参議院議員 福山哲郎の活動・発言など
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活動報告・発言
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福山哲郎参院副議長が「党の反対」を超えて賛成票 皇室典範改正で問われた副議長の独立性
「国会の権威と責任」を理由に賛成 副議長として苦悩の判断 福山哲郎参議院副議長（63）は、成立後の記者団への取材で「極めて難しい判断をした」と率直に述べました。「取りまとめにあたり、そして付帯決議も立法府にお願いをした立場として、国会の権威と議長・副議長としての責任を考えた時に賛成をするべきだと判断した」と語りました。 福山氏は1998年に初当選した参院5期のベテランで、旧民主党政権下では外務副大臣、内閣官房副長官を歴任しました。立民結党時には初代幹事長を務めた重鎮です。2025年8月の臨時国会で参院副議長に選出され、就任の際に所属会派からは離れています。改正皇室典範をめぐる衆参正副議長の取りまとめ協議にも深く関わってきた立場にありました。 >「副議長が党の方針と異なる投票をするのは異例。それだけ副議長としての立場を重く受け止めているということだと思う」 >「福山さんがあえて賛成したことで、立民の反対が単純な党利党略じゃないとも証明された気がする。そこは評価したい」 「若干違和感があったことは否定しない」 養子規定への本音も吐露 福山氏は、政府案のすべてに無条件で賛成したわけではありません。政府案には、正副議長のとりまとめでは言及されていなかった「養子の子どもの皇位継承権」に関する内容が含まれていました。この点について福山氏は「若干違和感があったことは否定しない。政府の中から突然出てきた感が、国民の中にもあったというのは否定できない」と踏み込んだ見解を示しました。 国会の審議を通じて「皇位継承のあり方など将来の議論を縛るものではない」という政府側の確認が得られたこと、また付帯決議の内容を踏まえた上で、最終的に賛成を判断したとしています。「賛成をすることで、生き証人として、これからいろんな皇族の皆様方の取り巻く環境や皇室の状況について勘案して、引き続き一国会議員としても努力をしていきたい」とも語っています。 >『若干違和感』と言いながら賛成するのが副議長の立場。そういう複雑な葛藤を正直に語ってくれたのは誠実だと思う 立民の反対には「理解できる」 正副議長の役割と党派性の境界線 福山氏は、立民が反対票を投じたことについて「問題意識や考え方は十分に理解できる。特に長浜博行前副議長のこの間の主張には、改めて敬意を表する」と述べました。「今回、各政党の意見が分かれたことは、あながち否定ばかりをすることではない。すべてが一致をすることがすべてではない」と語り、意見の分裂を一定の民主主義的過程として受け止める姿勢を示しました。 今回の改正皇室典範は、自民、維新、公明、国民民主党（国民）、参政党などの賛成多数で成立しました。立民、共産党、れいわ新選組は反対しており、立民は養子縁組に関する規定を削除する修正案を提出しましたが否決されています。 副議長は党派を超えた議会の公正な運営を担う役職であり、就任時に所属会派から離れることが慣例です。それでも皇室典範という憲法に次ぐ重要性を持つ法律の改正において、副議長が所属政党と異なる投票行動をとることは、国会の歴史においても記憶される場面となりました。 >「副議長の立場で所属政党に反して賛成票を投じた行動は、国会の権威を守ろうとした誠実な判断として後世にも残ると思う」 >「これで立民の立場はどうなるのか。党内で公然と異なる判断をされたわけだから、説明が求められるはずだ」 まとめ - 福山哲郎参院副議長が2026年7月17日、所属する立民が反対する中、改正皇室典範の採決で賛成票を投じた - 理由として「立法府の総意」の取りまとめを担った立場から「国会の権威と議長・副議長としての責任」を挙げた - 政府案に含まれた「養子の子の皇位継承権」規定には「若干違和感があった」と正直に述べた - 立民の反対については「問題意識や考え方は十分に理解できる」と述べ、長浜博行前副議長への敬意も示した - 福山氏は立民元幹事長の重鎮。副議長就任時に会派を離れ、皇室典範改正の正副議長協議に深く関与してきた - 副議長の立場と党の方針の間で生じた葛藤は、国会における独立性と民主主義の緊張関係を映し出した
立憲民主党、参院副議長に福山哲郎氏を推薦へ 日教組出身の水岡俊一氏は見送り
参院副議長に立民・福山哲郎氏を選出へ 水岡俊一氏の起用は見送りに 立憲民主党は、次期参議院副議長に福山哲郎元幹事長（京都選挙区）を推薦する方針を固めた。複数の党関係者が7月29日に明らかにしたもので、8月1日召集の臨時国会での選出が見込まれている。自民党は関口昌一氏を参院議長に続投させる見通しで、与野党間で慣例に沿った人事が進められる。 副議長ポストは第2会派から 参院慣例に基づく調整 参議院では、3年ごとの改選を機に議長・副議長を交代するのが通例となっており、議長は第1会派（自民党）から、副議長は第2会派（立憲民主党）から選出されるのが慣例。今回の人事もその流れに沿った形だ。 「安全保障の顔」福山氏に白羽の矢 官房副長官も歴任 福山哲郎氏は京都選挙区選出で当選5回。民主党政権では外務副大臣や官房副長官を歴任し、党の中堅幹部として知られる。2017年の旧立憲民主党創設時には枝野幸男元代表とともに中心的な役割を果たし、初代幹事長として党の体制整備を担った。 現在は、立憲民主党が野党として組織する「ネクストキャビネット（次の内閣）」においてネクスト安全保障相を務めており、外交・防衛政策に精通した人物として党内外での評価が高い。 > 「実務と調整力に定評のある福山氏なら適任」 > 「政府をただ批判するだけでなく、対案を示せる立場の人」 > 「最近の安全保障論議でも現実路線に近くなってきた印象」 見送られた水岡俊一氏 党内調整に難しさも 副議長ポストをめぐっては、元日教組（日本教職員組合）出身の水岡俊一氏を推す声もあった。水岡氏は比例代表で4回当選し、現在は参院議員会長を務める。教育や人権政策に強く、組合関係者からの信頼も厚い。 だが、今回は「政治的バランス」や「参院運営への柔軟性」といった観点から、より中立性と行政経験を重視する声が党内で強まり、見送りとなった。 > 「組合出身ということで、与党との協調が難しいとの見方があったのか」 > 「水岡氏は理念型。副議長には現実的な調整役が求められたのだろう」 副議長人事は野党の存在感を映す鏡 参院副議長は、議長を補佐し、議事の円滑な運営に努める立場だが、その存在感は与野党の力関係や政策論争の温度感にも影響を与える。特に近年は、安全保障・憲法・少子化対策などの重要議題を巡って、参院の議論の重みが増しており、副議長人事には野党の政治姿勢や対話能力が問われる。 福山氏の起用は、立憲民主党が今後、批判型から提案型への転換を図る上での象徴的な人事ともいえる。臨時国会では、自民党との対立軸だけでなく、超党派での政策形成にどう関わるかが焦点となる。
福山哲郎氏「腰抜けと言われたが施政権を示した」 尖閣衝突事件の釈放判断に正当性を主張
「腰抜け」との批判に反論 福山氏が10年越しの弁明 立憲民主党の福山哲郎参院議員が12日、参院外交防衛委員会で、民主党政権時代に発生した尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件について発言し、注目を集めた。平成22年9月、沖縄県・尖閣諸島の日本領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突、船長が公務執行妨害で逮捕された一件で、福山氏は「腰抜けと言われたが、日本の施政権が尖閣に及んでいることを示した」と釈明した。 当時、福山氏は官房副長官として政権中枢におり、釈放を決めた菅直人政権の対応には「弱腰外交」との批判が集中。とりわけ保守層からは「中国の圧力に屈した」との評価が強かった。今回、福山氏はあらためて「刑事手続きに則って対応した」と語り、法的正当性を主張。自らの政治的判断について一定の理解を求めた格好だ。 中国の圧力と「起訴猶予」釈放の舞台裏 福山氏は当時の経緯を詳細に説明した。船長を出入国管理法ではなく、公務執行妨害容疑で逮捕し、那覇地検が勾留を延長したことを明かした。中国は「無条件釈放」を求め強く抗議し、レアアースの事実上の禁輸、日本人社員の拘束といった圧力手段に出た。 「日本の財界、自民党の古い政治家たちまでが『釈放しろ』という中国側の主張に乗った」と福山氏は語り、「刑事手続きに入ったことで日本の施政権が及ぶことを示した。それが中国には最も不快だった」と説明。起訴猶予で釈放するという政治的判断についても「検察の独立性を保ちつつ、日本の主権を貫いた」と強調した。 だが、現実には日本政府は「検察の判断」として政治責任の所在をあいまいにし、国内世論の怒りを買った。映像公開を拒み続けた対応や、中国船長の即時送還は「腰砕け外交」と揶揄されたのは記憶に新しい。 「刑事手続きの完了」が施政権の証明か？ 福山氏は今回、「刑事手続きが完了したことで、日本が尖閣を実効支配している証左になった」と自らの判断を肯定した。しかし、この論理には違和感を抱く国民も少なくない。 なぜなら、刑事手続きを開始した後、中国の激しい圧力に屈する形で「起訴猶予」により事実上の釈放となったからだ。その上、政府はその判断を検察に押しつけ、「政治の責任」を明示しなかった。この対応を「施政権の行使」と胸を張って言えるかは、極めて疑問が残る。 結果として中国は日本の対応を「弱腰」とみなし、以後も尖閣諸島周辺への侵入を繰り返すようになった。現在も中国海警局の船が常態的に日本の領海周辺を航行しており、あの時の“釈放”が一種の転機となったとの見方もある。 「野蛮な対応」発言の矛盾と責任の所在 福山氏はまた、「中国の対応は国際社会から野蛮だと思われた」と振り返り、一定の外交的勝利であったと主張したが、実際には日本側の情報公開不足や対外発信の弱さも指摘されている。 特に問題視されたのが、現場映像の公開拒否とその後の映像流出事件である。政府は事件の全貌を国民に明らかにせず、「真相不明」のまま政治判断で処理を終えた。その結果、主権を守るべき日本政府の信頼性は大きく揺らいだ。 一方、岩屋毅外相は「領海内の司法手続きは当然、施政権の行使だ」と述べ、福山氏の発言を一定程度認めつつも、今後の対応については「しっかり検討していきたい」と含みを持たせた。 ネット上の反応 > あれで日本の施政権を示せたって？詭弁も大概にしてくれ。 > 逮捕してもすぐ釈放じゃ、意味がない。実効支配どころか実効退却だったろ。 > 日本人が拘束されても毅然としなかったあの姿勢が忘れられない。 > 10年経っても責任を自分で取らないのが一番問題。 > 今も続く中国の侵入行為は、あの時の対応のツケ。
福山哲郎議員「人権救済機関の設置を急げ」――部落解放中央集会で差別撤廃へ決意新たに
差別のない社会の実現へ向けて――福山哲郎議員が人権集会で訴え 部落解放・人権政策の推進を目的とする中央集会が5月22日、東京都内で開かれた。主催は部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会で、各政党からも関係議員が参加。立憲民主党からは参議院議員の福山哲郎氏が登壇し、人権政策に関する決意を力強く語った。 狭山事件と石川一雄氏への追悼 福山議員は冒頭、今年3月に逝去した石川一雄氏への追悼の言葉を述べた。石川氏は、冤罪が強く疑われる「狭山事件」の被告人として半世紀以上にわたり再審を訴えてきた人物。福山氏は「石川さんの生涯にわたる闘いは、社会が抱える差別の現実を私たちに突きつけた」と述べ、今も再審を求めて活動を続ける妻・早智子さんに対しても敬意を表した。 情報プラットフォーム規制は不十分――人権救済制度の早期創設を訴え 続いて福山氏は、近年ネット上で広がる差別的言動に言及。昨年成立した「情報流通プラットフォーム対処法」について、「表面的な対応にとどまり、差別的投稿への具体的な規制が追いついていない」と問題点を指摘した。そのうえで、差別全般に対応できる人権救済機関の早期設置と、包括的な差別禁止法の制定が急務であると訴えた。「政治が本気で動かねば、当事者の声は届かない」とし、超党派での法整備に向け汗をかく覚悟を強調した。 多様性を尊重する社会づくりの必要性 福山氏は最後に、国内外で深刻化する人権侵害の実例を挙げ、差別や排除の連鎖を断ち切る重要性に言及。「同性婚や選択的夫婦別姓といった制度改革を通じ、多様性を尊重する社会を形にしていく必要がある」と語り、会場に集まった支援者たちに向け「誰もが自分らしく生きられる社会を皆さんと共につくりたい」と呼びかけた。 人権政策をめぐる今後の課題 福山議員は冤罪問題の象徴である狭山事件を取り上げ、差別の構造的問題を訴えた 情報流通に関する法整備は進んだが、差別根絶に向けての実効性に疑問を呈した 新たな人権救済機関と差別禁止法の必要性を強調 同性婚・選択的夫婦別姓といった制度改正を通じた多様性の受容も課題として明示 世論の反応もさまざま SNS上でも福山氏の発言は注目を集めており、以下のような反応が寄せられている： > 「差別撤廃に向けて、具体的に動いてくれる政治家がもっと必要だ」 > 「石川さんの名誉回復は国の責任。福山さんの言葉に重みを感じた」 > 「ネット差別を野放しにしてる現状、よくぞ言ってくれた」 > 「差別禁止法、なぜまだできてないのか…遅すぎる」 > 「多様性を語るなら、政党内でも意見統一してほしい」
西田昌司議員「ひめゆりの塔」発言が波紋 立憲民主党沖縄協議会が謝罪と撤回を要求
西田議員の発言が波紋を呼ぶ 自民党の西田昌司参議院議員が、沖縄県の「ひめゆりの塔」について「歴史の書き換え」と発言したことが大きな波紋を広げている。西田議員は、5月3日に那覇市で開かれた憲法関連のシンポジウムで、「ひめゆりの塔」の展示内容を「ひどい」「歴史の書き換え」と表現した。この発言に対し、ひめゆり平和祈念資料館の館長は「そのような記述は過去にも現在にもない」と反論している。 立憲民主党沖縄協議会が抗議 5月8日、立憲民主党沖縄協議会は国会内で緊急に協議を行い、西田議員の発言に対し強く抗議した。協議会座長の福山哲郎参議院議員は、「西田議員の発言は事実に基づかず、沖縄の歴史を冒涜するもの」と述べ、発言の撤回と謝罪を求めた。福山氏は自身がひめゆり平和祈念資料館を訪問した経験に基づき、「あの施設には西田議員が言及したような展示は存在しない」と明言。また、資料館の館長も同様の見解を示していると指摘した。 沖縄県連も強く反発 協議会に参加した立憲民主党沖縄県連の屋良朝博代表は、「西田議員の発言は、犠牲者の尊厳を傷つけ、沖縄の平和教育の意義を否定するものであり、容認できない」と批判。沖縄県議会議員の喜友名智子氏もオンラインで参加し、「地元ではこの発言に強い怒りが広がっている」と現地の反応を伝えた。 与野党からも批判の声 西田議員の発言には、他党からも厳しい批判が相次いでいる。立憲民主党の野田佳彦代表は「事実確認もせずに歴史を否定することは無責任」と指摘し、日本維新の会の前原誠司共同代表も「沖縄の歴史を軽んじる発言」と批判した。また、共産党の田村智子委員長も「事実に基づかない発言は政治家として失格」と非難した。 今後の対応と影響 西田議員は発言の撤回を拒否しており、事態の収束は見通せない。立憲民主党沖縄協議会は今後もこの問題を国会で追及し、自民党内でも対応を求める動きが出ている。沖縄戦の記憶をどう未来に伝えていくべきか、政治家の発言が歴史認識に与える影響が再び問われている。
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私の「貧乏物語」――これからの希望をみつけるために
2015年安保 国会の内と外で――民主主義をやり直す
原発危機 官邸からの証言
民主主義が一度もなかった国・日本
福山哲郎
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