稲田朋美の活動・発言など

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稲田朋美議員「参政党躍進は無責任な給付政策の結果」　自民党は解党的出直しと減税政策が急務

2025-09-02

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自民党稲田朋美議員が語る参院選敗因自民党は9月2日、党本部で参院選総括委員会を開き、7月の参院選の敗因をまとめた。文書には「物価高対策の遅れ」「政治とカネの問題」が記され、党勢回復に向け「解党的出直し」が必要と明記された。しかし、党内では別の視点から危機感が広がっている。自民党支持層の一部を取り込み躍進した参政党の存在である。安倍晋三内閣時代に防衛大臣を務めた稲田朋美衆院議員は取材に応じ、「結党以来、自民党は国民に安心感を与えるのが強みだった。しかし今は『何をしたい党かわからない』と指摘されるようになった」と述べ、党のアイデンティティが揺らいでいる現状を認めた。 > 「昔は“与党の安定感”が最大の武器だったのに」 > 「物価高や政治とカネの問題は確かに深刻」 > 「参政党に地方票を奪われたのは事実」 > 「解党的出直しなんて言葉ばかりで行動が伴っていない」 > 「政権政党が無責任に給付を叫ぶのはやめてほしい」参政党躍進の背景稲田氏は、参政党が一部有権者を惹きつけた要因として「党首のカリスマ性」と「発信力」を挙げた。神谷宗幣代表は「日本人ファースト」を掲げ、各地で熱狂的な支持を集めた。わかりやすい言葉での演説やSNSを駆使した戦略的な情報発信が、若年層や政治に距離を置いていた層に響いたとみられる。同時に、稲田氏は「毎月10万円の給付」「消費税廃止」などの政策について「実現不可能で無責任だが、一部の有権者に刺さった」と指摘した。こうした“耳ざわりのよい政策”は、経済的不安を抱える層に一時的な期待を抱かせるが、財源の裏付けを欠いており持続性に乏しい。国民が本当に必要としているのは、一時的な給付金ではなく恒常的な減税である。給付を繰り返す手法は「バカのひとつ覚え」であり、長期的な経済活性化にはならない。自民党の課題と国民の視線自民党が直面するのは、単なる参院選敗北ではなく、支持基盤の一部を新興勢力に奪われたという現実だ。特に地方では、かつて安定的に確保していた支持層が参政党へ流れたとされ、党内の保守派は強い危機感を抱いている。石破茂首相（自民党総裁）も含め、党執行部は「解党的出直し」を繰り返すが、国民の関心は具体的な成果にある。物価高や実質賃金の減少が続く中で、国民は給付金ではなく「税負担を減らす抜本的な政策」を望んでいる。財源探しに終始するのではなく、肥大化した国家財政を見直す“ダイエット”こそ必要だ。参政党の台頭とポピュリズム外交批判参政党の急伸は、日本政治における新しいポピュリズムの波とも言える。世界的にも極右政党が「排外主義」「大衆迎合的な給付政策」で支持を広げており、日本でも同様の現象が生じている。こうした動きを「ポピュリズム外交」と絡めて批判する声も強まっている。外交や経済安全保障の課題を給付金や耳ざわりの良い公約で覆い隠す手法は、長期的には国益を損なう可能性が高い。稲田氏の発言は、単なる選挙分析にとどまらず、政権与党としての責任を改めて突きつけるものだ。国民が望むのは短期的な人気取りではなく、安定した生活を支える持続的な政策である。参政党の勢いに脅かされる自民党が、今後どのような改革を進めるのかが問われている。

稲田朋美元防衛相が総裁選前倒しに慎重姿勢　石破政権と泥舟連立政権への影響

2025-08-31

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稲田元防衛相が総裁選前倒しに慎重姿勢自民党総裁選をめぐり、前倒しを求める声が強まる中で、党内の一角からは慎重論も表明された。31日に放送されたBSテレ東の番組で、稲田朋美元防衛相は「総裁選を前倒しすべきだ」という意見に対して冷静な立場を示した。稲田氏は「執行部と総裁（石破茂首相）だけの問題ではない。表紙を代えたら支持が戻るのではなく、自民党とはどんな政党なのか立ち戻らないといけない」と強調。単なる代表交代では支持率の回復にはつながらず、党全体の在り方を根本から見直す必要があるとの考えを述べた。 > 「表紙だけを変えても意味はないと思う」 > 「自民党が国民に何を約束するのかを明確にしてほしい」 > 「総裁選の前倒しは一時的なごまかしにしかならない」 > 「泥舟連立政権と言われても仕方ない状況だ」 > 「支持を取り戻すには減税など実のある政策が必要」 SNS上では稲田氏の発言に対し、冷静な判断を評価する意見や、党の体質を根本的に変えない限り信頼回復は難しいとの指摘が相次いでいる。前倒し論と慎重論が交錯する党内情勢自民党内では、斎藤洋明財務副大臣や小林史明環境副大臣らが総裁選の前倒しを求める発信を行い、地方組織からも同様の動きが広がっている。しかし、稲田氏のように「前倒しで問題が解決するわけではない」と訴える議員も少なくない。石破茂首相の政権は、物価高や税負担感といった国民生活に直結する課題への対応で厳しい批判を受けている。その一方で、単にトップをすげ替えても国民の不満は解消されず、むしろ「自民党の体質そのもの」が問われるとの意識が広がりつつある。自民党の本質が問われる局面稲田氏の発言の背景には、かつて政権交代を経験した与党の危機感がある。支持率低迷の中で、看板を掛け替えることは一時的な延命策に過ぎず、国民からは「また自分たちの都合で動いている」と見られる危険がある。本質的には、国民が求めるのは減税や規制緩和、社会保障制度の見直しといった具体的な政策である。にもかかわらず、自民党と公明党の「泥舟連立政権」は依然として権力維持を最優先する姿勢を崩していないとの批判が強い。総裁選の行方と日本政治の未来総裁選前倒しをめぐる議論は、単なる日程調整の問題ではない。党が自らの存在意義をどう再定義するのか、そして国民に対してどのように責任を果たすのかという根源的な課題に直結する。稲田氏の慎重論は、現状の混乱に冷水を浴びせた形となったが、一方で党内の不満や世論の圧力が高まり続ければ、石破首相と党執行部は厳しい判断を迫られるだろう。総裁選の行方は、日本の政治の信頼回復に向けた重要な試金石となる。

稲田朋美議員「わきまえない女」として信念堅持　一方で政治資金不祥事に求められる“わきまえ”

2025-08-22

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稲田朋美議員、“わきまえない女”の歩みと葛藤防衛相や自民党政調会長を歴任し、衆院議員生活20年を超えた稲田朋美氏（66）。森喜朗元首相の女性蔑視発言を受け「私は『わきまえない女』でありたい」と発信した姿勢は話題を呼んだ。近年は「LGBT理解増進法」に賛成したことから「自民党らしくない」と批判を浴びたが、本人は「変わることは恥ずかしくない」と語り、政治家としての進化を強調する。女性議員の少なさと政界での苦闘自民党内の女性議員は衆院で19人と少数派。稲田氏は「女性議員飛躍の会」を立ち上げたが、比例名簿で女性を上位に配置する提案も実現には至らなかった。小泉政権下の郵政選挙で一気に増えた女性議員も、09年の政権交代で大半が落選。女性が候補になるのは「党が危機的な時が多い」と稲田氏は指摘する。自身も「刺客」として登場した背景があり、男社会の空気を読まない発言が「わきまえない」と評され、反発を受け続けてきた。 LGBT法案への賛成と激しい批判稲田氏は「LGBT理解増進法」に賛成したことで、党内や保守層から強い批判を浴びた。「男性だったらここまで叩かれなかったかもしれない」と語り、女性政治家ゆえに標的にされやすいと感じている。だが本人は「守るべきものを守りつつ、困っている人を救うのは矛盾しない」と主張。極端に走るのではなく、実際に困窮している人々を助けることが政治家の本分だと訴える。政治資金問題と“わきまえるべき”一線ただし「わきまえない姿勢」が評価される一方で、政治家に求められるのは清廉さと自制である。近年、自民党議員の間では政治資金で高額なバレンタイン贈答品を購入し、キックバック用の口座を通じて裏金を管理していたとされる不祥事が問題化した。こうした行為は男女や世代を問わず、国民の信頼を裏切る行為であり、政治家には「わきまえて自重する」倫理観が必要だ。稲田氏が示す信念と同時に、党全体が金銭感覚や利権体質を正すことが不可欠といえる。保守政治家としての矜持稲田氏は「戦後レジームからの脱却」を原点に掲げ、憲法改正や歴史認識問題に取り組んできた。選択的夫婦別姓には反対し、戸籍制度を守る立場を堅持する。ただし「95％の女性が姓を変えている現状は平等ではない」として、旧姓を法的に使えるようにする制度改善を提案している。守るべき価値と時代に応じた改革を両立させる姿勢を見せている。首相への意欲と女性政治家の可能性「気持ちはある」と首相就任への意欲をにじませる稲田氏。高市早苗氏が総裁選で善戦したことも踏まえ「女性首相が誕生すれば景色は変わる」と述べる。女性議員は発言すれば叩かれるリスクを負うが、「女性ならではの考えを口にできる政治家が必要」と語り、自らがその役割を担う覚悟を示している。 “わきまえない女”を自認する稲田朋美氏は、信念を堅持しつつ変化を受け入れる政治家として歩んできた。しかし政治資金不祥事に象徴されるように、党全体が「わきまえて自重」すべき場面を見失っている現状は厳しく問われなければならない。国民の信頼を回復するために、清廉さと責任感こそが政治家に必要な資質である。 > 「稲田さんは信念を持っているが敵も多い」 > 「自民党らしくないという批判は的外れ」 > 「わきまえない女を自称する強さに共感」 > 「裏金や贈答品の不祥事は男女関係なく問題だ」 > 「女性首相が出れば政治は確実に変わる」

稲田朋美氏、靖国神社で「英霊に感謝と敬意」　東京裁判史観克服を訴え

2025-08-15

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稲田朋美氏、靖国神社で「英霊への感謝と敬意」強調自民党の保守系議員らによる「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美元防衛相）は、終戦の日である8月15日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。会長を務める稲田氏は参拝後、記者団に「前途ある青年たちの命の積み重ねの上に、今の豊かな繁栄する日本がある。英霊に恥じない政治をしていきたい」と述べ、先人への感謝と責任感を語った。靖国神社には、極東国際軍事裁判（東京裁判）で「A級戦犯」とされた14人も合祀されている。この点について中国や韓国の一部から反発の声があるが、稲田氏は「命をかけて家族や地域、国を守ろうとした英霊に感謝と敬意を表せない国は、国を守れない」と反論。さらに、「戦後レジームの脱却の中核は東京裁判史観の克服だ」と訴えた。ネット上では、稲田氏の発言や姿勢に賛否両論が広がった。 > 「英霊への感謝は国の根本だ」 > 「東京裁判史観は見直すべき時期に来ている」 > 「外交的配慮より先人への敬意が大事」 > 「近隣諸国との摩擦をどう解消するのかも考えてほしい」 > 「総理が靖国参拝する日をもう一度見たい」東京裁判史観克服の必要性を主張稲田氏が指摘する「東京裁判史観」とは、戦後日本の歴史認識の一つで、極東国際軍事裁判の判決を基礎とした戦争責任の捉え方を指す。この史観は戦後教育や外交に影響を与え、長らく日本の政治・社会で議論の的となってきた。稲田氏は、戦後78年を経た今こそ客観的事実の追及が必要だとし、国民的議論を呼びかけている。戦後世代が大半を占める現代において、歴史認識をどう見直すかは重要な課題だ。稲田氏の発言は、保守層を中心に支持を集める一方、国際関係や地域外交の観点から懸念を示す声も少なくない。総理大臣の靖国参拝を求める現職総理大臣による終戦の日の靖国参拝は、2006年の小泉純一郎首相（当時）が最後となっている。稲田氏は「一国の代表である総理に、8月15日に参拝してほしい」と述べ、政府の姿勢変化を促した。この発言は、靖国参拝に慎重な歴代政権の方針に一石を投じるものであり、今後の政治的議論の焦点になり得る。特に、国際的な批判と国内世論の間で、総理大臣がどのような判断を下すかは注目される。歴史と外交の狭間で揺れる靖国問題靖国参拝は、日本国内では戦没者追悼の行為と理解される一方、中国や韓国など一部の国では過去の軍事行為を正当化する動きと受け止められることがある。この認識の差は、長年にわたって日中・日韓関係の摩擦要因となってきた。稲田氏は、こうした外交的摩擦を承知の上で「英霊への感謝と敬意」を優先すべきだと訴える。戦後世代の国民が歴史をどう継承し、国際社会とどう向き合うか——靖国をめぐる議論は今後も続くとみられる。

「通称だと限界がある」稲田氏が独自案を提案　選択的夫婦別姓を巡る国会議論に注目

2025-05-16

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「通称だと限界がある」稲田氏が独自案を主張自民党の稲田朋美元防衛相は16日の衆院法務委員会で、選択的夫婦別姓制度の導入に反対の立場を表明しつつ、従来の通称使用拡大にも「限界がある」と指摘。戸籍上の「ファミリーネーム」を維持しながら、個人が旧姓を法的に使用できる新たな制度を提案した。稲田氏は「家族が同じ苗字を共有することは、日本の家族観に深く根付いている価値観」と強調。その一方で、婚姻により約95％の女性が改姓している現状を指摘し、「個人の尊厳が損なわれる可能性がある」と問題提起した。彼女は、特に女性が名前を失うことで感じる不利益や喪失感に着目し、これを解決するための新たな法的枠組みが必要だと訴えた。通称使用の限界を指摘稲田氏は通称使用の拡大に関しても問題点を指摘した。「通称はあくまで便宜上のものであり、法的効力がない。これを拡大しても、悪用のリスクがあり、社会に混乱をもたらしかねない」と述べ、年金やクレジットカード、パスポートなどでの本人確認にも支障を来す可能性を示した。また、通称使用が公式書類や国際的な場面で問題を引き起こす可能性についても言及。「法律上の氏と通称が併存すれば、かえって混乱が生じる」とし、通称使用のみでは解決できない課題が残ると強調した。鈴木法相、国会での議論を呼びかけ一方、選択的夫婦別姓制度に賛成の立場を取る鈴木馨祐法相は、稲田氏の提案に対し、「通称使用が国際的に理解されにくく、不正を招く可能性もある」と一定の理解を示した。そのうえで、「さまざまな意見を踏まえ、国会で建設的な議論が行われることが重要」と述べ、国会での更なる議論を求めた。ネットの反応この議論に対し、ネット上でも様々な反応が見られた： > 「家族の一体感を重視するのも大事だけど、個人の名前も尊重してほしい。」 > 「通称は確かに便利だけど、正式な場で使えないと意味がない。」 > 「女性が改姓しないといけないのは不平等。稲田さんの提案には共感できる。」 > 「通称使用は実務的に面倒が多い。法的に旧姓を使える仕組みが必要。」 > 「家族が同じ名字を名乗ることが大事だと思うが、自由も尊重すべきだ。」稲田氏の提案は、現行の家族制度を尊重しながらも、個人の尊厳や多様な価値観に対応する新たな選択肢を提供しようとするものである。今後、国会での議論がどのように進展するかが注目される。特に、選択的夫婦別姓制度を支持する声と、家族の一体感を重視する意見との間で、どのような折り合いがつけられるかが焦点となりそうだ。

政治資金で高額バレンタイン贈答品購入　「本当に政治活動に必要か」疑問の声

2025-03-11

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稲田朋美・元防衛相が、自身の資金管理団体「ともみ組」の政治資金を利用し、バレンタインデー前後に高額な贈答品を購入していたことが明らかになった。過去3年間の贈答品支出の詳細 - 2023年：2月5日に「三越伊勢丹三越銀座店」で1万7820円、2月11日に「エルメス・ジャポン」で1万10円、2月12日に「バーニーズニューヨーク銀座店」で17万7100円を贈答品代として支出。 - 2022年：2月7日に「バーニーズニューヨーク銀座店」の運営会社へ約41万円、2月13日に4万2900円、2月14日には「三越伊勢丹三越銀座店」や「松屋」などの百貨店へ約11万円分の贈答品代を支出。 - 2021年：2月7日にチョコレート専門店「ラ・メゾン・デュ・ショコラ」へ約27万円を支出。これらの支出は、バレンタインデー前の時期に集中しており、3年間で合計約156万円に上る。専門家の指摘政治資金の使用に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、「政治資金は政治活動にのみ使用されるべきであり、私的な目的での使用は禁止されています。贈答品の購入が本当に政治活動に必要であったのか、説明責任が求められます」と指摘している。稲田事務所の対応稲田氏の事務所は、「支出に関しましては政治資金収支報告書のとおりです」と文書で回答しており、贈答品の詳細についての説明は避けている。過去の類似事例稲田氏は過去にも、政治資金で高額な飲食代や贈答品を購入していたことが報じられている。例えば、2015年には高級串カツ店で一晩に14万円を支出したり、ワインバーで14万円、フレンチレストランで11万円を支出したりしていた。政治資金の透明性と説明責任の重要性政治資金の使途に関する透明性と説明責任は、政治家への信頼を維持する上で不可欠である。今回の稲田氏の高額な贈答品購入に関する疑惑は、政治資金の適切な使用について再考を促すものであり、今後の対応が注目される。

キックバック用の口座を作り、裏金を管理していたのは稲田氏の実の娘

2024-12-18

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稲田朋美氏が政治倫理審査会で発言した内容が話題になっています。彼女は、「キックバックがあったことは知らなかった」とし、さらに「そのための口座が事務所にあることも知らなかった」と述べ、まるで闇バイトのような言い訳をしたと指摘されています。しかし、これに続く新たな事実が明らかになりました。なんと、そのキックバック用の口座を作り、裏金を管理していたのは稲田氏の実の娘であったことが判明したのです。この事実は、彼女の言い訳にさらなる疑念を呼び起こしました。実の娘が関与していたとなると、親子間での認識のずれや隠蔽があったのではないかと考える声も多く、政治家としての信頼性に大きな影響を与えています。稲田氏の発言と事実とのギャップは、今後も多くの批判を招くことになるでしょう。

「全て私の責任」稲田氏が陳謝「パー券」収入のキックバックについては「知らなかった」

2024-12-17

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自民党の派閥における政治資金問題を受け、衆議院の政治倫理審査会が約9カ月ぶりに開かれ、旧安倍派に所属する稲田朋美元防衛相が弁明を行いました。稲田氏は、パーティー券収入のキックバックに関連して「ノルマがあることは知っていましたが、金額については意識しておらず、還付制度についても全く知らなかった」と説明しました。また、「全て私の責任だ」と述べて陳謝し、問題に対する責任を認めました。同じく弁明を行った加藤竜祥議員は、「派閥総会でノルマ分だけ売ればよいとの指示があったと思う」と述べ、キックバックの仕組みについては認識していなかったと説明しました。加藤氏は10万円の収入不記載問題で政務官を辞任しており、自身の行動について謝罪しました。 17日の審査会には4人の議員が出席し、19日までに萩生田光一元政調会長らを含む計15人が弁明する予定です。稲田氏をはじめとする関係者の説明がどのように受け止められるか、政治資金の透明性や派閥のあり方が改めて問われています。

自民・稲田朋美氏、党支部への寄付で税優遇か　事務所使用料還流疑惑

2024-05-28

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自民党の稲田朋美幹事長代理（衆院福井1区）が、自身の党支部への寄付を通じて税優遇を受けていた可能性が浮上しました。この問題は、安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金問題と絡んでおり、特に注目されています。 ■ 主要なポイント - 寄付と税優遇の疑惑稲田氏は2020年から2022年にかけて、計202万円を自分が代表を務める党支部に寄付しました。この寄付を通じて、所得税の一部が控除される税優遇を受けていた疑いがあります。 - 「事務所使用料」の支出同じ時期、党支部は稲田氏に対して、計594万円を「事務所使用料」として支出しています。結果として、このお金は稲田氏側に還流した形となり、これが不正な資金移動ではないかとの疑惑を呼んでいます。 - 収支報告書の不記載自民党が調査した結果、稲田氏は2021年と2022年に派閥から受け取った金額など計196万円を収支報告書に記載していなかったことが明らかになっています。これは、党内の規則に違反しているとされます。 ■ 背景と影響この問題は、単に稲田氏個人に関わる問題にとどまらず、自民党の派閥による政治資金パーティーの運営方法とも関連しています。特に、安倍派（清和政策研究会）や二階派（志帥会）が主催するパーティーでは、議員にパーティー券の販売ノルマを課し、超過分の収益が議員個人に還付される「キックバック」の仕組みがあったとされています。これらの収益は収支報告書に記載されず、不透明な運用がされていた可能性が指摘されています。 ■ 党内での対応と選挙への影響自民党は、このような政治資金の不正使用が明らかになったことを受け、関係する議員に対して処分を行う方針を決定しました。処分の内容は、党員資格停止や役職停止、最悪の場合、離党勧告などが含まれる可能性があります。特に近畿ブロックでは、8人の議員が処分対象となり、その中には離党勧告を受けた議員もいると伝えられています。このような処分が、2024年10月の衆院選を控えた候補者選定や選挙戦にどのように影響するか、注目が集まります。

稲田朋美氏、保守派の批判で支持層拡大　「2万票増えました」と語る

2022-03-18

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自称「わきまえない女」として知られる稲田朋美氏（63）は、保守派からの批判を受けながらも、女性やLGBTの権利問題に真摯に向き合い、自らの政治スタンスを変化させてきた。元防衛相として注目を集め、今後の総理候補としても注目される稲田氏が、これまでの歩みと心情を語った。総裁選出馬を見送った理由昨年7月、稲田氏は自身の半生や政策をまとめた著書を出版し、菅義偉政権後の総裁選への出馬も視野に入れていた。しかし、出馬には必要な推薦人20人を集めることができず、最終的に出馬を断念することになった。稲田氏は「足腰を鍛えるべきだった」と振り返り、政策面や仲間づくりが足りなかったと反省している。保守派に嫌われたら2万票増えました稲田氏は、保守派から「変節した」と批判されることが多かった。その背景には、2014年から2016年にかけて政調会長としてLGBTの人権問題に取り組み、また未婚のひとり親家庭への税制優遇策を提案したことがある。特に党内では「未婚で子供を産むのはふしだら」といった偏見が噴出し、彼女の改革案に反発する声が多かった。しかし、稲田氏はそれに屈することなく、自身の立場を貫いた。結果、選挙では「稲田朋美を落選させる会」といった怪文書が広まり、敵対的なキャンペーンも行われたが、その結果として2万票も増加したと語っている。「保守層の支持を失っても、新たな支持層がついてきた」と稲田氏は強調する。特に、福井のような保守的な地域で、女性たちからの支持が集まったことが大きかったという。女性とLGBTへの理解を深めた稲田氏かつてはタカ派として知られた稲田氏だが、次第に「優しい」政策を掲げるようになった。LGBTやひとり親家庭への理解を深め、税制改革や福祉政策に力を入れたことが反発を招いた一方で、新たな支持層の獲得にもつながった。特に、性的少数者への配慮やひとり親家庭の支援策を提案したことで、党内でも賛同者が増え、最終的には「ひとり親控除」の改革が実現した。突破を目指す姿勢稲田氏は、改革には「突破」が必要だと語る。党内や保守層からの反発があったとしても、改革を進めるには最後まで粘り強く戦い抜く覚悟が必要だという。その姿勢は、今後の政治活動にも大きな影響を与えるだろう。