徳永エリの活動・発言など
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活動報告・発言
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徳永エリ議員、参院予算委で日米交渉の齟齬を追及 「自動車産業は経済の屋台骨」
参院予算委 徳永エリ議員、トランプ関税と日米交渉の齟齬を追及 「日本経済の屋台骨が揺らぐ」 8月5日に開かれた参議院予算委員会の集中審議「米国の関税措置等内外の諸課題」で、立憲民主党の徳永エリ議員が質問に立ち、日米通商交渉の進め方やトランプ前米大統領による追加関税への政府対応を厳しく追及した。徳永議員は、米国による自動車・部品への追加関税が日本経済に及ぼす影響を「経済の屋台骨が揺らぐ」と表現し、赤澤大臣や石破総理に対し迅速かつ確実な対応を求めた。 頻繁な訪米の理由を追及 徳永議員はまず、赤澤大臣が「3カ月で8度」という異例のペースで訪米している事実に注目。「今日の夕方からまた訪米。2週間もたっていない状況で再訪米する。何のために訪米を重ねるのか」と質問した。これに対し赤澤大臣は「具体的な合意文書がない中で、自動車に関する大統領令の発出を促すことが目的」と説明した。 しかし徳永議員は、発令済みの大統領令の付属書に日本の記述がなく、役所が大混乱した事実を指摘。「齟齬があると分かった。口約束だけで本当に大丈夫なのか。発令までに残り2日、間に合うのか」と詰め寄った。赤澤大臣は「EUと同じ扱いになる確約を得ている」と答弁したが、徳永議員は「それでも不安は拭えない」と食い下がった。 2020年日米貿易協定の履行不備を批判 徳永議員はさらに、2020年の日米貿易協定についても言及。「日本は口約束でも誠実に履行してきたが、米国は約束を守らなかった。241品目の関税撤廃を約束しながら、追加関税を課してきた。これは協定違反だ」と指摘した。これに対し石破総理は「重大な懸念を持っている。日米双方の利益を最大化する合意の実現を目指す」と答えるにとどまった。 徳永議員は「日本が一方的に譲歩する構図が続けば、信頼関係は崩れる。今回の交渉は、必ず合意内容を明文化し、履行を担保する仕組みを組み込むべきだ」と訴えた。 コメ輸入枠拡大への懸念 農業分野にも話題を移し、徳永議員は「輸入枠77万トンを維持し、コメは聖域として守るとこれまで言ってきたはず。江藤前農水大臣も譲る気はないと明言していた。それが今回、交渉カードとしてコメが切られた」と批判。特にSBS（売買同時入札）方式での10万トン枠について、「閣議了解があれば拡大できるのではないか」と追及した。 小泉農水大臣は「可能とできるかは別問題。やるとは考えていない」と答弁したが、徳永議員は「農業者の信頼を裏切ることになりかねない」と強い懸念を表明した。 自動車産業への危機感 質疑の中で徳永議員は、自動車産業が日本経済に果たす役割を強調。「自動車関連産業は国内雇用や地域経済の柱。ここに追加関税がかかれば、日本経済全体が揺らぐ」と訴えた。赤澤大臣も「わが国経済に大変なダメージが生じている」と認めたが、「相手のあることなので一刻も早くとしか言いようがない」と言葉を濁した。 > 「自動車は日本経済の屋台骨。ここを守れなければ国全体が沈む」 > 「齟齬を残したままの口約束外交は危険」 > 「農業と製造業、どちらも守る交渉戦略が必要」 > 「今回の交渉で明文化と履行担保を徹底すべき」 > 「米国に対し対等な立場で交渉できるのかが問われている」 迅速な解決と今後の交渉 徳永議員は最後に、「8月7日までに齟齬は解消され、日米合意の通りに進むのか」と重ねて確認。赤澤大臣は「そのように認識している」と答えたが、徳永議員は「その認識だけでは不十分。結果で示すべきだ」と釘を刺した。 今回の徳永議員の質疑は、日米交渉における不透明さと、日本側の交渉戦略の甘さを浮き彫りにした。秋以降の国会でも、合意の履行確保や産業保護を巡る論戦が続くことは確実だ。
徳永エリ氏、備蓄米の安売りに疑問「1〜2週間で価格下がった」政府対応に冷静な視点
徳永エリ氏、コメ価格対策に苦言 「もう少し待てば自然に下がった」 コメ価格の高騰を受けて政府が進めた備蓄米の放出をめぐり、立憲民主党の徳永エリ参院議員が政府の対応に疑問を投げかけている。5月29日の参院農林水産委員会で徳永氏は、小泉進次郎農水相に対し「あと1〜2週間もすれば、価格は自然に落ち着いたのではないか」と、随意契約による急な対応に対して慎重な姿勢を求めた。 備蓄米放出は拙速だった？ 徳永氏が冷静な対応を訴え 徳永氏は、今回のコメ価格上昇は一時的な供給のひっ迫や流通の乱れが主因であり、市場が正常化すれば価格も元に戻ると予測していたと説明。「すでに早場米が出回る直前だった。あとほんの1〜2週間待つだけで、価格は自然に下がっていたはず」として、備蓄米を安値で市場に流す政府の対応に違和感を示した。 さらに「5キロ3000円台のコメが市場に出始めていたのに、わざわざ1800円や2000円で売る必要があったのか」と、消費者の利益ばかりを重視しすぎた政策判断に苦言を呈した。 消費者理解と農家支援のはざまで 徳永氏は以前から「お茶碗1杯分のコストはパンやカップラーメンよりはるかに安い」として、コメの価格について冷静な認識を促していた。しかし、4月にはXで「今は高すぎると私も思っている」と投稿し、価格上昇の影響に懸念を示していた。今回はその立場から、急激な価格調整が生産者にもたらす影響を強調し、「消費者の声も大切だが、生産現場の声が置き去りにされてはいけない」と訴えた。 また、今回の混乱の背景には何があったのかを政府に追及。「令和の米騒動とも言えるこの状況がなぜ起きたのか、しっかり検証すべき」と根本的な原因の解明を求めた。 小泉農水相は反論、「タイミングを逃せば意味がなかった」 一方、小泉農水相は「一般競争入札を続けていれば、店頭に並ぶのはさらに遅れていた」として、随意契約の判断の正当性を主張。「先に対策を打たないと価格はコントロールできない」と述べ、スピード重視の姿勢を貫いた。 ただし徳永氏の「原因の徹底究明」という提案については「そこはまったく同感だ」と応じており、今後の改善に向けた協力の可能性を示唆した。 ネットユーザーの声 SNS上ではこの議論に対して様々な意見が飛び交っている。 > 「徳永議員の冷静な分析に納得。感情ではなく事実を見てる」 > 「急がないと消費者が困るというのも分かるけど、長期的には農家が大事」 > 「1800円で放出はさすがにやりすぎだと思う」 > 「小泉さんはパフォーマンス先行になってないか？」 > 「コメって日本の食文化の要。もう少し丁寧な政策議論をしてほしい」 拙速より丁寧な対応を 今回の徳永氏の発言は、短期的な価格調整だけでなく、農業政策の根幹に立ち返る重要な視点を提示している。政府による即時対応と並行して、市場の自然な調整を見守る慎重さも必要ではないか。背景にある需給構造や流通の問題を明らかにしないまま、その場しのぎの施策だけで終わらせることがないよう、丁寧な議論と対策の継続が求められる。
赤沢大臣の「格下」発言に波紋 徳永議員「日本の特使、堂々とすべき」と苦言呈す
「格下」発言に波紋広がる 赤沢経済再生相、立民・徳永氏が苦言 アメリカを訪問し、トランプ前大統領と会談した赤沢亮正経済再生担当大臣が、自身を「格下も格下」とへりくだるように表現したことが波紋を広げている。21日の参議院予算委員会では、立憲民主党の徳永エリ議員がこの発言に強く異議を唱え、「大臣は『格下』なんかじゃありません。石破総理の特使として堂々と臨むべきです」と苦言を呈した。 「最大限の敬意をもって言うべきことは言った」 赤沢氏は、トランプ政権が日本車への関税強化をちらつかせるなか、交渉のため訪米。16日にトランプ氏と会談した際の立ち振る舞いについて問われ、「相手は元国家元首で、こちらが格下なのは事実」と発言。これが“卑屈すぎる”との指摘を招いた。 しかし赤沢氏は国会答弁で、「国家元首には敬意を払うのが当然。だが言うべきことはきちんと伝えた。その行動を理解していただきたい」と述べ、誤解だと説明した。 赤い帽子にも批判「政治的な意味合いが強い」 さらに議論を呼んでいるのが、赤沢氏が会談後に「Make America Great Again」と書かれた赤い帽子をかぶっていた件だ。この帽子は、トランプ氏の象徴ともいえる選挙スローガン入りのアイテムで、ホワイトハウスがその様子を写真で公開したことから、波紋が広がっている。 徳永議員は「これはトランプ支持者の政治運動のシンボル。日本の閣僚がかぶることには相当な意味がある」と指摘し、不用意な行動だと批判した。 これに対して赤沢氏は「帽子を贈られたので、礼儀としてその場でかぶった。政治的な意図はまったくない」と釈明し、場の空気に配慮した行動だったと理解を求めた。 外交姿勢に課題も 赤沢氏の対応は、「対米交渉における日本側の姿勢が弱腰ではないか」との懸念も呼んでいる。一方で、トランプ氏と直接会談できたこと自体を「日本の交渉力の証だ」と評価する声もある。 政治家としての発言や態度は、言葉一つでも外交的意味合いを持つ。今後の交渉で、日本の立場をいかに主張できるか。赤沢氏の対応が引き続き注目される。 - 赤沢大臣が自身を「格下」と表現したことに立民・徳永議員が反発。 - トランプ氏から贈られた「MAGA」帽子をかぶったことも波紋を呼ぶ。 - 赤沢氏は「敬意と発言のバランスを取った」と主張。 - 外交の場での振る舞いが国民的議論に発展。
『朝鮮学校に対する公的助成の実現をめざす国会議員の会』議員連盟が発足
朝鮮学校への公的助成をめざす議員連盟が発足 立憲民主党の25人が参加 2025年4月17日、朝鮮学校への公的助成を実現しようと、立憲民主党の国会議員25人による議員連盟が発足した。会の名称は「朝鮮学校に対する公的助成の実現をめざす国会議員の会」。中心になって旗を振っているのは、北海道選出の参議院議員・徳永エリ氏だ。 朝鮮学校を取り巻く現状 朝鮮学校は、日本に暮らす在日朝鮮人の子どもたちが通う民族学校だ。しかし、国や多くの自治体が補助金の対象から外している状況が続いており、他の外国人学校との扱いの差が指摘されてきた。「教育の機会均等」や「子どもの権利条約」に照らしても不合理ではないかという声は根強い。 徳永エリ氏の思いと役割 今回の議員連盟で中心的な役割を果たしているのが、徳永エリ参議院議員。総会の冒頭であいさつに立ち、こう語った。 >「すべての子どもたちに平等に学ぶ権利を保障するのは、大人の責任です。朝鮮学校に通う子どもたちにも、安心して学べる環境をつくっていきたい」 徳永氏はこれまでも、人権やマイノリティ支援に関する課題に積極的に取り組んできた議員のひとり。今回の議連発足にあたっても、関係者との調整や議員の取りまとめを担い、実質的なリーダーシップを発揮している。 議員連盟に集まった面々 議員連盟には、石橋通宏参院議員（情報労連出身）、元文部科学大臣の中川正春氏らが参加。議員会館で開かれた設立総会には、元文科事務次官の前川喜平氏もオブザーバーとして出席した。前川氏は、過去の無償化議論を踏まえ、「国際人権基準に照らしても、朝鮮学校を除外することは妥当とはいえない」と語ったという。 今後の取り組み 議員連盟は今後、朝鮮学校への助成に向けた立法・政策提言や、政府・自治体への働きかけを進める方針だ。また、理解促進のための勉強会や現場視察、各種フォーラムの開催も検討されている。 徳永氏は「この国に生きるすべての子どもが、平等に教育を受けられる社会にしていきたい」と強調しており、活動は長期的な展開を見据えている。 今回の発足は、朝鮮学校に対する差別的取り扱いを是正しようとする動きの一環であり、国会内外で注目を集めている。今後、立憲民主党主導のこの議員連盟が、どれだけ政策に影響を与えられるかが問われることになるだろう。
政府に重要政策について質問—高額療養費の凍結、年金法改正案、備蓄米放出など
3月11日、徳永議員は国会でいくつかの重要な政策について質問を行いました。内容は、高額療養費の上限額引き上げの凍結、年金法改正案の見送り、備蓄米の放出、介護問題など、多岐にわたります。 ■高額療養費上限額引き上げ凍結について まず、徳永議員は、高額療養費の上限額引き上げが8月から予定されていたにもかかわらず、その引き上げが凍結されたことに対する患者団体の懸念を取り上げました。特に、全国がん患者団体連合会の轟理事が傍聴席にいることを指摘し、「この凍結は与党の党利党略によるものだ」と批判。参院選後に引き上げ案が再び提出され、強行採決されるのではないかと不安を表明しました。これに対し、石破総理は強行採決は行わないと断言し、「持続可能な制度を維持するために、引き続き議論を深めていきたい」と回答しました。 ■年金法改正案の見送りについて 次に、年金法改正案（重要広範）について、徳永議員はその見送りの可能性に懸念を示しました。政府側は現時点では詳細な方針を示していませんが、引き続き議論を進める姿勢を表明しました。 ■備蓄米の放出について また、備蓄米の放出に関する質問もありました。徳永議員は、備蓄米の放出がどのような状況で行われるべきか、その必要性について質問。政府は、食料供給の安定と災害時の備えを考慮した上で、慎重に対応を検討していると答えました。 ■介護問題について 最後に、介護問題についても触れました。徳永議員は、介護制度の現状とその課題について尋ね、政府側は介護人材の確保やサービスの質向上に向けた取り組みを強化していると説明しました。
関連書籍
風に向かって また一歩
徳永エリ
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