青木一彦の活動・発言など
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活動報告・発言
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アステラス社員に中国で実刑判決 日本政府「極めて遺憾」だけで済ませるのか？邦人保護の限界に不満噴出
アステラス社員に中国で実刑判決 日本政府「極めて遺憾」も、具体的な対応見えず 実刑3年半、突然の判決に政府は「極めて遺憾」 アステラス製薬の日本人社員が中国で「スパイ罪」に問われ、懲役3年6カ月の実刑判決を受けた。この判決を受け、青木一彦官房副長官は17日、「極めて遺憾」とした上で、司法手続きの透明性向上と日本人の早期釈放を中国側に強く求めていく姿勢を示した。 だが、この一連の対応に対し、ネット上では冷ややかな声も目立つ。なぜなら、今回の判決は外交ルートを通じた事前の通知や、裁判の詳細な公開が一切行われないまま下されたものだからだ。被告となった日本人社員の拘束期間はすでに1年以上に及んでおり、裁判の進行も不透明なままだった。 > 「“極めて遺憾”って、またその言葉か」 > 「遺憾じゃなくて、なんで拘束されたのか政府は明らかにしないの？」 > 「毎回思うけど、日本政府の対応が弱すぎる」 > 「これ、企業活動できなくなるだろ。外務省は何してんの？」 > 「まさか“見せしめ”で投獄されたんじゃないよな…」 日中関係の影で相次ぐ“邦人拘束” 中国でスパイ罪に問われた日本人は、今回が初めてではない。これまでも複数の民間人が同様の容疑で拘束・起訴されており、いずれも具体的な罪状が明かされることは少なかった。今回のケースも同様で、判決が下されたにもかかわらず、具体的な違法行為の中身については、中国側からの明確な説明はない。 日本政府は、企業関係者や報道関係者、学術分野の渡航者などに向けて、「どのような行為がスパイ行為と見なされるかを周知する」としているが、その内容も抽象的にとどまっており、企業側からは不安の声も上がっている。 > 「中国出張、もう怖くて行けない」 > 「“調査活動”って、どこまでが合法でどこから違法か分からない」 > 「企業も学術も全部リスク抱えるってこと」 > 「こうなると中国でのビジネス展開そのものが疑問」 > 「官房副長官じゃなくて、首相が出てくる話じゃないの？」 企業活動の萎縮と、政府の鈍い危機感 グローバル企業にとって、海外駐在や調査活動は当たり前の業務だ。しかし、相手国の法制度や司法制度が恣意的に運用される国では、その「日常業務」が突然、罪とされる危険性をはらんでいる。今回のような事例が続けば、日本企業の海外展開、特に中国との関係性に大きなブレーキがかかりかねない。 本来、外交当局が先回りして「こうしたリスクがあります」「このような場合はこう動きます」と明確なガイドラインを打ち出し、企業側と危機共有をしておくべきだった。しかし、今の政府の対応は「事が起きてから遺憾を述べる」だけに終始しているように見える。 なぜ日本人だけがターゲットになるのか 中国では反スパイ法の改正が進み、対象が「国家機密」から「通常の業務活動」まで拡大されている。その中で、日本人だけが特別に狙われているわけではないと中国側は主張するが、実際には日本人の拘束件数が増えていることは事実だ。 中国との経済的つながりを保ちつつ、安全保障や人権の問題で譲らない姿勢を取ることは、極めて繊細なバランスが求められる。だが、だからこそ、日本側の“腰の引けた対応”が中国側の“強気の法執行”を後押ししている可能性も否めない。 > 「“外交カード”にされてるんじゃないの？」 > 「拘束したって何も説明しないのに、日本は金だけ出してる」 > 「本当に邦人保護ができる国なのか、政府は今すぐ見直してほしい」 > 「これでもまだ“中国は重要なパートナー”とか言うの？」 > 「日本は舐められてるだけじゃないのか…？」 「遺憾」だけで終わらせるな、日本政府 今回の判決は、企業人や留学関係者をはじめ、あらゆる日本人の海外活動に強い影を落とす。単なる「法の執行」ではなく、外交・安全保障と直結した事案であり、政府の対応は待ったなしだ。 「極めて遺憾」という言葉だけでは、現場に立つビジネスパーソンも、その家族も安心できない。明確な情報の共有、予防策の強化、そしてなにより、「日本人が不当な扱いを受けた時に、国家がどう守るのか」という覚悟を見せることが、今こそ求められている。
大阪・関西万博で海外パビリオン工事費未払い問題 政府は「円滑運営に努める」も現場は不信感
海外パビリオンの影に漂う“未払いトラブル” 2025年の開幕を控えた大阪・関西万博で、海外パビリオンの建設工事に携わった下請け業者から「工事代金が支払われていない」との訴えが相次いでいる。関係者によれば、複数の国が設営を進めるなか、工事を請け負った業者に支払いが滞ったままのケースが複数存在するという。 この問題を受け、青木一彦官房副長官は16日の記者会見で、「日本国際博覧会協会や関係行政機関と連携し、円滑な万博の運営に努める」との方針を示した。一方で、「あくまで当事者間の契約問題」との立場も強調。政府としては、「事実関係を確認したうえで、参加国に適切な対応を促している」と釈明した。 > 「支払い遅れとかありえない。万博の看板に泥塗るな」 > 「“世界の万博”を掲げるなら日本の信用に関わる」 > 「また下請けが泣かされる構図か…」 > 「今のうちに解決しないともっと大事になる」 > 「こういう時こそ政府が間に立つべきじゃないの？」 現場は混乱、参加国も不信感 海外パビリオンの建設では、各国が自前で建設費を負担し、設営を進める方式が採用されている。そのため、工事を請け負った日本の下請け業者に対して、各国の窓口が直接支払いを行う形になっている。 しかし、複数の関係者によれば、一部の参加国は予算執行の遅れや国内の手続きの混乱を理由に、支払いが大幅に遅れており、業者の中には「現場作業の継続が困難」と訴える声もあるという。 万博のスケジュールはタイトで、開幕まで残り9か月を切る中で、施工の遅れが万博全体の運営に悪影響を与える可能性も指摘されている。現場では、「代金を払ってもらえないまま工期だけ迫られる」などの悲鳴が上がっている。 > 「国際イベントだからこそ、支払いルールは厳格に」 > 「国の威信とか言うなら、まず契約守れって話」 > 「工事止まれば誰が損するか、冷静に考えて」 > 「“自前建設”にこだわったツケが出てる」 > 「協会や行政が“見てるだけ”ではダメだ」 繰り返される“下請け軽視”の構図 今回の万博でも露呈したのは、国際イベントの裏で繰り返される“下請け軽視”の構図だ。日本国内の大規模イベントではこれまでも、五輪やG20などで似たような問題が起きてきた。 とくに万博は、海外パビリオンの多くが「自前方式（セルフビルド）」と呼ばれる手法で設営される。参加国が設計から資材調達、施工まで全てを担う方式だが、これにより日本側の業者は直接的な保護がない不安定な契約環境に置かれることになる。 万博協会や行政は「当事者同士の契約であり、政府は関与しにくい」と説明するが、それは結果的に「泣き寝入り」を助長する構造にもなりかねない。 > 「中抜きや責任逃れがいつものパターン」 > 「政治家は“成功”の部分だけしか見てない」 > 「現場にいる人間の苦労をもっと知るべき」 > 「法的保護の枠組みがないのが問題じゃ？」 > 「“夢洲の夢”が、下請けには悪夢に見える」 夢洲の現場が抱える構造的課題 大阪・夢洲（ゆめしま）に整備される万博会場は、地盤改良やインフラ整備に莫大なコストと時間を要しており、予算の膨張や工期の遅延もたびたび報じられている。 今回の未払い問題は、そうした構造的な歪みが表面化した一例ともいえる。 今後、同様のトラブルが拡大すれば、参加国との信頼関係や日本の国際的信用にも悪影響を及ぼすリスクがある。 「経済成長の起爆剤」「国際交流の場」として期待される万博だが、その足元が揺らいでいる。 政府と博覧会協会が“円滑運営”を本気で目指すのであれば、現場で汗を流す業者の声に真摯に耳を傾け、契約トラブルを放置しない仕組み作りが急務だ。
外国勢力の選挙介入に警戒強まる 政府「日本も標的」認識で対応強化へ
SNS経由の選挙介入に政府が危機感 7月16日、青木一彦官房副長官は記者会見で、SNSを通じた外国勢力による選挙介入の可能性について「我が国も影響工作の対象になっている」と明言し、国家安全保障戦略の一環として対応を強化していると説明した。 青木氏は「偽情報の収集・分析、偽情報への対外発信を一体的に進めている」と述べ、特に選挙時期における情報操作への警戒感を示した。 また、選挙干渉に対する基本的対応として、「動向を早期に把握し、必要に応じて周知・注意喚起を行う」方針を示し、政府全体として関係機関が連携しているとした。 この発言は、三原じゅん子こども家庭庁大臣が「こども家庭庁解体論」を投稿していた複数のアカウントが一斉凍結された件に触れ、「外国勢力の関与も指摘されている」とした流れとも連動しており、SNS上では「国家主導の情報統制なのか、それとも実際に工作が行われているのか」とさまざまな憶測が飛び交っている。 > 「本当に介入されてるなら対処してほしい。だが証拠も出してほしい」 > 「偽情報がダメなのは当然。でも判断するのは国民だ」 > 「外国勢力のせいにすれば何でも説明できるのか？」 > 「具体的にどこの国から？ぼやかしすぎでは？」 > 「注意喚起よりも、ちゃんとした調査報告が欲しい」 「我が国も対象」明言の意味と重さ 青木氏の「我が国も対象となっている」との発言は、従来の「一般論」から一歩踏み込んだ政府見解と受け止められる。これまで選挙干渉といえば、米国や欧州諸国を中心に問題視されてきたが、日本もいよいよ標的となる段階に来ているという認識だ。 特にSNSの普及によって、匿名アカウントや自動投稿Botによる「情報攪乱」「世論誘導」が可能となっており、特定の政治家や政策に対する過剰な攻撃・擁護投稿が組織的に展開される事例が増えている。 一見して「日本人の声」に見える投稿が、実は海外からの操作によるものである危険性を、政府は警告している格好だ。 平将明デジタル相も「実際に報告ある」 15日の会見では、平将明デジタル相も「他国から介入される事例も見て取れ、参院選でも一部そういう報告がある」と発言。具体的な内容は明かされなかったものの、実際に確認されたケースが存在するという。 日本ではこれまで、選挙へのサイバー攻撃や情報操作が公然と問題視されることは少なかった。しかし、ネット空間での政治論争が激化する中、特定の話題で同時多発的に“炎上”が起こる現象は、政府内でも「異常な拡散速度」として監視の対象になっている。 今後、選挙制度の信頼性を確保するためには、透明性ある監視体制と、政府による恣意的な「情報管理」との線引きをどうするかが大きな課題となる。 言論の自由とのせめぎ合い、国民の警戒も必要 SNSでの選挙介入を防ぐためには、「何が偽情報か」を判断する主体が誰になるかが大きな問題となる。国家が介入すれば言論統制と受け取られ、市民に委ねれば偽情報の拡散は防ぎきれない。そのジレンマは、日本だけでなく世界各国が抱える共通の課題でもある。 重要なのは、「外国勢力の関与があるから」として、すべての批判的言論や異論を封じ込める口実にしないこと。むしろ、正当な批判・異論が“外部からの工作”と誤って処理されることこそ、民主主義にとっての最大の脅威となる。 国民一人ひとりが情報の真偽を見極める目を養い、政府にも説明責任と情報開示を求める姿勢が必要だ。
中国の日本産水産物輸入再開に「前向き」な日本政府 10都県禁輸は継続、国益守れるのか？
輸入再開の裏側 中国が福島第一原発の処理水放出を理由に全面停止していた日本産水産物の輸入を、一部地域を除いて再開すると発表した。これを受け、青木一彦官房副長官は「日本政府として前向きに受け止めている」と語った。 しかし、この「輸入再開」は限定的なもので、東京・福島など10都県産の水産物は依然として禁輸が継続される。全面解禁ではなく、あくまで中国側の“管理された再開”に過ぎない。 > 「なんで10都県だけ差別され続けてるの？」 > 「中国の都合で止められて、ちょっと緩めただけで感謝っておかしい」 > 「前向きに受け止めるって、いつも日本は受け身すぎ」 > 「そもそも科学的根拠あったの？この禁輸措置」 > 「国際的に抗議しなかった日本政府の責任は？」 科学無視の禁輸措置 2023年8月以降、中国は科学的根拠を示さないまま、福島処理水の放出を理由に日本の水産物を全面禁輸とした。国際原子力機関（IAEA）も放出の安全性を認めているにもかかわらず、中国は政治的意図を背景に強硬措置を取った。 それにもかかわらず、日本政府は当初から強く反論することもなく、WTO提訴などの国際的な対抗措置にも慎重な姿勢を見せてきた。その結果として、今回の「輸入再開」も、中国の一方的な裁量に委ねられる形となった。 禁輸解除の見返りとして、政府がどのような“譲歩”をしたのかも不透明なままである。 なぜ10都県は対象外のままか 輸入解禁の対象外とされた10都県──東京・福島を含む地域の水産業者は、引き続き大きな損害を被る。にもかかわらず、政府は「引き続き撤廃を求めていく」と繰り返すのみで、実効性のある圧力をかけた様子はない。 なぜこの10都県に限って禁輸が解除されないのか。これは単なる中国側の“メンツ”や“政治的な示威行為”である可能性が高い。つまり、日本国内の一部地域を標的とすることで、中国国内に対するアピールを図っていると見られる。 このような不公平な措置に対して、毅然とした外交姿勢を取るべきは日本政府のはずだ。しかし、「前向きに受け止める」との発言は、むしろ外交的敗北を肯定するように聞こえる。 外交で国益は守れたのか 青木副長官は記者会見で、「日本産牛肉の対中輸出再開」や「10都県産の禁輸解除」も求めていくと述べたが、これまでの経緯を見れば、それが実現する可能性は極めて低い。 なぜなら、外交交渉において、日本政府は一貫して中国に対して“穏便な姿勢”を取り続けているからだ。中国が日本の農林水産物に対し、事実上の経済制裁とも言える禁輸措置を取り続ける中、日本政府は抗議するよりも「粘り強く働きかける」との姿勢に終始してきた。 > 「外交力ってのは、相手に譲歩させることじゃないの？」 > 「これで日本が“勝ち取った”みたいな報道は無理がある」 > 「中国に気を遣いすぎじゃないか？」 > 「科学で安全とされてるのに、政治で封じられる現実」 > 「結局、日本政府が強く出られないから舐められてるんだよ」 主権外交の試金石 今回の輸入再開は、日本が望んだ結果ではなく、中国が都合よく緩めただけの話であり、むしろ主権を軽視され続けている状態と言える。 日本が主権国家として真に外交力を発揮するには、科学的合理性と国際基準を根拠に、不当な措置に対しては毅然と対抗する姿勢が不可欠だ。 10都県の漁業者や関係者が再び正当な市場にアクセスできるよう、感謝や歓迎より先に、是正要求と行動が求められている。いま必要なのは「前向きな受け止め」ではなく、「強い交渉力」だ。
青木一彦官房副長官、地元企業から“隠れ企業献金”765万円受け取る
首相最側近である青木一彦官房副長官（64）の資金管理団体が、2021年からの3年間で、選挙区内の企業6社の幹部らから計765万円の個人献金を受け取っていたことが、週刊文春の取材で明らかになった。 これらの献金は、同じ金額・同じ日付で行われるケースが多く、政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、「事実上の企業献金の疑いが強い」と指摘している。 現在の国会では、企業・団体献金の見直しが焦点の一つとなっており、衆院政治改革特別委員会では、立憲民主党や日本維新の会が原則禁止を主張する一方、自民党は後ろ向きな姿勢を示している。3月末までに議論を集約する予定だが、各党間の隔たりは埋まっていない。 青木氏の父親は、故・青木幹雄元官房長官であり、青木氏は父の地盤を引き継ぎ、2010年の参院選で初当選。現在、参院で当選3回を果たしている。石破政権の発足に伴い、2024年10月1日より官房副長官に就任し、首相最側近の一人とされている。 3月16日には、赤沢亮正経済再生相の後援会と政党支部が、地元ガス会社の会長や社長ら少なくとも9人から個人献金計231万円を受けていた問題が報じられた。これらの献金も同じ日付で、金額も1回3万～5万円と近接しており、「隠れ企業献金」と指摘されている。 青木氏の資金管理団体「青木一彦後援会」は、地元企業6社の幹部らから2021年～2023年までの3年間で計765万円の個人献金を受けており、6社のうち大半は青木氏の政党支部にも献金している。上脇教授は、「同じ企業の幹部らによる献金の額や時期がほとんど同じであるケースは、企業側が組織的に行っている疑いが強い。事実上の企業献金、つまり『隠れ企業献金』と言えます。また、政党支部への企業献金とは別に幹部らが個人献金しているケースでは、癒着を指摘されがちな企業献金の額を小さく見せようとしている疑いもある。企業団体献金が国会でも議論されているなか、青木氏には透明性の高い説明が求められます」と述べている。 これに対し、青木氏は3月24日の直撃取材に対し、「適切にやっていますから」と回答。3月25日には、事務所の担当者が「青木に昨日直接質問されたと聞いています。お答えすることは特にございません」などとコメントした。 この問題は、企業・団体献金の在り方が議論される中で、政治資金の透明性と適切な運用が改めて問われる事例となっている。 - 青木一彦官房副長官の資金管理団体が、2021年から3年間で地元企業6社の幹部らから計765万円の個人献金を受け取っていた。 - 同じ金額・同じ日付での献金が多く、「隠れ企業献金」の疑いが指摘されている。 - 現在の国会で企業・団体献金の見直しが議論される中、青木氏の資金管理団体への献金が注目を集めている。 - 青木氏は、献金の適切性について説明を求められているが、詳細な回答は控えている。
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青木一彦
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