すべき時期に来ている。
能登地震の失言で辞任の鶴保氏 吉村代表「後手対応は自民の体質」批判強まる
自民の「後手対応」に再び批判 維新・吉村代表が辞任表明の鶴保氏に言及 吉村代表、鶴保氏辞任に「自民の体質」指摘 能登半島地震を巡る不適切発言で批判が高まっていた自民党の鶴保庸介参院予算委員長が、ついに辞任の意向を固めた。これに対して、日本維新の会代表である吉村洋文氏は12日、東京都内で取材に応じ、「完全に後手後手の対応だ。これが自民党の体質だ」と厳しく非難した。 吉村氏は「問題発言が明るみに出た直後の段階で、党として明確な処分や説明をすべきだった。それを曖昧にして、結局世論に押されて辞任に追い込まれる。このような姿勢では、国民の信頼を得ることはできない」と語った。 実際、鶴保氏の発言は地震被災地に対する無神経な印象を与え、与党内外からも批判が相次いでいたが、自民党執行部の対応は鈍く、火消しの動きは遅れに遅れた。野党からは「まるで発言の重みを理解していない」との指摘もあり、今回の辞意表明は「遅すぎた決断」とする声が多い。 続く自民の「不祥事放置」体質 このところ自民党では、失言や公私混同、倫理観の欠如といった問題が頻発しており、国民の不信感は募る一方だ。にもかかわらず、処分は甘く、説明責任を果たす姿勢も見えにくい。今回の鶴保氏のケースも、その延長線上にあると見られている。 維新の吉村代表は「口先だけの反省では何も変わらない。体質を根本から改めない限り、信頼の回復など到底無理だ」と強調。自民党の「自己保身型対応」が常態化していることに強い危機感をにじませた。 SNS上でも今回の問題を巡って厳しい声が相次いでいる。 > 「またか、って感じ。辞めるまで時間かかりすぎ」 > 「問題が起きても党全体で庇い合う体質が露呈してる」 > 「言った本人も悪いが、止めなかった周囲も同罪」 > 「国民の怒りを見てから対応とか、政治家として情けない」 > 「被災地の人にとっては失礼すぎる発言。即日辞任が当然だった」 こうした世論の声は、単なる一過性の怒りではなく、積年の不信感が噴き出したものであり、与党にとっては重く受け止めるべき内容だ。 政治家の資質が問われる時代 今回の発言とその後の対応は、政治家に求められる「人としての感覚」の欠如を改めて浮き彫りにした。発言内容そのものに加え、問題発覚後の説明や処分の遅れ、そして自民党内の沈黙も含めて、「この党に危機管理能力があるのか」との疑念が深まっている。 さらに、能登半島地震のような災害時に政治家がどう振る舞うかは、国民の命と生活に直結する。発言の真意や背景はどうであれ、「軽率だった」との声がこれほど上がる中で、自民党が即座に対応できなかったこと自体が問題だ。 維新を含めた野党からは、「公の場に出る政治家として最低限の倫理意識が欠けている」「災害被災者への敬意がまるで感じられない」といった批判も上がっており、今後の国会運営にも影響が出る可能性がある。 問われる政党の責任と構造的課題 鶴保氏の辞任だけで幕引きとはならない。自民党内で「問題を起こしても様子見をすれば済む」という空気がある限り、同様のトラブルは繰り返されるだろう。 政党としての危機対応能力、そして説明責任をどこまで果たせるかが、今後の信頼回復におけるカギになる。維新のように他党の問題に厳しく目を光らせる政党がある一方で、自民党が自己点検をしない限り、国民の期待は裏切られ続ける。 野党が主張する「失言の構造的問題」「政党ぐるみの責任放棄」といった指摘も、今や一部の見方ではなく、広く共有される感覚になりつつある。国民が真に望んでいるのは、問題が起きた後の処分ではなく、「最初から問題を起こさない構造」を作ることだ。 今の自民党にそれができるのか。それとも、野党のような新しい勢力に期待が集まっていくのか。政治の質が問われる局面が続いている。
公約ブルーインパルス、35年ぶりに大阪の空へ舞う 万博来場者を魅了した15分間の奇跡
55年越しの記憶、再び夢洲の空に 真っ白なスモークが描く軌跡が、青空を彩る——7月12日午後3時、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が大阪・関西万博の会場上空を舞った。大阪での飛行は、1985年の花博以来、実に35年ぶり。会場に集まった来場者は、15分間にわたる迫力ある航空ショーに目を奪われた。 本来、飛行は万博開幕日の4月13日に予定されていたが、悪天候のため中止に。以降、「もう一度見たい」「なんとか飛んでほしい」という声が相次ぎ、大阪府の吉村洋文知事も防衛省に掛け合うなど、再実施の機運が高まっていた。 そして迎えたこの日、ついに関西の空にブルーインパルスが帰ってきた。 > 「空を見上げて泣きそうになった。生で見られて感動」 > 「1970年の大阪万博でも飛んでたって父が言ってた。親子で2度見られるってすごい」 > 「スモークの軌跡がまるで空に描くアート」 > 「猛暑を忘れるくらいの圧巻の演技だった」 > 「このためにチケット取った。夢洲の空、最高でした！」 スモークが描く空のアート 来場者が空を仰ぎ見たひととき 会場では、飛行機が一列に並ぶダイヤモンド隊形や、ハートを描くような軌道に歓声が上がった。夢洲の空を縦横に駆け抜けるその姿は、まさに“空飛ぶアート”とも言える。 万博会場に訪れていた家族連れやカップル、高齢者まで、幅広い世代が一斉に空を仰ぎ、シャッターを切ったり、歓声をあげたりする光景は圧巻だった。炎天下にもかかわらず、来場者は時間を忘れ、わずか15分のフライトに見入っていた。 ブルーインパルスが大阪で飛行したのは、1970年の大阪万博、1985年の花博に続き3回目。長い時を経て、再び大阪の空に舞ったその姿は、時代を超えた感動を呼び起こした。 熱望と調整の末に実現した“空のリベンジ” 今回の展示飛行は、単なるパフォーマンスではない。中止となった4月の飛行に代わる“リベンジ”として実現したもので、地元の熱意が結集して実現した背景がある。 大阪府の吉村知事が再飛行の可能性を防衛省に直接働きかけ、日本国際博覧会協会や関係各所が調整を重ねてきた。そして、開幕からちょうど3カ月の節目での“再挑戦”が実現した形だ。 飛行は翌13日にも予定されており、万博会場の上空を再びブルーインパルスが彩る。協会は、来場者以外の夢洲来訪は控えるよう呼びかけている。交通混雑や安全確保のための配慮だ。 航空自衛隊の“顔”、国民に届ける平和の象徴 ブルーインパルスは、航空自衛隊の精鋭パイロットによるアクロバット飛行チーム。防衛任務ではなく、“空の広報官”として国民と自衛隊をつなぐ役割を担っている。 全国各地のイベントでその飛行を披露してきたが、人口密集地での飛行は調整が難しく、大都市圏での展示飛行は貴重な機会だ。今回のように万博という国際的イベントでの飛行は、その技術と安全性に対する信頼の証でもある。 空にハートを描く演出や、6機が一糸乱れぬフォーメーションを組む演技は、ただのショーではない。精密さと訓練に裏打ちされた技術の集大成であり、見上げるすべての人に驚きと希望を届ける“空の外交官”だ。
「大阪政府上海事務所」の異常 地方自治体が“政府”を名乗る越権と国政秩序の歪み
“大阪政府”の名を掲げた上海事務所の正体 大阪府が中国・上海に構える「大阪政府上海事務所」。この名称は一見して、地方自治体の拠点とは思えない異様な響きを持つ。「大阪政府」——本来、日本国内でこの名を用いることが許されるのは中央政府、つまり日本国政府だけだ。 しかし、大阪府と大阪市が共同出資する外郭団体「公益財団法人大阪産業局」の海外拠点であるこの事務所が、現地で“政府”の名を冠して活動を続けている。この事実が公に知られたのはごく最近であり、国民の多くは「地方自治体が外国で“政府”を名乗って活動している」という実態に驚きを隠せない。 制度逸脱と誤認リスク “地方国家”と受け取られかねない危険性 日本国憲法および地方自治法において、「政府（government）」という用語は国の統治機構を指すものであり、都道府県や市町村はあくまで「地方公共団体」とされている。つまり、大阪府が「政府」を名乗ることは、制度的には明らかに逸脱している。 特に問題となるのは、国際社会における誤認のリスクである。現地において「Osaka Government Shanghai Office」と表記されていれば、受け手側が「大阪という地方国家が存在し、それが独自に外交機能を持っている」と誤解することは十分にあり得る。 加えて、この事務所は1985年から現地に常駐しており、しかも2013年には大阪市との統合を経て“政府”の名称を公然と掲げるようになった。その後も修正されることなく、インバウンド促進、投資誘致、現地政府との連携、通商支援といった活動が続けられている。 > 「“大阪政府”？何それ、内閣の承認取ってるのか」 > 「勝手に外交ごっこしてるの、まじで怖い」 > 「中国から見たら“地方の独自外交”に見えてもおかしくない」 > 「大阪万博の準備でも勝手に話進めてそう」 > 「地方が暴走すると、こうなるのか…」 “公益財団”という名の隠れ蓑 監視をすり抜けた30年 この「大阪政府上海事務所」は、形式上は府庁の直轄機関ではなく「公益財団法人大阪産業局」の一部門として存在している。この構造が、議会による監視や行政的チェックを巧妙に回避する要因となっている。 つまり、予算の使途・活動の内容・責任の所在がブラックボックス化しているのだ。 大阪府・大阪市が拠出する予算で運営されながら、正式な外交機関ではなく、法的な根拠も不透明。日本政府（外務省・内閣府）と調整された痕跡も乏しく、独自に「対中通商外交」を展開している状態が続いている。 このような形で「外交まがいの活動」が続いているのであれば、それは明確に地方自治の範囲を逸脱した“統治行為”であり、制度的には極めて危うい。 命名経緯の不在と組織的無責任 問題の根幹は、「大阪政府」という命名がなぜ誰にも止められなかったのかという点にある。 2013年の府市統合により設置されたこの事務所には、「大阪府市統合を象徴する中立的表現」として“政府”という語を用いた可能性がある。しかし、国際社会において“government”という語の意味は極めて重く、外交・通商・主権を象徴する用語であることは言うまでもない。 現時点で、この名称使用についての府議会の審議記録や責任部署、承認プロセスは明らかになっていない。 つまりこれは、責任の所在が不明瞭なまま制度逸脱が続けられてきた組織的不作為と言える。 “地方外交”の暴走がもたらす国政への干渉 日本の地方自治は、あくまで国の制度下で認められた地域運営の仕組みにすぎない。外交・通商・安全保障といった分野は、厳密に中央政府が担うべき権限である。 しかし「大阪政府上海事務所」が、現地政府や中国企業との交渉・調整・政策連携といった活動をしているのであれば、それは実質的に外交機能を果たしていることになる。 こうした事態は、中央政府との政策競合や、国家戦略の妨げとなる恐れもある。たとえば中国側が「日本政府より、大阪政府と話した方が早い」と考えるようになれば、それは主権の分裂に等しい。 法制度の境界線が崩れている 「大阪政府上海事務所」の存在は、単なるネーミングの問題ではない。 それは、地方自治体が制度の限界を超えて“政府を騙る”ことの危険性であり、 国際的な誤解・制度的な混乱・監視不在の構造的問題をすべて内包している。 いまこそ必要なのは、「行政組織が名乗って良い名称の定義」や、「地方自治体による海外活動のガイドライン」の厳格な見直しである。
公約“未払い万博”大阪万博で新たな被害 中国館建設で6,000万円未払い、倒産寸前の下請け企業が会見
大阪万博・中国館建設で6,000万円未払い “倒産寸前”の下請け企業が怒りの告白 2025年開催予定の大阪・関西万博で、またしても深刻な建設費の未払いトラブルが浮上した。今回は、中国パビリオンの建設を手がけた電気設備業者（2次下請け）が、約6,000万円もの工事代金を受け取っていないと訴えた。 「工事は完了したのに…」絶望する下請け企業 この電気設備会社の男性社長は、9日に開いた記者会見で「いつ会社が倒れてもおかしくない、かつかつの状況だ」と涙ながらに語った。 会社が担当したのは、防犯カメラの電気配管やスプリンクラー設備の制御配線などの追加工事。すべて指示通りに納期内で完了しているにもかかわらず、元請けからの支払いが1次下請けで止まり、2次下請けの自社には1円も届いていないという。 > 「不備もなく工事を終えたのに報酬が支払われない。悔しくて仕方がない。未払い問題に苦しむ業者全体が救われてほしい」 > ― 電気設備会社の男性社長 “不払い万博”の異名も…各国パビリオンで続発する未払い問題 今回の件だけではない。大阪万博では、複数の海外パビリオン建設現場で未払いが続発しており、すでに「不払い万博」との揶揄も聞かれるほど深刻な状況だ。 背景には、複雑な多重下請け構造がある。元請け企業が海外の企業であるケースも多く、契約や支払いに関する透明性が乏しいため、最末端の中小企業ほど被害を受けやすい構図になっている。 国際博覧会の名の下に、日本の中小企業が犠牲に？ 大阪万博は日本が世界に誇る国家的プロジェクト。しかし現場では、真面目に仕事をこなした中小下請け企業が資金難に追い込まれるという、あってはならない現実が起きている。 建設業界からは「このままでは信用を失う」「国際イベントで国内企業が潰されるのは本末転倒だ」との悲鳴も上がっている。 政府や万博協会は、こうした未払いトラブルの実態を早急に把握し、支払い保証制度や救済策の整備に着手すべき段階に来ている。
吉村代表「唐突すぎる」石破政権の外国人対応司令塔構想に苦言 維新は選挙前から提案済みと主張
吉村代表が石破政権の“外国人問題司令塔”構想に苦言 「唐突すぎる」「選挙対策では」と疑念 日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は8日、石破茂首相が閣僚懇談会で打ち出した「外国人問題に対応する新たな事務局組織の設置」について、「唐突感が否めない」「選挙対策の色が強い」と厳しく批判した。維新が従来から提唱してきた政策分野であるだけに、“横取り感”もにじませる発言だった。 支持率を意識した動き？維新代表が「苦しまぎれ」と指摘 記者団の取材に応じた吉村氏は、「選挙戦の終盤に来て、急に『司令塔組織を設けます』というのは不自然だ」と述べ、「参政党が『日本人ファースト』を掲げて支持を集めていることに焦った対応に見える」と分析。 > 「タイミングが露骨すぎる」 > 「参政党の影響を見て動いてるとしか思えない」 > 「移民政策を本気で議論したいなら、もっと前からやるべき」 > 「国益を考えてるなら選挙前にアピールなんて必要ないはず」 > 「国民の不安を選挙道具に使ってる印象しかない」 維新としては、外国人政策において「司令塔機能の整備」や「外国人基本法の制定」などをすでに参院選公約に盛り込んでおり、実績と提案の両面で先行してきたとの自負がある。その立場から見れば、石破政権の唐突な組織設置発表は「便乗的」に映るのも無理はない。 吉村氏「本来なら選挙前にやっているはず」政権の“後手対応”を批判 吉村氏はさらに、「選挙を意識しての対応であれば、これは本来あるべき政治の姿とは言えない」と指摘。維新としては、外国人政策を人口減少・雇用制度・社会保障の将来像と直結する国家課題と捉えており、「司令塔」を掲げる以上は、制度全体の再設計が伴うべきだとの立場だ。 「与党はあたふたしている。思いつきで作るような話ではない。もっと早く、もっと根本から取り組む必要がある」と、政権の対応を一刀両断した。 > 「維新が前から言ってたことを後追いしてるだけ」 > 「ポジショントークじゃなく、本当に制度設計が必要」 > 「移民政策って選挙向けの花火じゃなくて、国の根幹」 > 「野党の公約を見て慌てて動くようじゃリーダー失格」 > 「どうせやるなら、維新と真正面から議論してみろ」 “外国人問題”は一過性の人気取りではない 政権に求められる本気度 石破首相の今回の方針は、制度整備を急ぐ姿勢を示すものであるが、選挙前というタイミングが政治的な思惑と受け取られるのは避けられない。特に、外国人政策は社会統合や治安、文化摩擦、労働制度と密接に関わる重いテーマであり、即席の組織で対応できるものではない。 維新はこの分野で長年にわたり「制度化」と「法整備」の必要性を主張してきており、今後も政権側に対して具体的な法案提出や政策議論を求める構えだ。
2万円給付は「なめ腐っている」吉村氏が与党政策を痛烈批判 高校無償化で減税型改革を訴え
与党の「2万円給付」は選挙目当て？吉村氏が痛烈批判 参議院選挙の選挙戦が白熱する中、日本維新の会の代表である吉村洋文大阪府知事が、京都市で自民・公明両党の給付政策に真っ向から異議を唱えた。6日にJR京都駅近くで行われた街頭演説で、吉村氏は「2万円配るかもしれないから1票よろしく。なめ腐っている」と強く批判。生活支援を名目とした一律給付に対し、選挙前の“バラマキ”で有権者を釣るような姿勢を疑問視した。 「選挙は、本来社会の本質的な課題について審判を仰ぐ場だ。今だけカネを配ればいいという発想では、日本の未来は変わらない」と語り、耳障りのよい政策ではなく、根本的な改革を進めるべきだと訴えた。 SNS上でもこの発言には注目が集まった。 > 「給付金で釣る政治、ほんと終わってる」「金配って票を取るって、それただの買収では」 > 「吉村さん、ズバッと言ってくれてスッキリした」 > 「一時しのぎの給付より税金の使い道を真剣に考えてほしい」 > 「その2万円、どこから湧いて出てくるのか説明すべきだ」 こうした声からも、有権者の間で給付政策への不信感が根強いことが浮かび上がる。 「減税なき給付」は限界、改革で財源を生む道を 吉村氏はまた、自らが知事を務める大阪府で実現した「高校授業料の無償化」を引き合いに出し、財政を立て直しながら教育支援を可能にした実績を強調。無償化に際して増税を伴わなかった点を特に強調し、「改革で財源は生み出せる」と語った。 さらに、全国規模での高校授業料無償化にかかる約4,000億円の財源についても、「訪日外国人の免税制度を見直せば相当額を捻出できる」とし、既存制度の見直しで持続可能な財源確保が可能だと主張した。 この論点は、単なる財政論議にとどまらず、経済の健全化、そして将来世代への投資といった広範な政策議論に通じる。吉村氏は「今ある制度のムダを見直し、減税を柱とした改革を進めるべきだ」と、給付型政策からの脱却を求めた。 新幹線ルートも「選挙の争点」 現行ルートに疑問 演説では、北陸新幹線の京都延伸に関しても言及。現行ルートは福井県小浜市を経て京都市に至る案が進んでいるが、吉村氏は滋賀県米原を経由する「米原ルート」にも触れ、「少なくとも比較検討はすべき。京都府民に対して不誠実だ」と疑問を投げかけた。 この発言には集まった聴衆から拍手が起こり、地元の利便性や将来の交通網に対する関心の高さをうかがわせた。選挙戦の中で新幹線ルートが主要な争点になる可能性も出てきた。 SNSでもこの件には多くの反応が寄せられた。 > 「いつの間にか小浜ルートだけが既定路線みたいになってるの、おかしくない？」 > 「米原ルートの方が時間もお金も効率的って聞いた」 > 「地元の声が全然反映されてない」 > 「比べもせずに決めるとか、納得できるわけがない」 > 「このままじゃ税金の無駄遣いになる可能性大」 「維新らしさ」求める声と変化への期待 京都選挙区はこれまで維新にとって厳しい地域だったが、吉村氏は「自民党、共産党が強い選挙区だが、みなさんには維新を押し出す力がある」と訴えた。支持基盤が薄い中でも、実績や政策の筋を通す姿勢で新たな支持層の獲得を狙う。 維新の主張は、減税を重視し、給付に依存しない構造改革を打ち出すものであり、「バラマキ政治」からの脱却を望む有権者の受け皿となりつつある。短期的な人気取りではなく、中長期的な日本再建のビジョンを問う姿勢が、従来の政治に不信感を抱く層からの共感を集め始めている。 政策と理念で勝負する姿勢が、既成政党にない「維新らしさ」として、選挙の争点の一角を担っているのは間違いない。
吉村代表「東京一極集中が家賃高騰の元凶」 維新が構造改革を主張【不動産投機・都心集中是正】
7月6日のフジテレビ系政党討論番組で、与野党の党首らが外国人による都心の不動産購入や家賃高騰の問題について激論を交わしました。その中で、日本維新の会・吉村洋文代表は「東京一極集中こそが根本問題だ」と強調。単なる外国人投資規制にとどまらず、構造的な改革を提起しました。 吉村代表「都心集中が地価高騰を招いている」 吉村代表は、東京都心部のマンション価格や家賃の高騰について、 >政治と経済が東京に集中しすぎている。人口も雇用も富もすべてが東京に集まりすぎていることが、土地価格や賃料の上昇を招いている と指摘。 東京一極集中の是正こそが、長期的な家賃高騰対策になる」と述べ、地方分散型の経済・行政構造への転換を訴えました。 短期対策では限界、構造改革を 吉村氏は「短期的に規制や補助金で対応しても、東京への過剰集中が変わらない限り根本解決にはならない」として、以下のような改革案を提示しました。 中央省庁の一部機能を地方都市へ分散移転 国家戦略特区の活用による地方活性化 教育・研究機関の地方誘致による人材流出の抑制 都市インフラ投資の地域間バランスの是正 他党からは規制・補助金強化を提案 番組では他党もさまざまな立場から発言。 石破茂首相：「外国人の投機的購入の実態を早急に把握する」 立憲・野田佳彦代表：「家賃高騰に対応した住宅補助制度が必要」 共産・田村智子委員長：「投機目的のマンション購入に法規制を」 国民・玉木雄一郎代表：「空室税の創設で実需を促すべき」 参政党・神谷宗幣代表：「外国人の都心部不動産取得に“区別”が必要」 「地方を変える」維新のメッセージ 吉村代表は最後に、 >家を借りられない、買えないという問題は、単なる税制や規制だけで解決しない。構造から変えるしかない と強調。 >東京への一極集中が日本全体の課題であると訴え、「都市と地方がバランスよく発展する社会を維新がつくる と支持を呼びかけました。
公約【大阪・関西万博】来場者から初のはしか感染確認 不特定多数と接触、府が注意喚起
10代来場者が万博会場で感染、初の事例 大阪府は7月5日、神奈川県在住の10代男性が「はしか（麻疹）」に感染していたと発表した。この男性は6月21日に大阪・関西万博（大阪市此花区）を訪れており、複数のパビリオンに立ち寄っていたことから、府は「不特定多数と接触した可能性がある」として注意を呼びかけている。 万博会場の来場者で、はしか感染が確認されたのは今回が初めて。感染力が極めて高いはしかだけに、会場の密集環境で感染が広がる懸念もある。万博は国内外から多くの来場者を迎えるイベントであり、公衆衛生上の対応が急務となっている。 > 「これはやばい。万博で感染って…」 > 「一緒の日に行ってた人、大丈夫かな」 > 「予防接種してない人は要注意だよ」 > 「せっかくの万博で病気もらったら意味ない」 > 「会場の動線とか感染対策どうなってるの？」 感染確認までに時間 会場での接触範囲は不明 大阪府の発表によると、10代男性は6月21日午前8時ごろ、堺市のパーク＆ライド（P&R）駐車場からシャトルバスで万博会場へ移動。9時ごろに入場し、午後3時ごろまでチリパビリオンを含む複数のパビリオンを回ったという。 その日のうちに発熱や発疹の症状が現れ、7月3日に神奈川県内で検査を受け、はしかの陽性が確認された。感染源は明らかになっていないが、潜伏期間中に万博を訪れていたことから、会場内で他者への感染リスクがあったとみられる。 はしかは飛沫感染だけでなく、空気感染もする極めて感染力の強いウイルス。マスクだけでは防ぎきれないこともあるため、予防接種を受けていない人や免疫が低下している人にとっては特に注意が必要だ。 医療機関の受診を呼びかけ 大阪府は、6月21日に万博会場を訪れた人で、今月12日までに発熱や発疹などの症状が出た場合、速やかに医療機関を受診するよう呼びかけている。また、医療機関を訪れる際には、事前に電話で症状を伝え、感染拡大を防ぐために個別の対応を求めている。 会場での濃厚接触者の特定は難しく、感染の可能性がある範囲が広いことから、「念のため」の受診が重要となる。特に、ワクチン未接種の子どもや高齢者、基礎疾患を持つ人には十分な注意が必要だ。 > 「症状出たけどまさか…って人、すぐ病院へ」 > 「予防接種が義務じゃないのが不安」 > 「海外からの来場者も多いし、広がらないか心配」 > 「はしか、甘く見てると大変なことになる」 > 「会場にいた家族のことが心配でならない」 感染対策と情報公開の徹底を求める声も 万博会場という人が密集する大規模イベントでの感染確認に対し、ネット上では「対策は十分だったのか」「情報の開示が遅くないか」との批判的な声も上がっている。 特に「万博で感染症が拡大すれば、国際的な印象も悪化する」との懸念もある。イベント主催者や自治体には、今後の感染対策の強化と同時に、来場者や関係者への迅速な情報提供が求められる。 一方で、はしかはワクチンで予防可能な感染症でもある。ワクチン接種率が下がる中で、社会全体で再びはしかへの警戒を高める必要があることが、今回の事例からも改めて浮き彫りになった。
公約大阪・関西万博で「帰れない100人」 花火の夜にバス乗れず、タクシーは翌日 “夢洲の現実”が露呈
“過去最多”の夜に起きた帰宅トラブル 6月28日、大阪・関西万博で“過去最多”となる18万4990人の来場者を記録したこの日、西ゲートで約100人が帰宅手段を失う事態が発生した。 原因は、夜の目玉イベント「大曲の花火」の開催。午後7時50分から約5分間打ち上げられた花火を見届けた後、観客の帰宅が一斉に集中。 午後10時20分頃には、西ゲートに最大6000人が滞留し、JR桜島駅行きシャトルバスをめぐり混乱が生じた。 桜島駅行きは臨時便25本を含む計148本を運行。終バスの発車時刻も11時37分に延長されたものの、予約なしの利用客約100人がバスに乗れなかった。代替手段のタクシーもすぐには確保できず、全員が乗車を終えたのは、万博閉場から2時間後の翌日午前0時10分だった。 > 「並んでも乗れないってどういうこと？」 > 「終電に間に合うようにっていうけど、現場はそんな甘くない」 > 「あれだけの人をさばけるはずないよね」 > 「閉場後に“難民状態”って、夢じゃなくて地獄」 > 「万博なのに、最後の印象が“帰れない”じゃ意味がない」 交通インフラの限界露呈 今後も再発の恐れ この日、トラブルは西ゲートだけでなく東ゲートにも及んだ。大阪メトロ中央線・夢洲駅につながる東ゲートでは、帰宅客が殺到。午後9時に出た人でも電車に乗れたのは午後10時半というケースも。 「駅に着くまでどれくらいかかるか見えなかった」「暗くて暑くてつらかった」と話す来場者の声が多数上がった。 万博会場の構造上、主要な移動手段が限られることが、こうした混雑をさらに悪化させている。イベント後はパビリオンも閉まり、一斉に来場者が駅やバスに集中する構図が繰り返されており、「見せ場のあとに地獄を見る」という状況が常態化しかねない。 運営側の日本国際博覧会協会（万博協会）も事態の深刻さは認識しており、夜間イベント開催時の桜島駅行きバスを完全予約制にすることも視野に入れていると表明。淡中泰雄・交通部長は「全員を運べず、申し訳ない。再発防止に努めたい」と陳謝した。 “混雑分散”策も限界 来場者任せの運営に疑問の声 協会は「帰宅時間の分散」を目的として、今月1日から会場内の飲食・物販店の営業時間を午後9時半まで延長するなど対応を進めている。ただし、それだけで根本的な解決になるのかには疑問が残る。 そもそも“分散”という発想自体が、来場者の自主性頼みに過ぎないという指摘も多い。パビリオン閉場や花火・ドローンイベントの終了とともに来場者が一斉に動く流れは避けられず、そこに交通インフラのキャパシティが追いついていない。 特に夏場の夜間は熱中症のリスクも高く、駅に向かって長時間歩かされる環境は、高齢者や子連れには酷すぎるという声もある。 > 「分散してくださいって、それは現場任せじゃない？」 > 「飲食店開けても限界あるでしょ。駅まで1時間半は異常」 > 「イベントは華やかでも、帰り道が地獄じゃ次は行かない」 > 「夢洲が夢じゃなくなるようにしてくれ」 > 「“誰も取り残さない万博”じゃなかったの？」 「夢洲」の現実 運営と整備の再設計は必須 今回の混乱は、夢洲という未開発地を舞台に万博を開催するリスクを改めて浮き彫りにした。交通アクセスが限られる土地で、過去最多の18万人以上を迎えた現実を前に、想定不足の運営体制が露呈した格好だ。 今後も、7月21日と23日には再び花火の打ち上げが予定されており、同様の事態が発生する可能性は高い。シャトルバスや駅アクセスの改善、案内導線の再構築、そして何より「帰れる万博」にするための本気の再設計が求められている。 “万博の本質”は華やかな展示や未来技術の紹介だけでなく、「来た人が安心して帰れる」環境づくりにあるはずだ。 来場者が次回も足を運ぶかどうかは、その最後の数時間の経験にかかっている。
公約大阪・関西万博「米国館」で内装業者が破産 2800万円未払いが波紋、現場に広がる“崩壊の連鎖”
万博の舞台裏で何が起きているのか 華やかに喧伝される2025年大阪・関西万博。その裏側で、関係業者の破産という現実が明らかになった。米国館の工事に関わった東京都足立区の内装業者が、東京地裁から破産手続き開始の決定を受け、約2800万円にのぼる未払いが発生していた。被害を訴える千葉県の男性は、自身の会社がこの破産した業者の下で3次下請けとして工事に携わり、支払いが滞ったまま倒産されたと語る。 この問題は単なる企業間のトラブルでは済まされない。国家的イベントである万博の工事現場で、下請け構造の末端にいる業者が犠牲になる構図が露呈したからだ。 > 「万博ってこんな現場の犠牲の上に成り立ってるのか…」 > 「3次下請けで2800万円も未払いって、完全に搾取構造」 > 「華やかな会場の裏で学生が進学を諦めるとか地獄」 > 「責任はどこにある？国際イベントなのに無責任すぎる」 > 「米国館ってアメリカ政府が関与してるんじゃなかった？」 連鎖する破綻、個人への深刻な影響 証言した男性の会社は、昨年11月から今年3月まで米国館の内装工事を担当。しかし2月末頃から上位業者からの支払いが止まり、業者は5月に破産。結果として男性の会社は資金繰りに行き詰まり、自らが発注した下請け業者への支払いに追われ、家計にも甚大な影響が出たという。 「長男が大学を中退し、働かざるを得なくなった」との一言が、この問題の深刻さを物語る。国際イベントに関わる現場が、結果として一家庭の未来すら奪っている現実。これは単なる「民間同士の契約トラブル」ではない。 工事現場では2次、3次、4次と下請けが連なる構造が常態化しており、末端ほど支払いの遅延・不履行にさらされやすい。今回はたまたま明るみに出た一件でしかないが、氷山の一角である可能性は高い。 米国館の責任は？透明性なき国際イベント 今回の工事は、米国館という“国家代表”のパビリオンで行われていた点にも注目が集まる。米国館は、アメリカ政府の関与や民間団体の出資により設営が進められているとされるが、その実態は不透明なままだ。 どのような資金の流れで工事が進められていたのか、発注者は誰なのか、元請けは何を把握していたのか。責任の所在はどこにあるのか。こうした疑問に明確な回答がないまま、「万博だから」「国際的事業だから」という空気の中で、誰も責任を取らない構図が繰り返されている。 本来、こうした国際イベントの運営には、契約管理や施工体制、支払履行の監視が厳格に行われるべきである。だが現実は、現場で汗を流す中小業者や個人経営者のリスクが置き去りにされている。 “万博利権”の影に見える構造的問題 大阪・関西万博は、建設ラッシュやインフラ整備によって数多くの利権と予算が動く巨大プロジェクトでもある。その裏で、不透明な下請け構造、契約不履行、責任のなすりつけ合いといった旧態依然とした業界慣行がまかり通っているのではないか。 政府はイベントの成功ばかりを強調するが、そのために犠牲となる中小企業や個人に対するフォローは極めて乏しい。そもそも、万博という国際イベントの経済的な国益はどこにあるのか、今後の回収見込みや国民生活への波及効果はあるのか。 「万博をやる意味は何か」「本当に必要だったのか」──この問いに真正面から向き合う時期に来ている。建設現場の一角で、夢を見ていたはずの家族が崩れ落ちているという現実を、誰も見ないふりはできないはずだ。
吉村代表「社会保険料は全世代の課題」 東京一極集中に警鐘、地方発の改革構想とは
「保険料を下げないと生活がもたない」 吉村代表が訴える本質的課題 日本維新の会代表・吉村洋文氏が、参議院選挙の第一声で強く訴えたのは、「社会保険料改革」の必要性だった。人口減少と急速な高齢化が進むなかで、現役世代をはじめ国民全体に重くのしかかる保険料負担を「もはや生活を圧迫するレベル」と位置づけた。 「これは決して世代間対立を煽るものではない。全世代にとっての問題だ」と語る吉村氏。今の社会保障制度のままでは若年層も高齢者も共倒れになるとの強い危機感がにじんだ。 保険料負担は毎年のように増加しており、働き盛りの世代では実質的な手取りが伸び悩み、可処分所得の減少が続く。若年層にとって「子育て・教育の余裕がない」、中高年にとっては「老後の生活が不安」という深刻な現実。これらを打開するためには、聖域なく制度全体の見直しが必要だと訴える。 > 「保険料高すぎて手取りが残らない。まさにその通り」 > 「世代間の責任転嫁じゃなく、全員の問題として語ってるのがいい」 > 「吉村さん、現場感覚あるな。給料明細見るたび思ってた」 > 「社会保険改革って地味だけど本質的な話。評価する」 > 「財源の話も含めて正面から語ってほしい。逃げない政治を」 「副首都・関西」の構想 東京一極集中に警鐘 吉村代表がもう一つ掲げたのが、「地方主導の経済成長」だ。 「東京が沈没したら日本も沈没する」と断言し、リスク分散の観点からも大阪・関西圏に“副首都”機能を担わせる構想を強調した。 これは災害対策のみならず、若者が生まれ育った地域で夢を実現できる社会を実現するためでもあるという。都市間格差が拡大し、地方の人材が東京に集中する現状に対し、「地方から成長の起点をつくる」ことこそが、日本の持続的発展に必要不可欠だと訴えた。 > 「大阪に副首都、全然ありでしょ。首都圏一極集中は危険すぎる」 > 「災害リスク考えたら東京だけに依存するの怖い」 > 「地方にもっと成長のチャンスを。夢は都会にしかないのか？」 > 「地方から新しい価値を生むって、維新らしい戦略だと思う」 > 「“関西が引っ張る日本”ってちょっとワクワクする」 改革の実行力はあるのか 問われる次の一手 維新はこれまでも「身を切る改革」や「二重行政の是正」を訴えてきた。今回の選挙では、さらに一歩踏み込んで“構造的課題”にメスを入れようとしている。ただし、制度を変えるには法改正が必要であり、政権中枢にいない維新にとっては、国民の支持と議席の確保が鍵となる。 また、保険料の負担軽減には膨大な財源が必要であり、その裏付けとして「行政の効率化」だけでは足りないとの指摘もある。具体的な財源論や制度設計を明示できるかが、今後の選挙戦における焦点となる。 それでも、現実を直視し、耳障りの良い言葉ではなく「地に足のついた改革案」を掲げている点は、多くの有権者の共感を呼び始めている。 地方から日本を変えるという覚悟 吉村代表の演説には、「地方発の政党」という維新の立ち位置に裏打ちされた自信と責任感があった。中央依存ではなく、地方から国家のあり方を変えるという挑戦。日本全体が抱える構造的問題に対し、地域の現場から変革のうねりを起こそうとしている。 この「社会保険料改革」と「副首都構想」が、単なる選挙用スローガンで終わるのか。それとも、日本再生の現実的な第一歩となるのか。選挙戦の中でその真価が問われていく。
公約万博で生活崩壊…アメリカ館でも工事費未払い 大学辞めた息子、売却検討の自宅 “夢の祭典”の裏側で何が？
アメリカ館でも未払い、息子の大学を断念 大阪・関西万博の海外パビリオン工事をめぐる“未払い問題”が、深刻さを増している。今回明らかになったのは、人気のアメリカ館でも起きていた悲劇だ。千葉で内装業を営むAさん（42）は、昨年11月から今年3月にかけて、職人を大阪に派遣して工事に携わった。石膏ボードを貼るための骨組みを立てる作業など、3次下請けとして黙々と任務を果たしてきた。 しかし、2月末を最後に発注元からの支払いは途絶えた。追い打ちをかけるように、5月中旬には2次下請けの会社が倒産。弁護士からは破産手続き開始の通知が届き、約2800万円という巨額の未払いが現実となった。 > 「信じて働いた結果がこれ？ひどすぎる」 > 「万博の名前があったから信用したのに」 > 「子どもが大学やめるとか、もう国家的犯罪でしょ」 > 「業者だけじゃなく家族も巻き込まれてる」 > 「万博って誰のため？儲かってるのは上だけ」 Aさんはこの間、職人への給与をどうにか支払おうと別の仕事を増やし、車を売り、ついには息子に「学費が出せない」と大学を辞めさせた。 「息子は『働くよ』って言ってくれたけど、親として情けない」と語るAさん。家族の未来を守るために万博に参加したはずが、生活すら破綻しかけている。 ルーマニア館・セルビア館も同様のトラブル こうした事例はアメリカ館にとどまらない。ルーマニア館でも未払いトラブルが起きている。建設会社のBさんは、図面が毎日のように変更される中、外構工事に加え鉄骨の組み直しや内装部材の片付けまで行った。 「2000万円くらいの仕事だったのに、安く見積もられて1600万円。しかも1000万円はまだ未払い」とBさんは語る。 セルビア館にも同じ業者が関与しており、ルーマニア館と同じフランス本社の元請け業者Xが関係している。X社は未払いの訴えに対して「工期遅延による追加費用」を理由に逆に約4000万円を1次下請けに請求しており、訴訟も視野に入る泥沼の様相だ。 > 「フランスの会社、やり方が汚い」 > 「契約だけさせて最後は“いちゃもん”とか最悪」 > 「責任は全部末端へ。これがグローバル基準？」 現場で働いた人々は口をそろえる。「誰も助けてくれない」と。 博覧会協会は「民間同士の話」と突き放す 万博の工事に参加する業者にとって、最大の拠り所だったのが「国が関わっている事業だから大丈夫」という信頼感だった。しかし、困窮する業者が万博の主催である日本国際博覧会協会に相談しても、「民間同士の契約なので関与できない」と突き放される現実。 Aさんは「国の看板を掲げておいて、トラブルが起きたら“知りません”では納得できない」と憤る。 そもそも海外パビリオンの施工に関して、主催側の管理体制は極めて緩い。海外の出展者が自由に元請けを選び、そこから多重下請けが連なっていく構造が、未払いリスクを肥大させている。 元請け業者Xは「契約上の義務、日本の法令は遵守する」としているが、具体的な支払いについては「守秘義務」で回答を避けている。 “祭典の裏側”で壊れる人々の生活 華やかなパビリオン、世界の文化が集まる「人類の祭典」の陰で、現場の人間は生活を壊され、事業を追われ、家族を守れず、孤立している。これは単なる「民間同士のトラブル」ではなく、国家的プロジェクトが生んだ構造的な搾取であり、責任の所在が問われるべき問題だ。 そして今、私たちが問わねばならないのは、「この万博、本当に国民のためなのか？」という根源的な問いである。
【維新・吉村代表の覚悟】社保料6万円削減へ「人気なくてもやる」参院選で問う本気の改革案
ミャクミャクに重ねた「筋を通す政治」 7月20日に投開票を迎える参議院選挙で、日本維新の会の吉村洋文代表は、社会保険料の負担を現役世代1人あたり年間6万円引き下げるとする公約を掲げている。世論調査では支持率が伸び悩む中、それでも「人気がなくても必要な政策を通す」と訴える姿勢は変わらない。 「ミャクミャクのように筋を通す」。大阪市での街頭演説で、吉村代表は万博キャラクターを引き合いにこう語った。 大阪・関西万博の開催にも奔走し、行政の顔と政党の顔を使い分けてきた吉村代表だが、直近の東京都議選では維新は議席を一つも得られなかった。 それでも彼の訴えは明快だ。「350万円の年収の人は50万円の社会保険料を天引きされている。さらに企業側も同額を負担している。これは現役世代にとってあまりにも重すぎる」。そして「このままでは、子どもや孫たちの世代にさらに大きな負担を強いる」と危機感を露わにした。 医療費の見直しで財源を捻出 6万円の負担軽減をどう実現するのか。吉村代表は「医療費の見直し」を掲げる。たとえば、薬局で買える湿布薬や風邪薬などを、医療保険の対象から外すことで保険財政の無駄を削減できると指摘。 「今はクリニックで軽い症状でも受診して、湿布もらって1割負担で済む。でもその9割は税金。これを見直さなければ医療費は右肩上がりのままだ」と警鐘を鳴らした。 もちろん全てを一律で削減するわけではない。慢性疾患や必要性の高い医療には、きちんと例外措置を講じるとし、制度の合理化を訴える。 > 「保険証で湿布ばっかりもらうの、そろそろ卒業してもいいと思う」 > 「9割負担してるって、忘れてる人多すぎ」 > 「向かい風でも筋を通すのは評価したい」 > 「減税よりも医療費見直しのほうが先じゃない？」 > 「“何でも無料”の幻想から脱却するべき時期」 吉村代表は「たとえ風当たりが強くても、必要なことはやらなければならない」と言い切る。 支持率低迷でも「人気に頼らぬ政治」を貫く 最新の世論調査では、維新の支持率は2%と、政党要件を満たす10党中、下から3番目に低い水準だ。にもかかわらず、吉村代表はこの結果を「重く受け止める」としつつも、「政党は手段。社会の問題を捉えて、有権者に本気で提案することが本質」と話す。 現在、国が進める給付金政策についても疑問を呈する。「2万円のばらまきで選挙を勝とうとするのは短絡的すぎる。社会保険料という、もっと本質的で重たい問題を提起するのが政治の責任」と主張した。 この発言の背景には、選挙戦で本当に議論すべき政策課題が置き去りにされているという危機感がある。 > 「減税は一時的。でも社保料は一生。こっちのほうが問題」 > 「2万円のバラマキより6万円の軽減のほうが生活変わる」 > 「誰も言わないからこそ意味がある」 > 「減税にも限界がある。ならば負担の見直しも大事」 > 「毎年100万円も引かれてる現実に驚いた」 政権には加わらず、政策実現を目指す 吉村代表は選挙後の政権与党との連携について、「連立には入らない」と明言。「重要なのは約束した政策を一つでも多く実現すること」だと強調した。 維新として掲げる目標の一つは「与党の過半数割れ」。現在の与党に対しては、「選挙前にばらまきを行うなど、本質的な政策から逃げている」と批判。「今の自民党には頼りなさを感じる。だからこそ、ガツンとやりたい」と強い意志を見せる。 参院選で全員当選を目指すとしたうえで、「選挙は覚悟を問う場。人気取りではなく、覚悟を持った政策で臨む」と言葉に力を込めた。 国民に届くか、本質的な改革論 維新の公約は、言葉を飾らず率直だ。だからこそ、票につながりにくいかもしれない。だが、あえてそこに踏み込む姿勢は、既存政党との差別化でもある。 政権交代が難しいとされる参院選で、「ガス抜き」的に利用される野党の立場を超え、本気で制度設計を提案する稀有な存在として、維新の動向は注目されている。 有権者が何を重視するのか――給付金という目先の「得」か、それとも未来の負担軽減という「覚悟」か。その選択は、社会の方向性を決定づける一票となる。
大阪府知事の給与は1558万円、大阪市議の最多所得は6406万円 2024年の公開情報まとめ
大阪府知事・市長の給与明らかに 最多所得は府議5450万円、市議6406万円 大阪府と大阪市は6月30日、吉村洋文府知事や横山英幸市長、大阪府議・市議の2024年分（令和6年分）の所得等報告書を公開した。これは地方自治体の条例に基づくもので、各首長や議員の報酬、その他所得の実態が明らかになった。 吉村知事の所得は、知事としての給与が1558万円。これに加えて家賃収入が140万円あった。前回の知事選が行われた2023年度は選挙期間中に給与が支給されなかったため、前年より約50万円増となった。 横山市長の給与所得は1509万円で、主に市長としての報酬によるもの。2023年4月に就任したため、同年分は公開対象になっていなかった。 府議会では、対象となった74人（全78人中）の平均所得は1232万円。最も多かったのは中井源樹氏（自民）で5450万円。議員報酬に加え、不動産所得などが大きく影響した。 上位には以下の議員も並んだ。 置田浩之氏（維新）3686万円 松浪武久氏（無所属）1927万円 杉本太平氏（自民）1739万円 山下昌彦氏（維新）1735万円 また、大阪市議会では、辞職者3人を含む80人が対象。平均所得は1295万円。最多は鈴木理恵氏（自民）で6406万円だった。これは議員報酬に加えて、企業役員としての報酬が含まれている。 他の高所得市議には以下の名が挙がった。 福田武洋氏（自民）1924万円 高見亮氏（維新）1836万円 上田智隆氏（維新）1644万円 岡田妥知氏（維新）1537万円 議員の副収入には不動産や企業役員報酬が含まれ、「議員報酬だけではない」実態が浮き彫りとなった。
維新が参院選公約を発表 社会保険料「年6万円引き下げ」や副首都構想など、減税重視の改革路線
維新が参院選公約を発表社会保険料「年6万円引き下げ」など構造改革を前面に “給付より減税”の路線鮮明に 現役世代に6万円減税 社会保険改革を「日本再生のセンターピン」に 日本維新の会は6月30日、2025年参議院選挙に向けた政権公約を発表した。中核に掲げたのは「社会保険料から、暮らしを変える」というスローガン。その内容は、現役世代の社会保険料を1人あたり年間6万円引き下げるという、家計への直接的な恩恵を訴えるもので、いわゆる“給付金”頼みとは一線を画す減税重視の姿勢がにじむ。 吉村洋文代表は記者会見で、「社会保険料の負担は今後ますます増えていく。これに手を打たなければ、次世代がより大きな犠牲を強いられる」と述べ、制度そのものの再設計が急務であると訴えた。 具体的には、医療費総額を年間4兆円以上削減し、市販薬と同等の効能を持つ薬品を保険給付の対象から除外することで、保険制度の持続可能性を担保する方針。高齢化が進む日本において、社会保険料の引き上げで制度を支えるのではなく、支出の抑制と効率化で“抜本的に立て直す”という構えだ。 > 「バラマキじゃなく減税って点は評価できる」 > 「保険料の重さを軽くするって、実感ある政策かも」 > 「医療費4兆円削減って、逆に患者が泣くんじゃ…？」 > 「年6万って少ないようで大きい、現役には助かる」 > 「やっと“未来世代のため”って本気で言う党が出てきた」 「副首都構想」で首都機能分散 東京一極集中に終止符打てるか 注目すべきは、社会保障改革だけでなく、統治機構の再編成にも踏み込んでいる点だ。災害時などの危機管理を見据え、東京に代わる「副首都」構想を本格的に打ち出した。これは、いわゆる“東京一極集中”を是正し、地方分散型社会への移行を目指すもので、単なる地方活性化にとどまらない「国家構造の再設計」にまで踏み込む提案である。 維新はこれまで、大阪都構想や関西圏での地方自治改革を通じて、中央集権打破の姿勢を貫いてきたが、今回の副首都構想では、危機時に中枢機能をバックアップできる都市の整備を進めるとしており、長期的な安全保障政策とも連動する内容となっている。 ただし、具体的な設置場所や財源、整備スケジュールについては現時点で言及はなく、今後の政策具体化と、国民的議論の行方が注目される。 消費税ゼロ、教育無償化、防衛強化も “バランス型”の政策構成 維新の公約は、財政健全化と国民負担軽減のバランスを取る構成となっている。経済政策としては、食品にかかる消費税を2年間ゼロにする「時限的ゼロ税率」を打ち出し、物価高で苦しむ家計を支援する方針を明示。これは、過去に繰り返されてきた一時金やポイント配布とは異なり、即効性があり、かつ持続可能な減税措置として評価される可能性がある。 また、安価な外国産コメの輸入抑制を見直し、国内農業の回復と食料安全保障の強化も打ち出した。この点においても、単なる保護主義に走るのではなく、持続的な国内生産の確保という論理で語っているのが特徴的だ。 教育政策では、義務教育に加え、幼児教育や高校教育の無償化、さらには所得制限を設けない設計が特徴だ。出産費用の無償化にも踏み込み、少子化対策としての網羅性を高めている。 安全保障では、防衛費をGDP比2％まで引き上げ、自衛隊の即応力や先端防衛技術の整備を推進。また、外国人の無秩序な流入を防ぐ「人口戦略」の策定にも言及しており、移民政策に関する明確な制御方針も示された。 “給付金頼み”からの脱却なるか 減税を軸に据える新しい選択肢 今回の公約の大きな特徴は、「給付金より減税」という明確な政策哲学にある。物価高や賃上げの恩恵が波及しづらい現役世代や中間層にとって、定期的な一時金よりも、毎年恒常的に負担が軽くなる施策の方が生活に直結する効果があるのは言うまでもない。 一方で、「社会保険料の削減」「医療費の抑制」「副首都構想」「防衛力強化」「食の安全保障」といった構造改革型の政策は、実現までに時間を要し、具体策の提示と国民への説明が求められる分野でもある。 とはいえ、現状の日本政治においては、「問題の先送り」が常態化しており、こうした中で“構造的アプローチ”を明言する政党の存在は貴重だ。とりわけ、減税や制度改革に対して否定的な政党が多いなかで、維新が掲げた「日本再生のセンターピン」という表現は、多くの有権者に響く可能性を持っている。
公約ブルーインパルスが大阪・関西万博で展示飛行──7月12・13日に2日連続、空を彩る誇りと技術
ブルーインパルスが万博会場上空を舞う 2025年大阪・関西万博の開催を前に、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が、会場上空で展示飛行を行うことが明らかになった。関係者によると、飛行は7月12日と13日の2日間で、各日およそ15分間にわたり披露される予定だ。 ブルーインパルスの飛行は、国際的なイベントや節目の祝賀行事に合わせて実施されることが多く、今回は万博を盛り上げる象徴的な演出として位置づけられている。 > 「ブルーインパルスが来るだけで万博感ある」 > 「あの空の軌跡を見ると何かワクワクする」 > 「15分だけでも価値あるよね」 > 「自衛隊のこういう姿はもっと評価されていい」 > 「家から見えたらラッキーかも！」 万博と自衛隊のコラボ、その意義は？ 今回の展示飛行は、単なる“華やかなイベント”ではない。ブルーインパルスの飛行には、「平和国家・日本の技術力と連携力」を象徴する側面があり、自衛隊が持つ高度な操縦技術や統制力を内外にアピールする場ともなる。 自衛隊に対する賛否はさまざまだが、こうしたパフォーマンスを通じて、自衛官の日常的な訓練や職務への理解が広まる効果もある。特に若年層や子どもたちにとっては、「空を飛ぶヒーロー」として映るブルーインパルスは、自衛隊をより身近に感じる入り口となる。 大阪・関西万博は、国内外の来場者に対して日本の文化、技術、未来構想を紹介する場。ブルーインパルスの飛行は、その開幕を飾る“空の名刺代わり”とも言える。 地域住民への配慮と安全対策も焦点に 一方で、ブルーインパルスの展示飛行には低空飛行による騒音や、万一の事故への不安を抱く地域住民の声も少なくない。とくに都市部での飛行には高い安全基準が求められ、事前の綿密な飛行計画と周知が不可欠となる。 関係機関はすでに、安全確保のための飛行ルートや時間の調整、緊急時対応マニュアルの準備を進めており、自治体とも連携を強化している。展示飛行の数日前には、予行演習も実施される予定で、住民への説明会や広報活動も展開される見通しだ。 ブルーインパルスの飛行がもたらす“希望” 日本中に夢や誇りを届けてきたブルーインパルス。その精密なフォーメーションと機体が描くスモークの軌跡は、「平和と希望」の象徴として記憶に残る。東日本大震災後の復興支援飛行や、東京五輪開幕時の展示飛行でも、多くの国民が空を見上げ、ひとときの感動を共有した。 万博での飛行もまた、多くの人々に「日本ってすごい」と思わせる瞬間を届けることだろう。そして、ブルーインパルスの飛行を見るために集まる人々の視線の先には、技術の粋と練度、そして命を懸ける現場の覚悟があることを忘れてはならない。 > 「空を見上げるだけで希望が持てるってすごい」 > 「震災の時に飛んだ姿、忘れられない」 > 「政治より、こういう“静かな誇り”が心に響く」 > 「日本人の本気って、こういうところに出る」 > 「子どもが“パイロットになりたい”って言ってた」
大阪府教員採用試験で採点ミス 正答誤りで95人が追加合格、受験者に混乱広がる
大阪府教員採用試験で採点ミス チェス問題で正答設定ミス 追加合格95人、受験生に混乱広がる 「3手30回」が正解だったのに… 大阪府教育庁は6月27日、来年度（令和8年度）採用予定の公立学校教員採用試験の第1次選考において、出題の正答設定に誤りがあったことを明らかにした。誤りがあったのは、チェスのコマを所定のマスへ移動させる最短手数を問う問題で、本来の正解は「3手・30回」だったにもかかわらず、「5手・32回」を正答として採点していた。 このミスにより、当初は不合格となっていた受験者のうち95人が追加合格となった。第1次選考は6月14日に実施されており、13日後の27日になって受験生の指摘により誤りが発覚。教育庁はその日のうちに採点をやり直し、通過者の受験番号を公表したうえで、個別にメールでも通知したという。 > 「一問で運命が変わるのに、あまりに杜撰すぎる」 > 「落ちたと思って2次試験の準備止めてた人はどうするの？」 > 「この人たちが本当に通るべきだった受験生でしょ」 > 「チェス問題って…センス試しすぎでは？」 > 「毎年なんかしらあるよね、採用試験って」 教員採用の信頼に傷 過去にもミス繰り返す 大阪府の教員採用試験は、教職を目指す多くの若者にとって人生をかけた試練だ。今回のミスは、正当な評価を受けられなかった受験者の権利を侵害する重大な問題であり、教育庁の採点体制の甘さが露呈した形となった。 大阪府教育庁によると、ミスが発覚したのは受験者または関係者からの「解答に矛盾があるのではないか」との連絡によるもので、第三者チェックではなく外部からの指摘で初めて気づいたという経緯も問題視されている。過去にも選択問題や記述採点で誤りが指摘されたケースがあり、教育行政の根幹に関わる信頼が揺らいでいる。 大阪府の教育行政は、学力向上やいじめ対策などで先進的な取り組みを進める一方で、事務手続きのミスや採用試験の不備が後を絶たない。今回のような採点ミスが続けば、「公平な競争」という原則そのものに疑念が生じ、優秀な人材が教職を敬遠する要因にもなりかねない。 受験生の不利益にどう対応するのか 問題は、誤った採点によって一度は不合格とされた受験者が、その間に2次試験の準備や精神的整理を終えてしまっていた可能性があることだ。合格通知を改めて受け取った95人のうち、何人が動揺なく2次選考に臨めるのか、疑問の声も広がっている。 しかも通知はメールとウェブサイトの掲載のみ。教育庁からの謝罪文や経緯説明は極めて限定的で、誠意ある対応がなされたとは言い難い。 今後は、採点・検証・公表のプロセスすべてにおいて見直しが求められるだろう。教育庁側は「チェック体制を強化する」としているが、受験生や教育現場からは「言葉だけでは済まされない」という厳しい目が注がれている。 教員不足が深刻化する中での不信拡大 全国的に教員不足が深刻化する中、大阪府も例外ではない。教職の過重労働や待遇の低さに加え、採用試験における信頼失墜が重なれば、教職を目指す若者の意欲を削ぎかねない。 本来ならば、未来を担う人材を公正かつ誠実に選抜すべき試験が、今回のような誤りで受験者に混乱と不安を与えたことは、極めて重く受け止められるべきだ。教育の公正性が損なわれるということは、子どもたちを教える教師の正当性にまで影を落としかねない。
私立高校無償化に大学生らが反対署名3.6万筆 「公立高校の環境改善こそ優先すべき」
「私立高校の無償化に待った」 大学生らが3.6万筆の署名提出 「まず公立高校の改善を優先すべき」 教育の公平性を問う若者の声 私立高校の授業料を無償化する方針に対して、大学生や高校生らのグループが異議を唱えている。6月26日、文部科学省で記者会見を開いたのは、大学1年生の秀島知永子さんら。署名サイトを通じて3月から始めたオンライン署名は、すでに3万6000筆以上に達し、社会的な反響を呼んでいる。 署名活動のきっかけは、今年2月に与党を含む3党で私立高校の無償化が合意されたことだった。秀島さんは「予算成立の道具として扱われ、公立側の意見が反映されていないことに強い違和感を持った」と語る。署名の呼びかけ文では、教員不足、校舎の老朽化、教員の過重労働など公立高校が抱える構造的な課題が放置される中で、「私立だけが支援対象になるのは不公平」と訴えている。 > 「まずは公立をどうにかしてから無償化して」 > 「都市部だけ得する制度にならない？」 > 「予算あるなら公立の先生増やして」 > 「署名が3万超えって本気の声だ」 > 「一律じゃなくて必要な人に届く制度にして」 「都市部偏重の政策に地方の生徒が危機感」 会見には、高校生も同席した。長野県の高校1年生、森栗之介さんは「地方の公立高校では、授業内容も設備も都市部とは大きく違う。このままでは“支援される私立”と“取り残される公立”という二極化が進む」と危機感をあらわにした。 また、首都圏の高校3年生篠原一騎さんも「地方の私立と都市部の私立では運営状況が違いすぎる。一律の無償化では支援が届くべきところに届かない可能性がある」と指摘。代わりに給付型奨学金の拡充や、学校ごとに実情に即した支援の導入を求めた。 こうした声に共通しているのは、「教育支援は平等ではなく“公平”であるべき」という強い問題意識だ。金額の一律支給ではなく、地域や学校の実態に応じて柔軟に対応する必要があるという提言は、現場のリアルな声に根差している。 求められるのは「公立の底上げ」 署名活動では、政策に対して3つの要望が示された。 1. 私立高校の授業料無償化の範囲を公立高校と同水準に据え置くこと 2. 教員配置・校舎改修など、公立高校の質向上に行政が責任を持って取り組むこと 3. 経済的支援として、高校生向けの給付型奨学金制度を拡充すること 公立校の教育環境改善に向けた提言は、単なる「反対運動」ではなく、具体的な代替案を伴った建設的な提起でもある。 大学生代表の秀島さんは、「予想では数千筆程度だと思っていた署名が、3万6000筆を超えた。それだけ多くの人が今の制度設計に疑問を持っているということ。財源もマンパワーも限られる中で、限られた資源をどこに投じるか、よく考えてほしい」と語った。 政治主導の“バラマキ”に若者が一石 今回の私立高校無償化は、2月の3党合意で突如浮上した経緯もあり、「選挙対策ではないか」「公立の声が無視されている」といった批判もある。中高生・大学生たちがこうして直接声を上げ、数字（署名）という形で可視化している点は、教育政策における世論の分岐を浮き彫りにしたといえる。 政治主導の政策が「公平感」や「現場の実態」とかけ離れたものであれば、真に支援が必要な子どもたちに届かない。そのことを当事者世代が訴える姿勢は、政策立案者にとっても無視できないはずだ。 秀島さんたちは今後も署名活動を継続し、議論の推移を注視しながら必要に応じて新たなアクションを起こす方針だという。
公約大阪・関西万博で工事代金未払い拡大 大阪府が元請け業者に勧告、無許可業者には処分方針も
アンゴラ館めぐる未払い問題が深刻化 2025年開催予定の大阪・関西万博をめぐり、工事代金の未払いが相次いで発覚している。問題の中心となっているのは、アンゴラのパビリオン建設に関わる元請け業者および下請け企業の一部で、すでに複数の業者から「工事代金が支払われていない」との声が上がっていた。 これを受けて大阪府は6月26日、未払いの事実を確認したうえで、建設業法に基づき関係業者に対して「問題の実態把握と早期解決」を求める勧告を出したと明らかにした。勧告の対象には、元請け業者のみならず、代金の支払い義務を一部果たしていない下請け企業も含まれる。 > 「結局ツケを払わされるのは現場の末端業者」 > 「五輪でも万博でも、こういう“中抜き構造”がなくならない」 > 「国際イベントなのに、未払いが横行するのは国の信用に関わる」 > 「泣き寝入りさせないで。府も博覧会協会も責任を取るべき」 > 「万博って夢とか希望とか言ってるけど、現実は支払いトラブルだらけじゃん」 SNSでは、実際に被害に遭った業者を支援する声とともに、大規模イベントの構造的な問題を問う投稿が目立つ。 無許可営業の疑い 7月にも行政処分へ さらに大阪府は、未払いを起こした下請け業者のうち1社について、建設業法上の「無許可営業」の疑いがあると判断。この業者にはすでに弁明の機会を与える通知書が出されており、今後正式に無許可営業が確認されれば、7月中にも営業停止などの行政処分が下される見通しだ。 建設業において無許可営業は重大な法令違反であり、元請けや発注者に対しても連座的な責任が問われるケースがある。特に国際博覧会のような大型案件では、事業の信頼性や法令順守体制の不備が国際的なイメージダウンにもつながりかねない。 一方で、府は未払い被害に遭った業者に対しては、国や関係機関と連携して資金繰り支援や法律相談の窓口を案内しているが、根本的な解決策には至っていない。 吉村知事「税金による肩代わりは困難」 大阪府の吉村洋文知事は同日、記者団の取材に応じ、「民間企業間の契約である以上、府が税金で未払い代金を肩代わりするのは難しい」と述べた。とはいえ「府としても被害業者には寄り添った対応をしていきたい」とし、事態の沈静化に向けた調整に取り組む姿勢を示した。 また、未払いを起こしている業者には「真摯に対応してほしい」と呼びかけ、責任ある対応を求めた。しかし現時点で、関係業者側からの明確な謝罪や支払いの見通しが示されたという情報は出ていない。 広がる影響と「被害者の会」の動き 万博関連の未払い問題はアンゴラ館にとどまらず、中国館やマルタ館など、複数の国のパビリオンでも類似のトラブルが起きている。下請け企業の一部はすでに「万博工事未払い問題被害者の会」を立ち上げ、府や日本国際博覧会協会（万博協会）などに対して実態調査と救済措置を求めている。 こうした声は今後、業界団体や労働団体などを巻き込み、より大きな動きに発展する可能性もある。中小建設業者にとっては、資金繰りの不安が事業継続の死活問題につながることから、迅速かつ誠実な対応が求められている。 また、工事の進捗にも影響を及ぼす可能性があり、万博開催に向けた準備体制への不信感も高まりかねない。現在のところ博覧会協会側からの明確な対応方針は示されておらず、事態の沈静化にはなお時間がかかりそうだ。 夢の万博に現場の犠牲はいらない 大阪・関西万博は「未来社会の実験場」として期待されているが、こうした裏側のトラブルが放置されるなら、その理念そのものが問われることになる。国際イベントにふさわしい透明性と法令順守、そして関係者への適切な対価の支払いは、万博の「成否」を左右する本質的な要素だ。 民間の問題として片付けるのではなく、行政や協会が一体となって業界の信頼回復と再発防止に取り組むべきである。夢を支える現場の努力と尊厳を、決して踏みにじってはならない。
関連書籍
大阪から日本は変わる
吉村洋文の言葉101 - 日本を牽引する若きリーダーの覚悟と勇気
吉村洋文
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。