小坂英二の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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外国人観光客に高額入国税10万円超 小坂英二氏が提案する「量より質」の受け入れ改革案とは
小坂英二氏、外国人観光客規制案を提起 「量より質」で生活環境守るべきと主張 日本保守党の衆議院東京都第29区支部長で前荒川区議の小坂英二氏が、訪日外国人観光客の急増に歯止めをかけるための大胆な提案をXで発信した。 小坂氏は、現状の観光政策が「安さ頼みの大量受け入れ」に偏り、日本人の生活環境悪化を招いていると危機感を表明。その上で、観光客の“質”を重視した受け入れへ方針転換すべきだと訴えている。 > 「入国税を一人当たり10万円、15万円徴収する」 > 「消費税免税、鉄道や高速道路の激安フリーパスを禁止」 > 「外国人から高い料金を徴収する外国人料金の設定」 これら3つの施策を「すぐに実施すべき」とし、「ハードルを上げても日本に来る旅行者を大事に迎えれば良い」と強調した。 背景にあるオーバーツーリズム問題 訪日外国人は2010年代後半から急増し、地方都市や観光地では宿泊施設の不足、交通混雑、マナー違反、生活物価の上昇などが深刻化している。京都や鎌倉などでは住民生活への影響が顕著で、自治体独自の観光税やエリア規制を導入する例も増えている。 現在、日本政府は国際線利用者に対して「国際観光旅客税」（入国税）を課しており、その額は一人あたり1,000円程度。小坂氏の提案は、これを一気に100倍以上に引き上げる内容で、世界的にも極めて高額な水準だ。こうした金額は実質的な外国人観光客の大幅制限につながる可能性が高い。 消費税免税や交通割引の廃止案 小坂氏は免税制度や訪日外国人向けの交通割引にも言及。現行制度では一定額以上の買い物で消費税が免除され、鉄道や高速道路では「ジャパンレールパス」など外国人限定の割安チケットが販売されている。これらの優遇措置は旅行者の滞在日数や消費額を増やす効果がある一方、国内利用者との不公平感を招くとの指摘も根強い。廃止すれば観光業界への影響は避けられないが、国内需要の回復や価格の適正化を求める声もある。 「外国人料金」導入の是非 提案の3つ目は「外国人料金」の導入だ。温泉地や観光施設では既に一部で居住者と外国人で異なる料金を設定している例があるが、全国的な制度化は国際的な批判や差別問題に直結する恐れがある。国連や観光関連の国際機関は、国籍による一律料金差別に否定的な立場を取っており、日本の観光ブランドや国際関係にも影響を及ぼす懸念がある。 賛否両論と政治的狙い 賛成派からは「生活環境を守るためには必要な決断」「安価な旅行客を減らし、質の高い観光にシフトすべき」といった意見がある。一方、反対派からは「観光業界の打撃が大きすぎる」「国際的孤立を招きかねない」「非現実的で法的問題も多い」との批判が相次いでいる。 小坂氏の所属する日本保守党は、移民・観光政策に厳しい姿勢を取る保守系政党であり、今回の発言も党の基本方針と一致する。高額入国税や優遇措置撤廃は実現可能性こそ低いが、議論を喚起し、支持層に強いメッセージを送る効果は大きいとみられる。 観光立国か、生活優先か 日本は長期的に「観光立国」を国家戦略として掲げてきたが、地方や都市部では観光と生活のバランスが課題となっている。小坂氏の提案は、極端ながらも「量より質」を問う論点を社会に投げかける形となった。 今後、政府や自治体、観光業界がこうした意見をどう取り入れ、調整していくかが注目される。特に、地域住民が求める快適な生活環境と、観光業が必要とする来訪者数との折り合いをどうつけるのかは、日本の観光政策の根幹に関わる問題だ。 >安かろう悪かろうで大量に外国人旅行者を受け入れることで、生活環境を悪化させ、日本人の大多数が割を食い続ける現状を打破せねば この言葉が、今後の観光政策を巡る議論の火種となるのか、それとも一時的な政治的アピールにとどまるのかは、これからの世論の反応次第である。
「違法外国人ゼロ」は選挙向けパフォーマンス？小坂英二氏が自民党のビザ政策を厳しく批判
「違法外国人ゼロ」は本気じゃない？小坂英二氏が自民党の政策姿勢を痛烈批判 トルコからのノービザ渡航をなぜ止めない？ 衆議院東京都第29区支部長で元荒川区議の小坂英二氏（日本保守党）が、自民党が掲げる「違法外国人ゼロ」政策を巡って、SNS上で厳しく糾弾した。小坂氏は、「やる気がまったく感じられない」としたうえで、「国民の生活や安全が後回しにされている」と強い口調で政府の姿勢を非難している。 >自民党の言う『違法外国人ゼロ』は『やる気ゼロ』！選挙前の『撒き餌』に過ぎない 小坂氏はこう述べ、自民党が参院選で掲げたスローガンが単なるパフォーマンスだったと主張。特に、トルコ国籍者に対する短期滞在ビザ免除措置を今なお廃止していない点を挙げ、「口では『ゼロ』をうたいながら、実際の対策は何も進んでいない」と断じている。 「最初から無いものは最後まで無い」 信頼は崩壊寸前 小坂氏が問題視するのは、単なるビザの話ではない。政府の「やる気の無さ」そのものだ。 >最初に無いものは、最後まで無い この表現には、「国民に対してやる気を見せない政権には、最後まで期待できない」という諦めと警告のニュアンスが込められている。 特に、小坂氏が指摘する「偽装難民」の問題は深刻だ。ノービザで来日後、難民申請を繰り返して長期滞在するケースが相次いでおり、埼玉県川口市では、外国人によるトラブルや犯罪の増加が地域住民の不安を招いているとされる。 >偽装難民を大量に生み出して地域社会に不安と混乱、犯罪被害まで及ぼしている 川口市では、主にクルド系トルコ人の急増により、治安や教育、住環境などあらゆる面で行政への負担が増していると報じられている。小坂氏は、こうした現状を放置している政府を「国民の安全を守る気がない」と糾弾している。 「ビザ免除の見直しは今すぐ可能」 他議員も同調 小坂氏だけでなく、与党内外からも同様の懸念が広がっている。6月には日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員が、国会でこの問題を取り上げた。柳ケ瀬氏は、過去にイラン人による不法滞在が深刻化した際、ビザ免除の停止により大幅な減少につながった事例を提示。「トルコに対しても同様の措置は可能」と主張した。 また、法務省の出入国在留管理庁も、トルコ人の難民申請が他国に比べて異常に多い状況を問題視しており、外務省にビザ免除の見直しを求めている。にもかかわらず、政府はなお「経済交流の重要性」などを理由に、措置に踏み切れていない。 「政権中枢にいても止めない」 政府の“本音”を疑う 小坂氏は、自民党がビザ制度をコントロールできる立場にありながら、「なぜ実行しないのか」と疑問を呈している。 >政権の中枢にいながら何一つ止めない。信用すれば裏切られる この発言からは、政策実行力の欠如だけでなく、国民との信頼関係の崩壊が危惧されている様子が読み取れる。 政府は「国益」や「外交関係」などのバランスを重視しているとみられるが、小坂氏は「国民の安全が優先されるべき」との立場を貫いている。特に、地元荒川区など東京都内の一部地域でも、外国人増加による生活環境の変化に直面してきた経験から、説得力のある訴えだと感じる人も多い。 選挙戦略と実行力のギャップが露呈 今回の小坂氏の投稿は、単なる一議員の不満にとどまらず、自民党の選挙戦略と現実政策の乖離を象徴するものとして注目されている。選挙のたびに「移民対策」や「不法滞在撲滅」を掲げながら、実際の制度改革や法整備は進んでいないとの批判は根強い。 自民党関係者の中には、「外交的配慮が必要」「単独では決められない」との声もあるが、国民から見れば「結局やる気がない」と受け取られても仕方がない。 今後、政府がトルコに対するノービザ渡航の見直しに着手するかどうかは、政権の覚悟が問われる試金石となるだろう。もし今回も「先送り」や「検討中」にとどまるようであれば、小坂氏が指摘する通り、「違法外国人ゼロ」という言葉は、選挙向けの“撒き餌”でしかなかったという評価が広がる可能性がある。 有権者は見ている 「やる気」は行動でしか示せない 最後に、小坂氏の投稿には、こうした締めくくりのような強いメッセージが込められている。 >やる気があるなら、行動で示せ。口先だけなら誰でも言える 日本の移民政策やビザ制度は、治安・福祉・雇用といった国民生活全体に直結する重要課題だ。こうした声が議論の起爆剤となり、単なる選挙スローガンに終わらせないためには、有権者自身が「誰が本気で取り組んでいるのか」を見極めていくことが問われている。
小坂英二氏が日本保守党・東京29区支部長に就任｜荒川・足立から国政へ“第三幕”
小坂英二氏、日本保守党の衆院東京29区支部長に就任 地元荒川から国政へ挑む“第三幕” 日本保守党は7月、小坂英二氏を衆議院東京都第29区支部長に任命した。この地域は荒川区全域と足立区の一部を含むエリアで、小坂氏が長年区議として活動してきた地盤でもある。今回の就任は、国政への再挑戦に向けた新たな一歩と位置付けられている。 国政への再挑戦を宣言 小坂氏は自身のX（旧Twitter）で、 >日本保守党の衆議院東京都第２９区支部長に就任致しました。３０年近く住み、区議会議員を６期務めてきた荒川区を含む東京２９区において国政挑戦への第三幕に臨みます と投稿し、地元で培った経験と絆をもとに国政に挑む決意を表明した。 小坂氏は2003年から荒川区議を6期にわたり務め、地元密着型の活動を続けてきた。長年の実績とネットワークを背景に、国政でも地域の声を届けたいという思いがにじむ。 「日本を守る」強いメッセージ 投稿では、日本の現状に対する危機感も率直に綴られている。 > 「日本人の幸せの基盤を守り引き継いで欲しい！という多くの皆様の想いを背負い、言論を戦わせて参ります」 > 「人口侵略、経済侵略、軍事侵略に晒される日本。無策は悪化を招きます。悪化を招く政治とは戦っていかねばなりません」 > 「想いを重ねる皆様にお力をお借りできれば、これほど心強いことは有りません」 と強調し、国や地域を取り巻く安全保障、経済、文化の問題に対して、積極的に発信していく姿勢を示した。 地元で積み上げた政治経験 東京都29区は、荒川区全域と足立区西部から構成される。小坂氏はこの地域で長年活動を続け、住民の声を丁寧に拾い上げるスタイルを貫いてきた。区議としては、教育や治安、社会保障、外国人政策など多くの課題に取り組んできた実績がある。 特に小坂氏は、外国人による不動産取得や社会保障制度の利用に対して厳格な規制を求める立場で、SNSや講演会でもその姿勢を鮮明にしている。日本保守党の掲げる「国を守る」という方針とも一致しており、今回の支部長就任は、その路線をより強く打ち出すきっかけとなりそうだ。 国政“第三幕”に懸ける思い 小坂氏にとって、今回の挑戦は「第三幕」と表現されている。第一幕は地元の金融機関や議員秘書としての勤務、第二幕は荒川区議としての20年近い経験、そして第三幕が国政での活動というわけだ。 参院選など過去の選挙では惜敗したものの、そのたびに地元に戻り、支持者との対話を続けてきた。今回の就任は、長年の支援者たちにとっても「待っていた」展開と言えるだろう。 小坂氏の政治理念と主張 小坂氏は「伝統・家族・国土」を守ることを政治の根幹とし、以下のような政策を訴えている。 外国人土地取得や移民政策の厳格化 家族制度と教育の再建 自衛隊の権限拡大と防衛力強化 憲法改正による国家主権の明確化 多様性よりも“普遍的な国民の価値観”の重視 これらの主張は一部では「過激」とも受け取られるが、保守層からは「日本の核心を守る声」として強い支持を集めている。 日本保守党との連携と今後の戦略 小坂氏が所属する日本保守党は、2023年の設立以来、保守政治の再構築を掲げて急速に勢力を伸ばしている。党の中では「組織運動本部部長」としても活動しており、支部の立ち上げや地方議員の育成にも深く関わってきた。 今後は、東京都29区での支援者ネットワークの構築とともに、国政選挙に向けた準備を加速させていくとみられる。 地域との絆を力に変えて 東京都29区は都市部である一方、高齢化や教育、治安、外国人対応など多くの課題を抱えているエリアでもある。小坂氏は区議時代からこうした問題に向き合い、SNSや講演会を通じて住民との対話を重ねてきた。 今回の就任により、「現場を知る政治家」としての経験を国政に生かす好機を得たとも言える。 小坂英二氏の日本保守党・東京都第29区支部長就任は、国政に向けた再挑戦への強い意思表明だ。 >言論を戦わせて参ります との覚悟は本物であり、今後の衆院選挙に向けて、地域に根ざした保守政治をどう展開していくのか、注目が集まる。 「守る政治」を訴える小坂氏の第三幕。その成否は、地域有権者との信頼関係と、時代が求める価値観とのすり合わせにかかっている。
小坂英二氏、参院選2025で27万票獲得も落選 “国護り”掲げ再起誓う日本保守党の戦略とは
小坂英二氏、27万超の得票に感謝 「託された想いを形に」次の戦いへ意欲 前荒川区議であり、日本保守党組織運動部長を務める小坂英二氏が、7月17日に行われた参議院選挙・東京都選挙区で27万6097票を獲得し、支援者への感謝と今後の活動への意気込みをX（旧Twitter）で投稿した。選挙結果は惜しくも当選には届かなかったものの、「国を護る」という信念を掲げて戦い抜いた選挙戦には、多くの有権者が共感を寄せた。 >小坂英二に想いを託して投じていただいた27万6097票。感謝とともにその想いを形にしていくべく国護りの戦いに邁進して参ります この言葉からもわかるように、小坂氏はただ選挙戦を振り返るのではなく、その結果を次のステップにつなげていく姿勢を明確にしている。 支持者とのつながりに「数千人と握手」 小坂氏は、選挙戦のさなかに直接声をかけてくれた支持者との交流も紹介している。 >「家族で入れたよ！」「都外在住者だけど都内の家族に声をかけたよ！」 >「知り合いに◎◎人に声をかけて、共感してくれたよ！」 こうした言葉を交わした人の数は「数千人にのぼる」とし、一人ひとりとの出会いが大きな支えとなったことを強調した。小坂氏はその一人ひとりの顔を思い浮かべながら、「感謝の想いをかみしめています」と綴っている。 また、支援者を「同志」と表現し、 >正面からの主張を受け止め広げて下さった同志の皆様、本当にありがとうございました。その託された想いを確かな形にしていきます。大切なものは戦ってでも守る覚悟を固めながら と、信念を持って今後も活動を続けていく決意を語っている。 小坂氏の人物像と保守的スタンス 小坂英二氏は、2003年に荒川区議に初当選して以来、6期にわたって区政に携わってきた地方政治家。保守系の論客として知られ、「伝統や国柄を守る」ことを政治信条に掲げる。 2012年には尖閣諸島・魚釣島に上陸し、国土防衛の象徴的行動として注目を浴びた。また、パチンコ業界に対しては厳しい姿勢を取り、規制強化を訴える市民団体にも関与してきた。 政策面では、防衛強化や移民政策の見直し、家族制度の尊重などを中心に据えており、LGBTや夫婦別姓といった社会制度改革には慎重、あるいは否定的な立場を取っている。 ネット発信で支持を拡大 今回の参院選では、地上波の露出は限られていたものの、YouTubeやニコニコ生放送を活用し、自らの考えをわかりやすく伝える発信力を見せた。候補者討論や街頭演説を積極的に中継し、保守層を中心にネット上で支持を拡大していった。 SNSでは、「小坂さんの言っていることが一番まともだった」「保守の声を代弁してくれる存在が必要だ」といった声が相次いだ。 >小阪さんの政策が一番まともで信頼できたので入れました。立憲や共産が受かったのは日本人の政治的認識の低さの表れです！次回はもっと情報を拡散… このように、小坂氏の主張は一部で「共感の核」となっていた。 落選後も「闘う覚悟」強調 今後の活動に注目 選挙結果を受けて、小坂氏は「落選致しました」と率直に結果を受け止めつつも、 >日本人の幸せの基盤を壊す動きと戦い、大切なものは戦ってでも守ること、その具体的な提起を大局観と経験に基づき訴えてきました と述べ、政治的信念は揺らぐことがないことを示した。今後は再び選挙に挑むのか、あるいは党内の組織運動部長としての役割をさらに強化するのか。いずれにしても「託された想いを形にしていく」姿勢は変わらない。 日本保守党にとっての意味 今回の選挙で日本保守党は、北村晴男氏の比例当選を確保したものの、選挙区での議席獲得には至らなかった。だが、27万票を東京という大都市で獲得した実績は、今後の党の戦略において大きな資産となる。 小坂氏のような、現場に根ざした活動をしてきた人物が党の看板となれば、地方での基盤づくりや、ネットを活用した草の根運動の広がりにも期待がかかる。 今回の参議院選挙では落選という結果に終わった小坂英二氏。しかし、27万を超える有権者から託された一票一票を重く受け止め、「国を護る」政治の実現を目指し、前進し続ける意志を強く発信している。 地道な街頭活動、ネットでの発信力、そして一貫した主張。この3つを武器に、小坂氏が次なる政治の舞台でどのように「想いを形に」していくのか。今後の動向に注目が集まる。
日本のEEZで中国漁船が自由操業？日中漁業協定の実態と尖閣問題の危機的現状とは
日中漁業協定の「空白水域」が尖閣を揺らす ――沖縄漁民はなぜ“自国の海”で中国船と競わねばならないのか 沖縄・尖閣諸島周辺の排他的経済水域（EEZ）で、日本の巡視船が中国漁船を取り締まれない――。X（旧ツイッター）に投稿された小坂英二氏の告発が、あらためて1997年の日中漁業協定の「盲点」を照らし出している。協定締結から四半世紀、沖縄の現場では資源枯渇と安全保障不安が深刻化する一方、東京は協定改定の議論すら本格化させていない。日本の主権と漁業権をめぐる課題を、最新の証言と資料から検証した。 小坂氏の主張―“治外法権”を許す協定 >「信じられないかもしれませんが、事実です。…青く塗られた海域は日本のEEZなのに、中国漁船の操業を認め、日本は取り締まれません」 >「沖縄の漁民の利益を著しく損ねる日中漁業協定は破棄が当然です」 日本保守党公認で参院選に挑む小坂英二氏は16日、海上保安庁が公開する海図を引用しながら、協定が“日本の治外法権”を生んでいると訴えた。投稿には数千件のリポストが付き、保守層のみならず沖縄県内の漁業者からも「実態をようやく可視化してくれた」と共感が広がる。 協定の仕組み―“取り締まれない海”はなぜ生まれたのか 協定は、日中両国のEEZが重なる東シナ海・北緯27度線付近に「暫定措置水域」を設定し、互いの漁業法令を適用しないと定める。尖閣周辺の大半がここに含まれる形だ。海上保安庁も自らの年次報告で「尖閣諸島周辺の我が国EEZでは、中国漁船に日本の漁業法令を適用しない」状態を認めている。 協定締結当時は「相互不介入により武力衝突を避ける安全装置」と評価されたが、年600隻規模で中国漁船を受け入れる枠組みが付帯し、実際には年間千隻超が集中する年もあったとする研究もある。 現場からの悲鳴―網を荒らされても泣き寝入り 沖縄県八重山漁協の関係者は「大物のアカマチ（ハマダイ）やイカ釣り用の漁具を中国船に切られ、海保を呼んでも『協定上取り締まれない』と説明される」と語る。政府は協定締結と同時に「漁業者補償交付金」を創設したが、燃料高と資源減少が重なり「補償では到底追いつかない」（同漁協）という。 中国側の“グレーゾーン戦術” 協定の隙を突く形で、中国は漁船・海警局船・海洋調査船を同時投入し「キャベツ戦術（層状包囲）」を展開してきた。2010年9月には中国漁船が海保巡視船に衝突する事件が発生し、船長逮捕をめぐり両国関係が激化した。 2024年度も尖閣周辺の中国公船出現日数は過去最多ペースで推移。民間船の背後に政府船が控える構図は「海のサラミスライス」と呼ばれ、実効支配の既成事実化が懸念される。 政府の説明と再交渉論 外務省は「協定は資源管理と安全確保のために必要」との立場を崩していない。日本側EEZ内で中国側に操業枠を与える代わり、中国EEZ内でも日本漁船の操業枠を確保しており「相互主義に立脚した公平な制度」と説明する。だが近年、日本漁船の操業枠は縮小傾向で、実態は“不均衡”との批判が強まる。 防衛・外交専門家の間では、 協定条項を「資源管理水域」から「共同取締水域」に格上げし、違法操業船を日中双方で取り締まれる枠組みに改定 取締りを拒む船には海警法など国内法に基づく臨検権を行使し、拿捕・罰金を科す――といった案が浮上している。 有権者はどう見る？ 2022年に公益財団法人笹川平和財団が行った世論調査では、「尖閣周辺の警備強化を優先すべき」が64.3％。一方で「中国との関係悪化は避けたい」も46.8％に上る。国民感情は「主権守るべし」と「経済関係を壊すな」の間で揺れる。 選挙争点化へ―「改定か、破棄か」 小坂氏は投稿の最後でこう訴える。 >大切なものは、戦ってでも守る覚悟と対策 中国船の頻繁な侵入が報じられるたび、現場漁民の不安は増幅する。協定の見直しを求める声は保守野党のみならず自民党若手からも聞こえ始め、次期国会では「協定改定か、破棄か」が安全保障と経済を絡めた新たな争点となりそうだ。 日中漁業協定は、当時「衝突回避」のために選ばれた苦肉の策だった。しかし四半世紀を経て、中国の海洋進出は質量ともに当時の想定を超え、日本のEEZ内で自国法を行使できない矛盾だけが残った。沖縄の漁師が網を垂れながら遠巻きに中国漁船を眺める現状は、主権国家としてあまりに歪だ。 協定改定か破棄か――。国民が真剣に議論し、政治が覚悟を示さなければ、尖閣をめぐる“グレーゾーン”はますます濃くなるだろう。
小坂英二氏「福祉制度は日本人のために」入国税・免税廃止と国防重視を訴え
外国人優遇に「異議あり」 小坂英二氏が訴える“日本人のための福祉” 参議院選挙・東京選挙区で立候補した小坂英二氏が、街頭演説で「福祉制度は日本人中心に立て直すべき」と強調し、波紋を呼んでいる。外国人の社会保障利用が拡大する中で、「国民負担の公平性」や「制度の根幹」を見直すべきとの持論を展開した。 外国人優遇を見直し、日本人の暮らしを守れ 小坂氏は、外国人による医療・福祉制度の利用が、実質的に日本国民の税や保険料で支えられている現状に疑問を呈した。特に国民健康保険制度に外国人が加入できることについて、「制度設計として異常だ。外国人用に別立ての保険制度を設けるべき」と主張。 また、生活保護や福祉支援についても「原則として日本人を中心に制度を再構築すべき」と述べ、「自国民の生活が厳しい中で、他国民への過剰な優遇は許されない」との考えを示した。 > 「なんで納税してる自分たちより、外国人の方が優遇されてるんだ」 > 「生活保護の日本人優先は当たり前。これが差別とか言う方がおかしい」 > 「外国人が悪いわけじゃない、制度の運用が狂ってるだけ」 > 「日本の国民健康保険はザル。改革は必須」 > 「一線を超えない理性ある議論が必要」 入国税・免税廃止で“ただ乗り”をなくす 小坂氏は観光客に対する税制優遇にもメスを入れる姿勢を見せる。具体的には、「現在の出国税を“入国税”に切り替え、万単位での負担を課す」「外国人旅行者の消費税免税制度を廃止し、きちんと負担をしてもらう」と提案した。 日本の誇りや伝統を守る観点からも、観光立国政策に偏重しすぎた結果、日本人の生活が犠牲になっていることへの懸念を表明。「日本に来るなら、その国のルールに従い、一定の対価を支払ってもらうのは当然だ」との持論を展開した。 観光客の消費拡大が叫ばれる一方、インフラ利用や医療サービスの“ただ乗り”とも言える現象が社会課題化している現状において、制度の再設計を訴える発言には、一定の共感が広がっている。 国防は最大の福祉 演説の後半では、安全保障を「最大の福祉」と位置づけ、現行の外交・防衛政策にも言及。「経済支援や補助金ばかりに目を向けて、安全保障を語らない政治家に、議員を名乗る資格はない」と断じた。 日本を取り巻く地政学的リスクが高まる中、国民を守るのは福祉政策ではなく、自国を守る意思と体制だというのが小坂氏の立場。これは、近年広がりを見せる「防衛と生活の結びつき」を意識した有権者へのメッセージとも受け取れる。 また、スパイ防止法の制定や領土防衛への関心が高まる中、こうした主張は「時代の要請に合致している」とする声もある。 “日本を取り戻す”政治か、排除の論理か 小坂氏の演説には支持と批判の声が混在するが、日本人のための制度設計を求める視点が共感を集めているのは事実だ。特に若年層からは、「働いても税と保険料ばかりで暮らしが厳しい」との実感が背景にある。 もちろん、制度を見直す際には人道的観点や国際的な整合性も問われる。しかし、これまで“触れてはならない領域”とされてきた外国人政策や福祉制度の課題に正面から切り込んだ小坂氏の姿勢は、有権者の中に新たな論点を提示したことは間違いない。 今後、この議論が単なる排外主義や感情論に終わるか、それとも建設的な制度改革へとつながるかは、政治家一人ひとりの責任と覚悟にかかっている。
尖閣諸島の侵略を阻止せよ──日本保守党・小坂英二氏、中国公船への撃退・撃沈を現行法で可能と訴え
尖閣への中国侵攻「見過ごせば次は八重山も」日本保守党・小坂氏が警鐘 日本保守党の小坂英二氏（参院選東京都選挙区の予定候補）は、中国公船による領海侵犯が常態化するなか、政府の対応の甘さが将来的な本格侵略を招く恐れがあると強く訴えている。投稿では、現在の対応では尖閣諸島の占拠を許し、さらに南西諸島の有人島にまで中国の侵略が及ぶと警鐘を鳴らした。 >領海に侵入する中国の公船には排除・撃沈で対応すべきだ。今の法律でもできる。それをためらえば、次は本格的な侵略が始まる と政府の及び腰を批判。自民・公明の与党政権が、無人の尖閣すら守る姿勢を見せていないと指摘し、現行の自衛隊法で可能な「海上警備行動」や「防衛出動」の活用を求めている。 小坂氏は、中国が尖閣を実効支配すれば、それで満足することはないとし、次に狙われるのは八重山諸島や宮古諸島だと予測。そこには自衛隊の小規模な部隊があるだけで、飛行場や港湾施設も無防備だとして、「攻めやすい有人島」と表現。住民5万人規模の地域が占領され、人質として使われる可能性を示唆した。 >中国が島々に軍を進めれば、日本にとっては極めて厳しい戦いになる。命を重んじる日本と、そうではない中国との戦いは、圧倒的に不利だ と述べ、戦わずして島を奪われるような事態を避けるためにも、今こそ毅然とした対応が必要だと主張した。 現在、海上保安庁の監視は強化されているが、実力行使には踏み込んでいない。小坂氏は、「政府が、今後領海侵犯する中国公船には排除措置を取ると明言すべきだ」とした上で、事実上の侵略行為があれば、直ちに海上警備行動を発令し、それでも引かない場合は防衛出動で沈めるという明確な態度を求めている。 この主張は、安全保障を重視する有権者の支持を狙ったものと見られるが、国際法上の問題や中国との緊張激化を懸念する声もある。特に中国公船は「国家の船」としての扱いを受けるため、武力行使は外交問題に直結する可能性が高い。 しかし小坂氏は、現行法でも可能な正当防衛・警察行動の範囲で十分対応できると強調。選挙戦を通じて、政府の領土保全姿勢の甘さを突く戦略を展開している。 尖閣や南西諸島の安全保障が再び政治の争点として浮上するなか、有権者が問われるのは「日本が本気で領土を守る覚悟があるかどうか」である。
小坂英二氏、自民党の鈴木宗男公認に異議 “国益を損なう外交”と強く批判
小坂英二氏が自民党を批判 鈴木宗男氏の参院選擁立に「国益を損なう」と警鐘 日本保守党から参院選・東京都選挙区への立候補を予定している小坂英二氏（前・荒川区議）が、自民党の外交姿勢を痛烈に批判した。焦点となったのは、自民党が次期参院選で鈴木宗男氏の比例代表公認を決定したことだ。 小坂氏は自身のSNSで、自民党の姿勢を「日本の国益を著しく損なうもの」として非難。過去の外交政策に対する不満も重ね、「近隣諸国と仲良く」という言葉が現実には、侵略や歴史歪曲、国民への脅威に対する屈服を招いてきたと主張した。 >竹島侵略国に媚び貶められ、北方領土侵略国に国民を虐殺され富を簒奪され、尖閣侵略国に歴史を歪められ経済的・人工的・軍事的侵略を促進し、日本人拉致国に食料支援をして約束を反故にされる。 と訴え、自民党のこれまでの外交姿勢を「愚策の繰り返し」と断じた。 さらに、 >歴史上一貫して日本の敵国であるロシアの代弁者である鈴木宗男氏を自民党は参議院公認予定候補として決定した と指摘し、ロシアとの関係改善を模索してきた鈴木氏の姿勢に真っ向から異議を唱えた。 小坂氏にとって問題の本質は「外交方針の軟弱化」と「主権意識の喪失」にある。「国益を阻害する動きが加速されるとみなし戦わねばならない」と宣言するなど、今回の選挙では“対自民”を明確な軸として戦う構えだ。 一方、自民党は6月、鈴木氏を比例代表の候補として公認する方針を発表。鈴木氏は2002年に離党後、日本維新の会を経て2024年末に再び自民党に復党したばかり。北方領土問題を巡るロシアとの対話路線や独自の外交スタンスで知られており、与党内でも賛否が割れている。 ネット上では「高齢すぎるのでは」「ロシア寄りすぎる」といった声も上がる一方で、「実務経験豊富で交渉力もある」と評価する意見もある。いずれにせよ、鈴木氏の復帰と小坂氏の批判は、今夏の参院選における保守陣営の対立を象徴している。 東京都選挙区（改選数6）に出馬予定の小坂氏は、保守層の中でもとりわけ強硬な外交路線を掲げ、これまで荒川区議時代から国際交流事業の見直しなどを訴えてきた。今回の主張もその延長線上にあり、国内世論の一部で根強い“防衛と主権重視”の立場を代弁する形だ。 今後の選挙戦では、単なる政策論争にとどまらず、国家としての姿勢やアイデンティティの在り方が問われる展開となりそうだ。
選択的夫婦別姓は“親子別姓”への道？家族の一体感を脅かす制度に小坂英二氏が警鐘
選択的夫婦別姓は家族の絆を壊す愚策？小坂英二氏が強く警鐘 選択的夫婦別姓制度をめぐる議論が続く中、日本保守党の小坂英二氏（参議院東京都選挙区予定候補・前荒川区議）がX（旧Twitter）で制度の危険性について強い懸念を示しました。 > 「選択的夫婦別姓は強制的親子別姓。欧米の猿真似をして別姓にする必要性は皆無。 > 日本の家族の在り方と欧米のそれは違うにも関わらず、思考停止した追随は後戻りのできない愚策です。」 と投稿し、制度導入が日本の家族制度に与える影響を厳しく批判しています。 小坂氏の主張の根底には、「家族は名前も含めて一つの単位」であるという考えがあります。親と子の名字が違うことで、周囲からの誤解や不都合が生まれるだけでなく、子ども自身が心理的に孤立感を抱く可能性も否定できません。「名前の一致」は、ただの形式ではなく、社会や地域における“絆”を象徴するものだというのが小坂氏の立場です。 特に注目すべきは、「欧米でやっているから日本も追随すべき」という論調に対して疑問を投げかけている点です。日本には日本独自の家族観があり、それを軽視した制度変更は「取り返しのつかない事態を招く」と警告します。表面的な“選択の自由”の裏に潜む、社会の土台を揺るがしかねないリスクを見過ごすべきではないというメッセージです。 さらに、「通称使用」という現行の柔軟な制度を活用すれば、仕事などで旧姓を使いたい人々のニーズにはすでに応えられており、法制度を改変する必然性は乏しいと指摘。姓にこだわらず、実生活での便宜を図る方法が既に存在している以上、無理に制度改革を急ぐ理由がないと訴えます。 ネット上でも、 > 「親子で名字が違うって、子どもが可哀想」 > 「別姓って自由そうに見えて、逆に混乱を招く気がする」 といった、小坂氏に共感する声が多く見られ、単なる政治的アピールにとどまらず、実際の暮らしに根ざした問題意識が広がっています。 選択的夫婦別姓の導入は、家庭の在り方、社会の価値観、そして何より次世代の子どもたちにとって本当に良いものなのか。利便性の名のもとに、家族という日本社会の基盤が分断される危うさについて、今こそ立ち止まって考える時期に来ているのかもしれません。小坂氏の発言は、その問いを私たちに投げかけています。
小坂英二氏「身分証不要の投票制度は不正の温床」本人確認義務化で選挙制度改革を提起
小坂英二氏が警鐘「身分証不要の投票制度は不正の温床」 本人確認義務化を国政で提起へ 日本保守党の小坂英二氏（参議院東京都選挙区予定候補・前荒川区議）は、現行の選挙制度における本人確認の不備について強く問題提起し、投票時の「身分証明書提示の義務化」を求める姿勢を明確にした。小坂氏はXで、「犯罪の温床＝身分証明書確認無き投票」「本人確認すらザルの日本が、人口侵略・経済侵略・軍事侵略を招く」と述べ、選挙制度の根幹に関わる危機意識を示した。 現在の日本の選挙制度では、投票所入場券がなくても、氏名・住所・生年月日を口頭で伝えれば投票が可能なため、なりすましや「替え玉投票」が容易に行える構造になっている。小坂氏は荒川区議時代からこの問題に取り組み、区議会の特別委員会や本会議でも再三訴えてきたが、根本的な改善は見られていないという。 本人確認なき投票制度に潜む「不正の現実」 小坂氏は、自身の投稿で3つの架空事例を提示。海外旅行中の隣人になりすます、介護中の親の代わりに投票する、あるいは投票意欲のない友人に成り代わって投票するなど、極めて簡単に不正が成立し得る状況を具体的に描いた。 > 「年齢や住所を知っていれば、本人でなくても投票できる制度なんてあり得ない」 > 「入場券も身分証も不要って、これが先進国の選挙制度？」 > 「小坂さんの問題提起は18年前から一貫してる。行政が無視してきたツケは大きい」 > 「不正が発覚しにくい制度を放置しておきながら、選挙の公正性を語るな」 > 「投票率ばかり気にして本人確認をおろそかにするなんて、本末転倒」 このように、ネット上では制度の脆弱性を懸念する声が多数上がっており、小坂氏の主張に一定の支持が集まっている。 「投票率優先」が制度改善を妨げる構造 小坂氏が特に問題視しているのは、自治体の選挙管理委員会が「身分証明書の提示を義務化しない理由」として、投票率の低下を恐れている点だ。「提示を義務化すると『面倒だから行かない』という人が増えて、投票率が下がる。それが評価に影響するから避けたい、という意識が働いている」と指摘。 しかし小坂氏は、「そうした“数字合わせ”で制度の本質を歪めるのは行政の怠慢」だと批判。「仮にそれで投票率が下がったとしても、それは政治への関心が低いことの表れであり、不正防止のために行政が責任を果たす方が重要」と強調した。 国政での制度改革に意欲 「不正の抑止こそ民主主義の基盤」 小坂氏は今後、国政の場において「投票時の本人確認義務化」を制度として確立するため、積極的に議論をリードしていく考えを示している。日本では総務省が「本人確認は市区町村の裁量」として統一ルールを設けておらず、自治体間で対応がバラバラという現状も、小坂氏の問題意識の背景にある。 > 「国が方針を明示しないから、自治体ごとのザル運用になる」 > 「身分証明書の提示くらい、常識だと思ってた」 > 「不正が簡単にできる構造を放置する政治が一番危険」 > 「本人確認の徹底は、不正を恐れない人こそ賛成すべき」 > 「小坂さんのような地に足のついた提言が、今の国会にもっと必要」 小坂氏の一連の主張は、単なる制度論にとどまらず、国家としての危機管理や主権のあり方とも深く関係している。本人確認を徹底することは、民主主義を守る最低限の防御線であり、それを曖昧にしたまま投票率だけを追い求める現行制度は、もはや限界に来ていると言える。 今後の選挙に向けて、身分証提示の義務化を含めた制度改革の議論が広がるか、小坂氏の動向とともに注目が集まっている。
【小坂英二が警鐘】外国人にも現金給付？バラマキ政策より減税を訴える本当の理由
小坂英二氏、現金給付政策に疑問呈す「減税こそ真の支援策」 日本保守党の小坂英二氏（参院選・東京都選挙区予定候補／前荒川区議）が、政府・与党の現金給付政策に強い懸念を示している。焦点となっているのは、「全国民に一律2万円給付」とうたわれる新たな支援策。その“全国民”には、実際には住民登録のある外国人も含まれるとされている点だ。 >総理大臣まで堂々と嘘をついてます。自民党・公明党が検討しているのは『外国人400万人＋日本国民』に一律に現金をばらまくこと 小坂氏はSNSでこう発信し、岸田総理の発言に鋭く切り込んだ。投稿では、総理が「すべての国民の皆様にお一人2万円の給付をベースとしつつ」と語る様子を紹介。その上で、実際には「住民登録さえあれば外国人も含まれる」制度の仕組みを問題視し、「これは嘘であり、まやかしだ」と強く批判している。 今回の給付方針は、消費喚起を目的とした短期的な景気対策だが、小坂氏はそうした「バラマキ的な政策」よりも、持続的で国民全体の暮らしを底上げする減税こそが有効だと訴えている。 >減税が効果的なのにそれを無視し、現金ばら撒き大好きな公明党といっしょに外国人にも大盤振る舞い このように、公明党主導の政策スタンスにも疑問を投げかけ、「選挙前のパフォーマンス的な現金給付」に警鐘を鳴らしている。 小坂氏はさらに、政治の言葉をそのまま受け取るのではなく、「発言の裏を読み取る」重要性を訴えた。 >自民党、公明党政権の発言には『隠された裏が有る』と想定して疑って聞かねばなりません こうした指摘は、単なる政権批判にとどまらず、現行制度に対する国民的な関心を高める契機にもなっている。 SNS上でも小坂氏の姿勢には共感の声が多く集まっている。 > 「小坂さん、よく言ってくれた！“国民”の定義が曖昧すぎる」 > 「なぜ日本の税金が外国人にまで使われるのか。もっと議論すべき」 > 「選挙前だけカネをばらまくやり方にウンザリ」 > 「消費税減税や所得減税の方が確実に助かる」 > 「票を狙った政策なら、もっと国民の声を聞いてほしい」 「現金給付」と聞くと一見ありがたく見えるが、その中身や制度の運用を冷静に精査する必要がある。特に、住民登録を条件とする限り、外国籍の人々も対象となる現行制度では、日本人納税者の不満が募るのも無理はない。 小坂氏が繰り返し訴える「減税こそ国民への真の支援策」という言葉には、財源の公平性と持続可能性を重視する明確なビジョンがある。目先の人気取りではなく、本質的な生活支援を求める声が、今後の選挙戦でも確実に高まっていくだろう。
「内外無差別」の一律給付に異議 小坂英二氏が現金給付案に警鐘 「減税こそ景気回復の道」
日本保守党の小坂英二氏（参院東京選挙区予定候補・前荒川区議）は、政府与党による現金給付政策に対し厳しく批判し、減税による景気刺激を訴えている。自身のX（旧Twitter）で、「これ（自公『現金給付』を公約に 国民に一律数万円を検討）は誤報です！」と断じた小坂氏は、「政府が検討しているのは日本人だけではなく『約400万人の外国人住民＋日本人』への給付だ」と主張した。 小坂氏が問題視しているのは、現行の「内外無差別の原則」に基づく行政方針だ。 >日本人と外国人を行政サービスで基本的に区別しない『内外無差別の原則』を自民党・公明党政権は捨てようとしません この原則があることで、外国人住民にも日本国民と同様に現金給付が行われる仕組みとなり、「公金の歪んだ配分が加速している」との懸念を表明している。 さらに、給付政策そのものに対しても、根本的な疑問を呈する。 >そもそも、国民から巻き上げたお金を配るのではなく、減税で国民からの徴収金額を減らすことを通じて負担感を減らし、明るい世相を生み出し景気回復に繋げるべきです 小坂氏の主張は、「バラマキではなく構造改革を」とする保守的経済観に基づいている。単なる消費刺激策ではなく、可処分所得を増やすことで国民の自立と経済回復を後押しするべきだとの立場だ。 政府・与党は、今夏の解散・総選挙をにらみ、国民一律の現金給付を目玉政策に据える案を水面下で進めていると報じられているが、小坂氏の指摘が事実であれば、実際には「外国人住民を含む全国民への給付」であり、「日本人への支援」としては不十分との批判が高まりかねない。 SNSの反応 ネット上でもこの主張には一定の支持が集まっている。 > 「自民も公明も票欲しさに外国人にまでバラ撒くのか…税金は日本国民のために使え！」 > 「減税こそがまともな政策。票狙いの給付なんて持続性ゼロ」 > 「生活が苦しいのはわかるけど、外国人への支給は筋が違う」 > 「小坂さんの言うとおり。給付よりも恒久的に可処分所得を増やす策を！」 > 「そもそも『国民』って誰のこと？その定義すら曖昧にするな」 一見すると「国民に一律給付」という報道がなされているが、その裏で実際には外国人住民も含めた給付が検討されているという現実があるとすれば、制度の根幹に関わる議論が必要だ。小坂氏の主張は、単なる反対ではなく、「財政の健全化」や「日本人優先の支援策」を訴えるものであり、今後の政策論争の焦点にもなりうる。選挙を前にした一時的な施策より、持続的な経済構造改革が求められている。
尖閣を守らぬ自民党の姿勢に小坂英二氏が警鐘 「政府の弱腰外交は主権放棄だ」と痛烈批判
日本保守党の小坂英二氏（前荒川区議、参議院東京都選挙区予定候補）が、自身のX（旧Twitter）において歴代自民党政権による尖閣諸島対応の問題点を具体的に列挙し、「守る気ゼロ」と断じて政府姿勢を厳しく批判した。この投稿は大きな反響を呼び、保守層を中心に支持が広がっている。 > 以下、歴代の自民党の尖閣への対応。ほんの一端です。一貫して守る気ゼロ。打倒一択です 小坂氏はまず、1970年代以降、自民党が中国との「棚上げ合意」に乗じる形で尖閣諸島の主権問題を放置してきたことを指摘。その上で、巨額のODA（政府開発援助）を中国に提供し続けたことは「国益を損なう妥協」と述べている。 >尖閣諸島の帰属を日中の首脳の話では「棚上げ」しつつ、莫大なODAを提供し続ける。 さらに、中国の抗議を受けて仮設ヘリポートを撤去し、漁船の避難港整備も断念した過去の対応に関して、「中国の顔色をうかがって撤回する政府の姿勢は主権国家として失格」と批判を強める。 >尖閣諸島の魚釣島に仮設ヘリポートを作りながら、中国の抗議で撤去。 また、民主党政権時代から継続されていた「尖閣への公務員常駐」の公約についても、自民党は政権復帰後に実現を放棄したとし、口先だけの安全保障政策を非難している。 加えて、民間住宅メーカーから「魚釣島に自給自足可能な住居を無償設置し、日本人を常駐させる」提案があったにもかかわらず、政府がこれを却下したことも明かされ、現場での対策実行を拒む政府の消極姿勢が浮き彫りになった。 郵便事業における「尖閣切手」の発行拒否についても、小坂氏は「日本国民の表現や主張を抑制する措置」として憲法の理念にも反すると指摘している。 >尖閣諸島の写真を使った切手の発行を「不適切」として差し止め。 小坂氏の主張の中でも特に注目されたのが、尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵犯が常態化している現状に対し、政府が「抗議するだけで実効的な対処をしていない」という点だ。日本の漁師が豊かな漁場から追いやられ、主権を守るべき国家が国民を守れていない現実が突きつけられた。 >中国の領海侵犯に抗議するだけで終わり。日本漁師は肩身が狭くなる一方。 ネットの反応 > 「小坂さんのような気骨ある政治家に国政で活躍してほしい」 > 「言ってること正論すぎて涙出る。何十年も何もしてこなかった自民党」 > 「保守のふりをして中国に忖度する政権の欺瞞を暴いてくれて感謝」 > 「尖閣に住むという当たり前の提案を拒否する政府が信じられない」 > 「切手まで止めるとか、どこの国の政府なんですか？」 尖閣諸島をめぐる領土問題に対する政府の「静かな外交」が限界に来ている中、小坂英二氏のような声は国民の間で確実に共鳴を広げている。防衛や主権を重視する視点からの具体的提案と現政権批判は、今後の選挙戦にも大きな影響を与える可能性がある。政府には今こそ、実効的な主権擁護策が求められている。
自民党支部にパチンコ業界から5100万円献金 小坂英二氏が癒着の実態を追及
日本保守党の小坂英二氏（参議院東京都選挙区予定候補、元・荒川区議）は、自民党とパチンコ業界の密接な関係に再び警鐘を鳴らした。自身のX（旧Twitter）で公表した資料によれば、衆議院議員・池田佳隆氏が代表を務める「自由民主党愛知県第三選挙区支部」に対し、パチンコ関連企業から過去3年間で合計5,100万円もの政治献金が行われていたことが明らかになった。 小坂氏はこの状況を「不幸を量産するシステム」であるパチンコ業界と自民党の「蜜月関係」の一例だと指摘し、次のように批判している。 >パチンコの許認可や規制を所管する内閣委員会に所属する議員が、関連企業からこれだけの献金を受けている現実。これではパチンコ規制の健全性が損なわれる 実際に公開された表を見ると、株式会社Miyuki、大一、ディ・トレード、市原商会、dnext、モリックスといったパチンコ関連企業群から、毎年数百万規模の寄付が集中していたことがわかる。 特に令和3年（2021年）には、第三選挙区支部が受け取った個人・法人・団体からの寄付総額3,953万円のうち、実に68.3%にあたる2,700万円がパチンコ企業からの献金だったという。これは政治献金全体の中でも異常な比率であり、業界の影響力の強さを如実に物語っている。 小坂氏はこの構造が「パチンコ廃絶を妨げる最大の要因」として、自民党との断絶を主張している。 ネット上の反応 > 「これはもう完全に癒着。規制できるわけないじゃん」 > 「パチンコ業界がここまで政治に入り込んでるとは…そりゃ規制進まないわけだ」 > 「こんな金の流れを野放しにしてていいの？」 > 「まっとうな政治家がいない証拠。小坂さんよく言ってくれた」 > 「不幸を量産するって言葉、すごく刺さる。依存症の家庭を見てきたからなおさら」 小坂英二氏の告発は、政治と利権の結びつきを再び浮き彫りにした。特定業界からの過度な献金が政治判断に影響を及ぼすことは、民主主義の根幹を揺るがしかねない。パチンコ業界との関係を断ち切ることが、依存症対策や健全な社会の実現に向けて不可欠であるという主張は、今後の政治議論に大きな一石を投じることになりそうだ。
小坂英二氏「選択的夫婦別姓は親子分断の愚策」伝統重視の声に共感広がる
家族の一体感を揺るがす制度改正への警告 日本保守党の小坂英二氏（前・荒川区議、参議院東京都選挙区予定候補）が、X（旧Twitter）上で「選択的夫婦別姓」について強い懸念を示した。投稿では、制度導入がもたらす家族関係への影響を端的に批判し、「選択的夫婦別姓は強制的親子別姓」と警鐘を鳴らした。 小坂氏は、夫婦が別姓を名乗ることにより、同じ家庭内で親と子の姓が異なる事態が生じることに強い違和感を覚えている。とくに、「欧米の猿真似をして別姓にする必要性は皆無」と述べ、欧米の制度に安易に倣う姿勢を「思考停止した追随」として問題視している。 姓は「単なる名前以上」 日本の家族観を尊重すべき 小坂氏の主張の根底には、「姓は日本社会における家族の象徴であり、絆を可視化する役割を果たしている」という認識がある。選択的夫婦別姓の導入が進めば、夫婦間だけでなく親子間の姓にも違いが生まれ、法的には問題がなくとも、社会的・心理的には大きな影響を及ぼすという。 「名前の違いが生み出す無言の断絶」を懸念する声は少なくなく、実際に同様の制度を導入した国々でも、子どもの姓をめぐるトラブルが報告されている。小坂氏は、「今ある通称使用の制度で、十分に柔軟に対応できる」として、法改正の必要性そのものに疑問を投げかけている。 ネット上でも「伝統重視」への共感 小坂氏の投稿には、多くのネットユーザーから賛同の声が集まっている。特に、家族のあり方や子どもへの影響を重視する保守的な立場からの意見が目立つ。 > 「親子で姓が違うって、子どもの立場になればかなり違和感あると思う」 > 「制度の自由ばかり強調して、家庭の実情が置き去りになってる」 > 「欧米と日本では家族観が違う。小坂さんの指摘はもっとも」 > 「なんでもグローバルが良いって風潮には、ちゃんとブレーキをかける人が必要」 > 「今の通称使用で困ってない。法律をいじる必要ないんじゃないの？」 一方、反対派からは「選択肢が増えること自体は良い」との意見も寄せられているが、小坂氏のように「家族制度の本質」を見つめ直す声が再評価されているのも事実だ。 制度の自由と家庭の安定 どちらを優先すべきか 選択的夫婦別姓をめぐる議論は、表面的には「個人の自由の拡大」として理解されやすいが、その背後には「家族の一体感」や「社会的安定」といった重要な価値が存在している。小坂氏の主張は、そうした見落とされがちな側面に光を当てるものといえる。 今後も、家族制度のあり方をめぐる国民的議論が求められる中で、小坂氏のような立場をとる政治家の発言は、保守層を中心に一定の影響力を持ち続けるだろう。
小坂英二氏、都議選で可能な支援活動を解説 ビラ配布やSNS活用の注意点も明示
小坂英二氏、都議選での活動ルールを丁寧に発信 「支援の仕方が分からない人へ」 参院選東京都選挙区から出馬予定の小坂英二氏（日本保守党・前荒川区議）が、6月13日から始まる東京都議選の選挙期間にできる支援活動について、自身のXアカウントで詳しく紹介した。支持者の疑問に応える形で、「どんな支援ができるのか」「何がNGなのか」を具体的に説明しており、SNS上では「わかりやすい」と反響を呼んでいる。 ビラやポスター配布には明確なルール 小坂氏はまず、選挙中に使用できるビラについて説明。作れるのは最大2種類で、計1万6千枚。配るには、選挙管理委員会から交付される証紙シールを貼らなければならない。 > 「新聞折込や演説会場などでの配布はOK。ただし、郵便受けへの投函やポスティングは禁止です」と投稿した。 データをネットで公開することは許されているものの、そのデータを印刷して勝手に配るのは証紙のないビラと見なされNG。こうした細かい点を丁寧に記す姿勢に対して、ネット上では > 「知らなかった」「こういうのを丁寧に伝えるのは大事」といった声も見られた。 また、ポスターについても触れ、杉並区であれば529か所に掲示可能と具体例を出した上で、印刷費は公費で賄えるものの、供託金が没収された場合は「全額自己負担になる」と注意喚起している。 紹介・応援は可能、ただしメールはNG 小坂氏はまた、応援者ができる行動についても分かりやすく整理。たとえば、 > 「知人への推薦は、電話や対面でなら問題ありません」と説明。 さらに、SNSやブログ、動画共有サイトなどでの発信も「可能」とし、候補者の訴えを広げる手段として奨励している。 ただし注意点として、電子メールでの投票依頼については、応援者が勝手に行うのは違法だと明言。 > 「それができるのは候補者陣営や政党など『選挙活動を行う主催者側』のみに限られています」と強調した。 このルールに関しては意外と知られておらず、 > 「メールはダメなのか。知らずにやってしまいそうだった」 > 「拡散しようとする人にとってありがたい情報」 といったコメントも複数見られた。 街頭演説や選挙カーも選挙戦の柱 街頭や個人演説会も当然ながら実施可能で、選挙カーを使った活動については朝8時から夜8時までが許可されている。車両費や運転手、ウグイス嬢の人件費、ガソリン代などについても、一定の上限内であれば公費でまかなえるとされる。 一方で、「公費負担される項目は、落選し供託金が没収された場合、すべて自己負担になる」と明示しており、選挙に挑むリスクについても隠さず伝えている点が印象的だ。 ネットでも評価の声 > 「こういう情報を候補者自ら発信してくれるのは助かる」 > 「誤って違法行為になりそうなところを丁寧に教えてくれるのはありがたい」 > 「保守系候補の中でも現実的な対応してる感じがする」 > 「SNSの使い方とか分かってて、選挙戦に強そう」 > 「公費と自己負担の境界がよくわかった」
荒川区の危険な姉妹都市交流に警鐘 小坂英二氏「敵国との友好は命の危機」
荒川区の姉妹都市交流に警鐘 小坂英二氏「敵国との友好事業は危険」 前荒川区議で参院東京選挙区の予定候補・小坂英二氏（日本保守党）が、荒川区が進める韓国・済州市や中国・大連市中山区との姉妹都市交流事業について、強い懸念を表明している。 小坂氏は、両市が日本に対し敵対的な態度を取り続けているとした上で、「荒川区が主導して“敵国”とされる国への訪問を促進していること自体、きわめて無責任」と批判した。特に中国については、日本人が現地で不当に拘束される「反スパイ法」などのリスクを挙げ、次のように警告する。 > 「チャイナには『法と正義』が存在しない、国と呼ぶにも値しない無法地であり、そのような危険な場に、わざわざ区民を誘導する事業は無責任で危険極まりない」 “平和な交流”が人質リスクに？ 現実を直視せよと主張 小坂氏は、現地での団体行動中はリスクが低くとも、自由行動中に何らかの口実で拘束される危険性が常にあると指摘。仮に拘束事件が起きた場合、「荒川区が先導した責任はどう取るのか」と厳しく問うた。 > 「現地での『交流』が、もしもの際に“人質交換”のカードにされるような状況に陥ったらどうするのか」 また、国際交流協会に対する補助金の運用にも言及し、「補助金を通じて危険地域への訪問が支援されているのは大きな問題」として、関連予算の詳細な開示を求めた。 「草の根交流」で済ませるな 危機意識の欠如を非難 区側の「相互理解のための草の根交流が有意義」との説明に対して、小坂氏は「理想論で現実を覆い隠すべきではない」と批判。「現実には、中国では日本人が不当に逮捕され、政治的取引材料にされている」という事実を突きつけた。 > 「『自分だけは大丈夫』という楽観思考が命取りになる。区民の安全を最優先に考えるなら、こうした事業は即刻見直すべき」 ネットでも支持の声 「危機感のある議員は貴重」 この主張に対し、SNSでは共感の声が多く寄せられている。 > 「小坂さんの言う通り。安全が確保されない地域との交流は見直すべき」 > 「区民の安全を第一に考える姿勢に共感します」 > 「草の根外交が通じない国もある。小坂氏の危機意識に賛成」 > 「日本人が拉致されている国に区民を送るなんて、正気じゃない」 > 「危機感のある議員は貴重。こういう人を国政に送りたい」 交流よりも安全確保を優先に 小坂氏は繰り返し「敵対的国家との無理な友好事業は、区民の命に直結する問題」と訴えており、荒川区の施策見直しを強く求めている。外交的配慮と区民保護のバランスをどう取るか、今後の議論に注目が集まっている。
葛飾区で外国人比率62％超 小坂英二氏「UR・都営住宅の入居制度見直すべき」
葛飾区で外国人比率62％超 小坂英二氏「移民政策の見直しこそ急務」 東京都葛飾区西新小岩2丁目において、外国人住民の割合がついに62.0％に達したことが話題となっている。前荒川区議で、現在は日本保守党から参院東京選挙区に立候補を予定している小坂英二氏（@kosakaeiji）は、5月1日時点の葛飾区の統計をもとに、移民政策の見直しを強く訴えている。 > 「葛飾区の西新小岩2丁目は62.0%が外国人です！10年前の37.7%から激増です！」 この地域は都営住宅とUR都市機構（旧公団住宅）で構成されており、外国人の集中居住が加速している。小坂氏はこの状況を「外国人比率が毎月上昇しており、10年前と比較して爆発的に増加している」と分析。実際、平成27年（2015年）には日本人595人・外国人360人だった人口が、令和7年（2025年）には日本人420人・外国人685人となり、外国人が過半数を大きく上回っている。 UR住宅に外国人が集まる仕組み UR賃貸住宅の「礼金・手数料・更新料・保証人不要」といった条件は、外国人にとって非常に魅力的だという。加えて、小坂氏は「口コミで仲間を呼ぶ連鎖が起きている」と指摘し、一部の住棟では外国人居住者が圧倒的多数を占める現象が生じていると語る。 > 「集合住宅敷地で10組程の家族連れとすれ違いましたが、話していたのは全て外国語（中国語、ベトナム語）で、日本語はゼロでした」 現地調査時の体験として語ったこの一文には、かつての地域コミュニティの変質に対する切実な危機感が滲む。 「公的住宅は日本国籍者優先に」小坂氏の政策提言 小坂氏は、「都営住宅やUR住宅のような公的な住宅については、国籍要件の導入を検討すべき」と訴える。「何でも内外無差別で対応するのではなく、日本人を主語に据えた政治が必要です」との姿勢は、同党の「野放図な移民政策の是正」という政策とも一致している。 > 「日本を、日本人を主語とした政治・行政にせねばなりません」 こうした小坂氏の主張は、従来あまり議論されてこなかった“居住政策と国籍の関係”に一石を投じる内容となっている。 ネットの反応も共感多数 SNSでは小坂氏の投稿に対し、現場の変化を肌で感じているという声や、移民政策見直しの必要性を訴える意見が多数見受けられた。 > 「私の住む都営住宅も似たような状況。日本語が通じない現実に驚くばかり」 > 「URの制度が外国人に偏って使われているように見える。制度設計が甘いのでは」 > 「共生の美名のもとで日本人が不利益を被っている。見直すべき時が来た」 > 「地域の景観や文化が急速に変わっている。行政は向き合うべきだ」 > 「日本人の生活基盤が崩れていく前に対策が必要。小坂氏の声に注目しています」 地域の実態を直視し、政策の再考を 小坂氏のように現場を歩き、数字をもとに具体的な提言を行う政治家の存在は、移民政策や公的住宅のあり方を考えるうえで貴重な視点を提供している。見過ごされがちな自治体単位の“変化”が、いま国政に問いを突きつけている。
小坂英二氏、安倍昭恵氏への不適切発言を謝罪 日本保守党予定候補が誠意ある対応で信頼回復へ
小坂英二氏が安倍昭恵氏への不適切発言を謝罪 政治家としての姿勢に反響 日本保守党から参院選・東京都選挙区に出馬を予定している小坂英二氏（前・荒川区議）は6月1日、自身のX（旧Twitter）において、過去に安倍昭恵氏に対して投稿した「罵る言葉」について謝罪の意を表明した。該当の投稿はすでに削除・撤回されており、小坂氏は「日本の安全保障への危機感から発したが、極めて不適切であった」として猛省の言葉を綴った。 ロシア訪問への懸念が発言の背景 小坂氏は「この度のロシア訪問に関して、X上にて罵る言葉（削除・撤回済）を安倍昭恵総理夫人に投げかけましたこと、心からお詫びを申し上げます」と記し、昭恵氏の行動が日本の外交・安全保障に与える影響を強く懸念しての発言であったと説明。その一方で、「政治家としての発言としては極めて不適切」とし、支持者や関係者に向けても「猛省している」と重ねて陳謝した。 誠意ある謝罪に評価の声 小坂氏の謝罪はX上で大きな注目を集め、賛否含め多くの意見が寄せられているが、誠実な姿勢に肯定的な反応も目立つ。 > 「潔く謝る姿勢は政治家にとって大切だと思います。これからの活躍に期待しています」 > 「ちゃんと撤回し、丁寧に謝罪している。こういう対応こそ信頼に繋がる」 > 「感情的になったのは残念だけど、反省を込めた誠意ある謝罪は評価されるべき」 > 「保守の立場であっても、一線を越えた時に認める姿勢は好感が持てる」 > 「安倍元総理への敬意も感じられる丁寧な言葉づかいだった。しっかり伝わった」 日本保守党の立場と候補者の責任 小坂氏はこれまで、荒川区議として20年以上の実績を持ち、教育や治安、国防に関する保守的な政策を掲げてきた。今回の件では、日本保守党から国政を目指す候補者としての立場もあり、「政治家としての責任ある発言の重み」を改めて自覚した形だ。 このような謝罪は、政界においてしばしば形式的と受け止められることも多いが、小坂氏のように自らの非を認め、具体的に「猛省し、今後は責任を持つ発言をして参ります」と明言する姿勢は、有権者からの信頼回復への一歩となる。 今後に向けて ネット上の反応の中には、「信念ある行動と誠実な対応の両立を期待している」との声もある。日本保守党は結党以来、右派系有権者からの支持を集めており、今回の件を通して候補者の発信力と責任感が問われる形となった。 今後の選挙戦において、小坂氏がどのような政策と姿勢をもって訴えていくのか、注目が集まる。
インバウンドで日本人が犠牲に？小坂英二氏が語る「生活の場が奪われる現実」
観光推進の影で、日本人の生活が脅かされる現実 日本保守党の小坂英二氏（前・荒川区議、参院東京選挙区予定候補）は、政府が推進するインバウンド政策について、「日本人の暮らしを犠牲にしてまで外国人旅行者を増やす必要があるのか」と厳しく問いかけている。 X（旧Twitter）上では、「観光立国」という名目で外国人観光客を過剰に受け入れた結果、地元住民が生活の場を追いやられている実態を次々と指摘。例えば、観光地や公共交通機関では混雑が常態化し、日本人が自由に移動しづらくなっているという。 小坂氏は特に、成田空港方面へ向かう特急列車の状況を例に挙げ、「平日でもない日曜午前でも、車内が観光客の荷物であふれていて通行すら難しい」と現場の逼迫ぶりを報告している。さらに「これが通勤・通学の時間帯だったら、事故のリスクすらある」と懸念を示した。 国民生活を押しのける政策は限界 現在、政府は訪日外国人旅行者の年間目標を3,600万人から6,000万人へと引き上げているが、小坂氏はこの数字に「身の丈に合っていない」と断言。「このままでは日本人がさらに“縮こまる”社会になってしまう」と強い警鐘を鳴らす。 具体的な問題点として彼が挙げているのは以下の通りだ。 消費税免税制度が不正転売を助長している 外国人の不法滞在や治安悪化の温床となっている 宿泊費や民泊の増加による生活費の上昇 鉄道や観光地の混雑による地元住民の不便 これらは単なる“観光の副作用”では済まされず、日本社会の土台を揺るがしかねない課題である。 ネットの声も小坂氏に共感多数 SNS上では、小坂氏の主張に共鳴する声が相次いでいる。 > 「小坂さんが言ってること、地元でもまさに起きてる。観光地が“生活の場”じゃなくなってきた」 > 「スーツケースだらけの電車、毎日が地獄絵図みたい。誰のための交通機関なんだろう」 > 「インバウンドで潤ってるのは一部の企業だけ。住民の負担はもう限界」 > 「民泊のせいでうちのマンションの治安が悪化。ちゃんとルール守ってる住民がバカを見るなんておかしい」 > 「政府は数字だけ追ってる。現場の声をもっと聞いてほしい」 政策を見直す力は「投票」にある 小坂氏は、「この流れを変えられるのは、結局のところ国民の一票だ」と語る。彼の訴えは、単なる批判ではなく、国民自身が政策の行方を決める当事者であることへの呼びかけでもある。 観光客の受け入れは経済的な恩恵をもたらす一方で、バランスを欠けば社会の歪みを生む。小坂氏はその歪みに目を背けることなく、「国民の暮らしを第一に」と主張を続けている。
関連書籍
タブーなき告発 日本を蝕むものとの戦い
ジャパニズム09
小坂英二
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