あさか由香の活動・発言など
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活動報告・発言
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あさか由香が神奈川選挙区で猛追 「誰も排除しない政治」に拍手と共感の輪
あさか由香が神奈川選挙区で猛追 「誰も排除しない政治」への共感と拍手 市民の声がつなぐ逆転への道 当落線上の攻防 “希望の一票”を託す声続々 「今の政治に足りないのは、思いやりとまっすぐさだと思った」―― 神奈川選挙区で激戦を繰り広げる日本共産党のあさか由香候補が、選挙戦終盤に入り当落線上の争いを演じている。 7月15日には県内4カ所（小田原市・平塚市・横浜市など）で街頭演説を実施。各地で拍手と声援が飛び交い、「ぶれずに一貫して、誰のことも見捨てない姿勢が信頼できる」と、多くの支持が広がっている。 演説会場に駆けつけた市民の一人は、「与党も維新も“強い者の味方”に見える。あさかさんは逆だ」と語った。 > 「初めて自分の声を代弁してくれる候補に出会った」 > 「“誰も排除しない政治”って、当たり前だけど今は貴重」 > 「自民も維新も、弱い人を切り捨てる政治ばかり」 > 「あさかさんには人間味がある。政策も筋が通ってる」 > 「迷ってたけど、この人に託したいと思った」 排外主義への反論 “苦しさ”の本当の原因を語る あさか候補が一貫して訴えるのは、「分断ではなく連帯」「排除ではなく共生」だ。 「生活が苦しいのは外国人のせい」といった排外主義的主張に対して、あさか氏はきっぱり否定する。「それは根本的に間違い。労働法制を壊し、非正規と低賃金を広げたのは、外国人ではなく自公政権だ」と語気を強める。 この論点は若い世代にも響いている。演説を聞いていた18歳の高校生は、「あさかさんの話は、原因をすり替えないで、ちゃんと説明してた。共産党に入れるの、全然恥ずかしくないと思えた」と話した。 排除や差別をあおる言説が広がる中、「人を責めるんじゃなく、仕組みを変える」視点を持つ候補がどれだけいるか――その問いに真正面から答えているのが、あさか氏だ。 気候危機、福祉、平和 未来に責任を持つ政治を あさか候補はまた、気候変動対策についても「石炭火力や原発にしがみつく政治から、再生可能エネルギーへの転換を」と訴える。 横須賀市では、今なお新たな石炭火力発電所が稼働。国際的にも遅れを取る日本のエネルギー政策に対し、「地球と子どもたちの未来に、今の政権は責任を持っていない」と指摘し、政策の転換を求めた。 また、少子高齢化・医療費削減の名のもとに進む社会保障の切り捨てにも反対。「命や健康は、政治が真っ先に守るべきもの。そこを削る政治は変えなければ」と強調する。 こうした具体的な政策と財源案を掲げた訴えは、他候補と一線を画している。 市民の“思い”があさか候補を押し上げる 「誰一人見捨てない」「誰の痛みも置き去りにしない」―― あさか氏の姿勢に共鳴し、市民の間では自主的な支援の動きが広がっている。 各地でのボランティア参加、SNSでの応援、口コミでの広がり。政党やしがらみではなく、「この人に託したい」というシンプルな感情が、あさか候補を当落線上まで押し上げてきた。 小池晃書記局長も応援演説に入り、「比例での共産党5議席と、神奈川からのあさか逆転勝利が、戦争と分断に抗う大きな希望になる」と訴えた。 政治への失望や無力感を乗り越え、「自分の一票が希望をつくる」と信じる人たちの手で、あさか由香の名前がいま、静かに広がり続けている。
共産・あさか由香氏がジェンダー平等訴え 若者にアピールも“現実離れ”との声も
横浜駅前でトークライブ “ジェンダー平等社会”を強調 7月13日、横浜市西口の商業エリアにおいて、日本共産党のあさか由香参院神奈川選挙区候補が街頭トークライブを実施し、「ジェンダー平等社会の実現」「7時間労働制の導入」「生活賃金の引き上げ」などを訴えた。 トークイベントには、あさか氏のほか弁護士や市議、保育士、弁護士らが登壇し、政治と社会構造の変革を訴えるスピーチを繰り広げた。司会は太田伊早子弁護士が務め、テンポの良いやり取りで立ち止まる通行人も一定数いた。 あさか氏は「給料を上げて、8時間働けば普通に暮らせる社会へ」「その先には7時間労働制も」と強調。さらに、「ジェンダー平等の実現こそ、あらゆる差別をなくす鍵」と語り、「共産党、あさか由香に一票を託してほしい」と呼びかけた。 > 「言ってることは理想的だけど、お金はどこから出すの？」 > 「7時間労働で経済が回る社会って、誰が支えるのか本気で考えてる？」 > 「ジェンダー平等が大事なのは分かるけど、国防や経済の話は？」 > 「共産党って、耳障りのいいことばかり。現実が見えていない」 > 「誰かの“平等”が、誰かの“負担”になってるのでは？」 SNS上では一定の共感もあった一方で、現実的な財源や労働力不足、経済成長戦略との整合性に疑問を呈する声も多く、賛否が分かれている。 “ジェンダー平等”の名の下で進む“選択の強要” あさか氏は「一人ひとりの選択の幅を広げるための政治を」と主張するが、実際には“平等”という言葉が“実質的な強制”に変わる危険性もある。 例えば企業における女性管理職の数値目標やクオータ制、家庭内役割の「再構築」などは、性別にとらわれない自由の拡大というより、個人の自然な選択を“是正すべき偏り”とみなす価値観の押しつけとなりかねない。 また、あさか氏の訴えは経済政策とも深く関わってくる。7時間労働制を導入しながら賃上げを実現し、医療や介護など福祉を手厚くすると語るが、そのための財源確保や労働力再配置についての説明はなかった。極端な理想を掲げながら、具体策は提示されないまま。「誰がどこで支えるのか」が語られない政策には、机上の空論との批判も根強い。 若者の“共感”は一過性？ 政治参加をどう導くか 会場では、「自分たちの生活がきつくなっている」「軍事費の増加で将来が不安」といった若者からの声も聞かれた。20歳の大学生が「選挙に行ってみようかな」と前向きに語ったとされるが、それが政策理解に基づいたものか、感情的な“共鳴”にとどまるのかは慎重に見極める必要がある。 政治参加が促進されること自体は望ましいが、それが「現実から目を背けたメッセージ」によって導かれるのであれば、むしろ政治不信を助長するリスクもある。あさか氏は演説の中で軍事費への批判も滲ませていたが、隣国の脅威が現実化している中で、国家の防衛について語らない姿勢は無責任との指摘もある。 選挙は“理想”だけでは動かない 現実とのバランスが必要 あさか氏や共産党の訴えは、確かに一定の層にとっては希望に見えるかもしれない。しかし政治は「理想」だけで動くわけではなく、「現実」との折り合いの中で政策を作り、実行し、責任を取る営みである。 ジェンダー平等や福祉の充実といった課題を否定するものではないが、それらをすべて“公費で実現”と語ることが、結果として増税や財政悪化を招くならば、誰も幸せにはならない。 「選択の幅を広げる政治」とは、一部の価値観を強く押し出すことではなく、多様な考え方や生き方を尊重し、共存できる社会をどう築くかを問うものであるはずだ。あさか氏の掲げる政策が、その本質からどこまでズレていないか、有権者の冷静な判断が求められる。
神奈川選挙区であさか由香氏が猛追 “反差別”と“消費税廃止”訴えも、現実味に課題
「今度こそ国会へ」 あさか氏が再び挑む選挙戦 2025年参院選・神奈川選挙区（改選数4）は、全国でも有数の激戦区となっており、16人が立候補。主要政党すべてが顔を揃えるなか、日本共産党のあさか由香氏（45）は「今度こそ国会へ」と悲願の初当選を目指して奮闘している。 各報道の情勢調査では、立憲民主党と自民党の候補が先行し、残り2議席を公明党、国民民主党、参政党、そしてあさか氏が激しく争っている構図だ。 あさか氏は街頭で「消費税は廃止をめざし、まずはただちに5％へ」「排外主義を断固許さない」と訴え、共産党らしい“対決姿勢”を強く打ち出している。 だが、“理想”を訴える一方で、実現可能性や財源、現実的な政策設計への踏み込みが乏しい点には、疑問の声も多く上がっている。 > 「消費税廃止？その穴埋めは？理想論だけじゃなく数字も出して」 > 「外国人優遇が“実態なし”って断言する姿勢に違和感。現場を知らないのでは？」 > 「排外主義って何でも反対意見をそうレッテル貼りしてるように見える」 > 「3回落選して“今度こそ”って言われても、現実を見てるの？」 > 「財源を“大企業に求める”だけじゃ、社会保障は支えきれないよ」 SNSでも「戦略的に投票を」といった共産党支持層の動きが目立つ一方で、より冷静な有権者の目線からは、政策の実効性や政権を担う覚悟に疑問を持つ声も根強い。 “消費税廃止”の訴えは人気取りか 政策の裏付けなき主張 あさか氏が選挙戦で最も前面に押し出しているのが、「消費税の即時5％への引き下げ、最終的には廃止を目指す」という主張だ。確かに物価高が進むなかで、減税は多くの市民にとって魅力的に響く。 しかし、現実には消費税は国・地方合わせて約20兆円の税収を支える安定財源であり、社会保障制度を下支えする重要な柱だ。これを一挙に廃止しようという主張には、「ポピュリズムではないか」という批判も多い。 しかも、あさか氏は財源について「大企業や富裕層から応分の負担を求めればよい」と繰り返すが、それだけで10兆円単位の財源を穴埋めできるという根拠は乏しい。減税に賛成する立場から見ても、“財源なしの減税論”はむしろ減税の正当性を損なう。 “排外主義反対”の主張が分断を生む危険性も あさか氏は他候補との差別化として、強く「反排外主義」を打ち出している。街頭演説では「外国人のせいで生活が苦しいのではない」「外国人優遇の実態はない」と繰り返し訴えている。 だが実際には、日本において生活保護の受給割合が高い外国人層の存在や、日本の文化や法制度に適応しない一部の事例が問題視されているのも事実だ。そうした懸念を「排外主義」として一括りに否定する姿勢は、かえって健全な議論を封じることにもつながりかねない。 外国人を含めた多様な人々との共生を目指すことは重要だが、それは日本の法と秩序、文化を前提としたうえでの共存であるべきだ。あさか氏のように“疑問を持つ側”に対してレッテルを貼るやり方は、むしろ分断を助長する危うさをはらんでいる。 “3度目の次点”からの再挑戦 実績なき言葉だけの政治では あさか氏は2016年以降、3度の参院選に挑戦してすべて次点敗退。前回は比例票を大きく上回る得票を得ながらも議席には届かなかった。今回は「今度こそ」と悲願の国会入りを掲げている。 だが、有権者が求めているのは「挑戦を続けたこと」ではなく、「何ができるのか」「誰を守るのか」「どのように実現するのか」といった具体性だ。過去の落選経験が同情や支援に変わるのではなく、政策の中身が真剣に問われる選挙となっている。 共産党は政権を担う立場に立った経験がなく、政権批判と理想論中心の訴えでは、政策の整合性や責任の所在が見えにくい。「今度こそ国会へ」の掛け声が実を結ぶかは、有権者の理性にかかっている。
横須賀から“リストラと戦争”にNOを あさか由香氏が平和の選択訴え
「横須賀の声を国会に」あさか由香氏が街頭から呼びかけ 神奈川選挙区から参院選に挑む日本共産党のあさか由香候補が11日、横須賀市内各地で街頭演説を行い、「大企業にもアメリカにも、きっぱりものが言える政治家を神奈川から」と力強く訴えた。 特にあさか氏が焦点を当てたのは、日産自動車による大規模リストラと、石炭火力発電所建設の問題。「この横須賀で、絶対に触れなければならない」と語り、「企業や国に遠慮しない本気の政治が必要」と訴えた。 > 「“ものが言える政治家”って、ほんとに必要」 > 「自衛隊も基地も、勝手に動かされすぎ」 > 「あさかさんのまっすぐな言葉に引き込まれた」 > 「大企業や米国に言えない政治は、もう終わってる」 > 「リストラも戦争も、誰もが明日の当事者」 横須賀の現実は「雇用不安」と「戦争の最前線」 横須賀市は、米軍横須賀基地を抱え、国内外の軍事戦略の要衝とされる一方、民間部門では日産の大規模リストラ計画が市民の不安を煽っている。あさか氏は、「この街が“出撃拠点”にも“リストラの舞台”にもされていいわけがない」と指摘し、「経済も安全保障も、命と暮らしを最優先に」と力を込めた。 「自衛隊員をアメリカの戦争に出撃させ、横須賀を攻撃対象にしてはならない」と語り、憲法9条を守る外交こそが今求められていると訴えた。あさか氏は、自衛隊の現場にも訪れており、「兵士も国民も、平和の中で生きられる国をつくりたい」と話した。 > 「このままじゃ横須賀が“前線基地”にされる」 > 「家族が自衛官。本当に他人事じゃない」 > 「日産のリストラ、生活が一瞬で壊される」 > 「憲法9条を語れる政治家、貴重すぎる」 > 「横須賀の未来、誰が守るか本気で考える時」 “仲間”と評価される政治家 演説には市民運動の先頭に立つ呉東正彦弁護士が応援に駆けつけ、「あさかさんは私たちとともに行動してきた仲間。当選させなければいけない」と訴えた。共産党の井坂新哉県議も「信念を貫く姿勢が多くの共感を生んでいる」と評価した。 地域で活動を共にしてきた市民たちからの信頼も厚く、60代の女性は「共産党は困難の中でもブレずに頑張っていて信用できる。子育て支援も大事だけど、介護は本当に先が見えない」と語った。 また、25歳の青年も「平和な社会にするには、共産党のような政党が必要」と話し、あさか氏への期待をにじませた。 > 「“仲間”って言われる政治家、珍しい」 > 「応援弁士の熱量に、本気度を感じた」 > 「介護も老後も、自分の問題だと実感してる」 > 「25歳の若者が平和のために共産党支持。時代が変わってきてる」 > 「あさかさんは“信頼されてる”って言葉がしっくりくる」 市民連合も支援、立憲野党の共同が広がる この日には、「よこすか・みうら市民連合」のメンバーも応援に駆けつけ、あさか候補の背中を押した。同連合は立憲野党の共闘を推進してきた市民組織であり、候補一本化や野党連携の重要性を訴えている。 あさか氏も「党派を超えて平和の願いを託してほしい」と語り、市民との共同を前面に掲げる選挙戦を展開している。自民・維新との対決構図の中で、「大企業・アメリカ依存」から「人と暮らし最優先」への転換を明確に打ち出す姿勢に、多くの聴衆が頷いた。 > 「共闘こそが希望を生む」 > 「“暮らしと平和”が同時に語られる選挙にしてほしい」 > 「市民と候補者が一体になってるの、いい」 > 「政党を超えて連帯できる時代」 > 「あさかさんに期待したいという声、広がってる」
「守るのは役員報酬じゃない」あさか由香候補、日産前で雇用と地域経済の声を上げる
雇用を守れ！工場閉鎖に待った あさか由香候補が日産前で訴え 「工場を閉じるな」平塚で声上げるあさか候補 参議院神奈川選挙区に立候補している日本共産党のあさか由香候補は9日、神奈川県平塚市にある日産車体本社前で、山添拓参院議員とともに街頭宣伝を行った。 スーツ姿のビジネスマンが行き交う中、マイクを手に語ったのは、「守るべきは株主の利益ではなく、ここで働く人の雇用と地域の未来です」という力強い言葉だった。 あさか氏は、物価高騰に苦しむ市民の生活を支えるには、消費税の減税が不可欠だと主張。「すべての人が確実に恩恵を受ける政策です」と訴え、大企業に応分の負担を求めて財源を確保する共産党の方針を丁寧に説明した。 特に日産については、「3兆円を超える内部留保がある企業が、退任役員に6億円の退職金を出す一方で、国内の工場閉鎖を進めるなど、本末転倒です。守るべきは、働く人と地域経済です」と痛烈に批判。平塚の雇用と地域産業を守るため、「政治の責任で歯止めをかけるべき」と訴えた。 > 「平塚の工場なくなったら地元は終わる」 > 「役員の退職金が6億で現場は首切り？怒りしかない」 > 「言うべきこと言える人、今の政治家にいない」 > 「アメリカに言われるがまま、もうやめてほしい」 > 「内部留保を地域に還元しろ、それが政治の仕事だ」 地域経済は連鎖している 1700の取引先が影響 山添拓議員も、「神奈川県内には日産と取引する事業所が1700以上ある。工場閉鎖は一企業だけの問題ではなく、下請けや地元経済全体に波及する問題だ」と指摘。「経営の失敗を労働者に押し付けるべきではない。働く人が声を上げてこそ政治は変わる」と力を込めた。 トランプ政権が発動した対日関税の影響にも言及し、「石破政権はアメリカにモノが言えない。これでどうやって産業と雇用を守れるのか」と厳しく批判。あさか候補も、「日本の製造業を支えてきた人々の声を、しっかり政治に届けたい」と共鳴した。 平塚の工場は、地域の雇用だけでなく、取引業者、商店街、学校や公共交通にまで広く影響を与える「経済の心臓部」とも言える存在。政治の姿勢ひとつで、地域の存続が左右される構図だ。 アメリカにも財界にもモノ言える政治家を 「大企業やアメリカに遠慮ばかりしていては、国民の生活は守れません。忖度のない、堂々とモノが言える政治家に託してください」――あさか候補のこの言葉は、企業優遇の政治が続いてきた神奈川に一石を投じるものだった。 「誰かが声を上げなければ、どんどん削られていくのは現場です。私は“削られる側”の人間として、今度は“守る側”に回ります」と語るあさか候補。大企業が利益を上げる一方で、非正規や派遣、工場閉鎖に苦しむ人たちの姿を無視しない政治を目指す。 共産党は、大企業の内部留保課税や法人税の見直しによる財源確保、そして消費税減税による景気下支えを掲げる。企業献金に頼らない政治姿勢は、まさに「モノが言える」前提条件とも言える。 選挙戦後半に差し掛かる中、あさか由香候補の訴えは、企業城下町である平塚市民の心に、確実に届き始めている。
あさか由香氏が訴える「学費ゼロ」政策に共感広がる 若者が語る教育と暮らしの切実な声
あさか由香氏が訴える「学費ゼロ」 若者の共感集める街頭演説 in 神奈川 教育は人権、学費ゼロに期待高まる 参院選に向けた全国いっせいユース宣伝の一環として、神奈川県川崎市で6日夕方、日本共産党と日本民主青年同盟（民青）が共催する街頭演説が行われた。登壇したのは、日本共産党の神奈川選挙区候補・あさか由香氏。若者を中心に多くの共感を集め、「学費ゼロ」「消費税減税」「社会保障の拡充」など、庶民の生活に直結した政策を力強く訴えた。 「学費を払いながら大学院に通うため、学ぶ時間を削ってアルバイトをしていた」と語る29歳のシステムエンジニアの女性は、あさか氏の掲げる「学び・教育は人権」の姿勢に強く共感し、「ぜひ国会に送って、学費ゼロを実現してほしい」と支持を表明した。 > 「学費のために働いて、学ぶ時間がなくなるなんて本末転倒」 > 「“教育は人権”って、もっと大きな声で言ってほしい」 > 「共産党の主張って今の若者の実情を分かってると思う」 > 「奨学金地獄から解放されたい」 > 「学費ゼロ、ホントに現実になってほしい」 医療も格差なく 命に値段をつけるな 医療事務に従事する女性も、共産党の政策に期待を寄せた。「お金がないからと受診せず、亡くなる人を何人も見てきた」と話し、社会保障の拡充を掲げる共産党の政策に「現場感覚がある」と評価。「必要な人に医療が届く社会を」と力を込めた。 あさか氏もそれに応じ、「医療や学びが、お金の有無で左右される社会は変えなければ」と語気を強めた。 また、民青の坂田菜々・県副委員長は「共産党が躍進し、あさかさんが国会に行くことが、自分らしく生きられる社会への第一歩」と演説。若者の不安や孤立に寄り添い、政治に希望を見出してほしいと訴えた。 共感の輪広がる 消費税減税も支持集める その場に偶然居合わせた建築業の男性（45）は、あさか氏の演説に思わず足を止め、「迫力があった。学費ゼロや消費税減税、どれも生活に直結してる。初めてこういう演説をしっかり聞いたけど、全部良かった」と声をかけ、応援の言葉を残していった。 あさか氏は、「選挙は生活と直結している。学費、医療、税金…どれも私たちの毎日に関わる問題ばかり。変えられるのは、今」と熱く訴え、市民とともに戦う決意をあらためて表明した。 > 「誰もが安心して病院行ける社会って当たり前でしょ」 > 「今の日本、教育も医療も金次第すぎる」 > 「“教育と命に値段をつけるな”って心に刺さった」 > 「建設現場の俺でも分かる政策でありがたい」 > 「今のままじゃ子どもに未来ない、変えてほしい」 若者のリアルに寄り添う政治を かつて「若者は政治に関心がない」と言われた時代は過ぎ、今では生活の厳しさから政治への関心を持つ若者が増えている。特に奨学金返済や非正規雇用、家賃負担など、日々の暮らしと密接に関わる課題は切実だ。 「学費ゼロ」「教育は人権」という政策は、理想論に聞こえる向きもあるが、目の前で苦しんでいる人々にとっては「生きるために必要な選択肢」だ。あさか氏が掲げるこの主張がどこまで届くか、注目が集まる。
「生きることを支える政治を」神奈川・あさか由香候補が力強く訴え 消費税5％減税で物価高に立ち向かう
“一人ひとりの苦しみを政治が受け止めて”あさか由香が街頭で訴え 7月6日、日本共産党のあさか由香候補（神奈川選挙区）が横浜市内で街頭演説を行い、「いま、一番必要なのは、一人ひとりの苦しみや痛みをしっかりと受け止められる政治」と、聴衆に向けて力強く呼びかけた。 集まった人々に向かって、あさか氏は「物価は上がっているのに、給料も年金も追いついていない。そんな暮らしに、今すぐ必要なのは消費税の5％への緊急減税です」と明言。合わせて、インボイス制度の廃止を訴えた。 あさか氏の一貫した主張は、「暮らしの底から支える政治」だ。ジェンダー平等、働く人の権利、子育て支援、教育費負担の軽減――生活の現場から出てくる切実な声に根差した訴えは、多くの有権者の共感を呼んでいる。 > 「“支える政治”って初めて聞いたけど、本当にその通り」 > 「あさかさん、言葉が優しいけど強くて信頼できる」 > 「聞いていて涙が出そうになった」 > 「この人なら、声を無視しないって思える」 > 「神奈川から国会に送りたい人、決まりました」 “声を託してください”暮らしに根ざした候補 あさか由香氏は、これまでも若者や女性の権利、労働問題などを取り上げ、現場に寄り添った政治活動を続けてきた。今回の参院選でも、「誰も取り残されない社会」を掲げている。 特に、非正規雇用やワーキングプアに苦しむ人たちの声を代弁し、「働いても生活が成り立たない社会を変えるために、私は政治に立ちます」と訴える姿には説得力がある。 今回の演説では、「自己責任ではなく、政治の責任で支える社会へ」という一言が強く印象に残ったという聴衆も多かった。 > 「自己責任って言葉、嫌いだったけど、今日で吹き飛んだ」 > 「あさかさんの話、胸にすごく響いた」 > 「“誰も取り残さない”って、こういうことか」 > 「あさか由香って、生活感がある政治家だと思った」 > 「この人のために、初めて選挙に行こうと思った」 物価高騰には“減税”で応える 共産党の政策と一体で 共産党は、消費税の緊急5％減税とインボイス廃止を掲げ、物価高騰に真正面から立ち向かう政策を展開している。あさか氏はその最前線に立つ候補だ。 田村智子委員長とともに登壇した横浜の演説では、「給付金では間に合わない。毎日の買い物が安くなる減税こそ、即効性のある政策」と主張。「そのために財源は、大企業と富裕層の優遇税制を見直せば十分確保できる」と明言した。 自民党政治に対する不信が広がる中、「本気で暮らしを守ろうとしているのは誰か？」という問いに、あさか氏の存在が確かな答えになっている。 あさか氏の勝利は神奈川の希望 “宝の議席”を手放さない あさか由香氏の議席獲得は、単に政党の勝敗を超えて、「希望をつなぐ声を国会に届けるかどうか」の選択でもある。 無党派の有権者からも、「政党より人を見て投票する。今回はあさかさんだと思った」「どんな政党でも、こういう人が増えてほしい」といった声が広がっている。 生活の中から生まれる“政治への期待”を、真正面から受け止める姿勢こそが、あさか氏の最大の強みだ。
「生きる」を支える政治を目指して 共産・あさか由香候補が横浜で訴え
自民党政治への強い批判と転換の訴え 7月5日、横浜駅西口に立ったのは、3人の子を育てながら国政を目指す日本共産党・あさか由香候補（参院神奈川選挙区）。その演説は、政治の現状に対する疑問と怒り、そして「変えたい」という市民の思いを代弁するものでした。 「この不健全な社会に終止符をうたなければならない」。開口一番にあさか氏が語った言葉は、自己責任論を押しつける自公政権に対する厳しい批判でした。特に、自民党が大企業の利益を最優先にし、庶民に目を向けない政治姿勢を問題視。物価高対策が進まず、米価や教育費の負担が家庭を直撃していることを例にあげました。 > 「大企業のための政治、いつまで続けるの？」 > 「子ども3人育ててる人の実感って説得力ある」 > 「自分の生活に照らして語ってくれる政治家、珍しい」 > 「物価上がっても給料は上がらない。ほんとに苦しい」 > 「今の政治、国民を守る気あるの？」 こうした言葉は演説を聴いた市民の間だけでなく、SNS上でも広く共感を呼びました。 「生きる」ことを真ん中に据える政治へ あさか氏が繰り返し強調したのは、「生きることを支える政治」という視点。軍事費ばかりが膨れ上がる中、医療・介護・年金など暮らしに直結する分野は削られ、若者には高額な学費が重くのしかかる──こうした今の政治の構造を「逆立ちしている」と厳しく批判しました。 そのうえで、共産党の政策は「誰も排除しない」社会をめざすものだと述べ、「排除される人がいない社会でこそ、あなたの人権も守られる」と力を込めました。この言葉に、多くの聴衆が大きくうなずいていたのが印象的でした。 3人の子育て中の母としての実感を届ける あさか氏自身は現在、中学2年生・小学5年生・3歳の3人の子どもを育てながら選挙戦に臨んでいます。演説では、「お米が高い」「教育費が高い」といった日々の実感から出発し、国会にその声を届けたいと語りました。候補者である前に一人の市民としての視点を持ち、そこから政策を考える──その姿勢が多くの共感を呼んでいます。 実際、保土ケ谷区から演説を聞きに来たという男性は「社会は悪くなる一方だ。共産党は苦しい人に寄り添っている。勝ってほしい」と語り、旭区から2歳の子どもを連れてきた女性は「今、世の中おかしいと感じる。何か動かないとと思っている」と語りました。 > 「子育てしてる候補者だから信頼できる」 > 「リアルな暮らしの声を代弁してくれる人、必要」 > 「聞くだけじゃなくて、動いてほしいから託す」 > 「戦争より生活、当たり前のことが通らない今が怖い」 > 「人権って、他人事じゃないって気づいた」 政治の転換を求めて共産党の躍進を訴え 演説には、みわ智恵美・横浜市議と荒木由美子・元市議も参加し、「政治を変えるには今しかない」と訴えました。共産党が掲げる「暮らしを支える政治」のビジョンは、現状に不満や不安を感じる市民の心に届きつつあります。 「国民に自己責任を押しつける政治ではなく、一人ひとりの命と生活を守る政治へ」。その声は、今、神奈川の街角から静かに、しかし確実に広がっています。
神奈川から「尊い日々の暮らし」を守る政治を――あさか由香氏、参院選で訴える新しい希望
神奈川選挙区から参院選に挑む、あさか由香氏（日本共産党・新）は、物価高や雇用不安に直面する人々の声を背に、「誰もが一度きりの人生を安心して生きられる社会を実現したい」と訴えている。 > 「授業料が高すぎて進学をあきらめた。年金だけじゃ暮らせない」 > 「若者か高齢者か、ではなく、すべての人の暮らしを支える政治に変えたい」 あさか氏が繰り返し強調するのは、“暮らしに根差した政治”だ。大学進学の夢を経済的理由で断念せざるを得ない若者たち。年金では生活できず、働き続けなければならない高齢者たち。そうした「犠牲を強いられる」社会を変えたいと訴える。 彼女は、1日7時間労働制を目指しながら、最低賃金を段階的に引き上げる政策を掲げる。「働いても報われない」現状を打破し、誰もが“自分を犠牲にせず”に暮らしていける社会へ――その一歩を、神奈川から始めたいという強い思いがある。 さらに、教育の無償化を進めるため、学費の半減や奨学金の給付型への転換、入学金の廃止を主張する。教育費が重くのしかかる現状に、「先進国最低レベルの教育投資では希望を育てられない」と警鐘を鳴らす。 神奈川は、米軍基地が集中する地域でもある。あさか氏は、犯罪や事故が繰り返される実態に触れ、「米軍にものが言える政治家が必要だ」と訴える。大企業や米国に忖度する政治ではなく、地域と人びとの暮らしに目を向けた政治を求めている。 > 「米軍犯罪、米兵事故、沖縄だけじゃない。神奈川でも日常的に起きている」 > 「そのことを国会で真正面から取り上げる議員が必要なんです」 日産のリストラ計画にも触れ、地域経済への悪影響を懸念。「160億円も税金を受けてきた企業が、2万人の雇用を切るのは許されない」と、雇用の維持を政府に強く求める姿勢を示す。 今回の選挙は、あさか氏にとって、単なる議席争いではない。「一人ひとりがかけがえのない人生を生ききるための、土台を作る戦い」だと彼女は語る。 >私は、一人でも多くの人が“生きやすい”と感じられる社会を、ここ神奈川からつくっていきたいんです あさか氏の真っすぐな言葉と行動力に、多くの有権者が注目している。軍事・経済に偏った政治から、暮らしと人権を守る政治へ。神奈川の選択が、日本全体の方向性に大きな影響を与える可能性がある。
あさか由香氏「生活が苦しいのは政治の責任」 参院神奈川討論会で自己責任論に異議
「生活が苦しいのは自己責任じゃない」 あさか由香氏が参院選討論会で“政治の責任”を追及 生活苦の原因は「外国人でも高齢者でもない」 6月28日、東京都大田区にある「民主主義博物館」で開かれた参院神奈川選挙区候補者の公開討論会で、日本共産党の、あさか由香氏が参加し、「生活が苦しいのは政治の責任だ」と強く訴えた。主催は日本若者協議会。討論会には、国民民主、維新、参政、社民、諸派、無所属の候補を含め計9人が登壇した。 あさか氏は、「今の社会では若者の貧困が自己責任とされ、あるいは外国人や高齢者に責任を転嫁するような言説が目立つが、それは本質を見誤っている」と指摘。「格差を拡大してきたのは、大企業や富裕層を優遇してきた政治だ。そこを変えないと生活は変わらない」と述べ、生活苦の構造的要因に焦点を当てた。 > 「自己責任って言葉、政治の責任逃れにしか聞こえない」 > 「外国人のせいにしても給料上がるわけじゃないよね」 > 「生活苦は自己責任じゃなくて政策のせい。よく言ってくれた」 > 「構造を変えなきゃ、誰が政権にいても変わらない気がしてた」 > 「若者が声を上げるのはもっと増えていいと思う」 「子どもたちの悲鳴に耳を」 不登校・教育問題で提言 子ども政策に関しては、不登校問題に触れ、「不登校は子どもたちの悲鳴。無理やり学校に戻すことが目的ではなく、その声をどう受け止めるかが政治の課題だ」と主張。共産党が発表した不登校対策の提言を紹介し、現場に根差した教育政策の必要性を強調した。 また、「競争教育や管理教育がエスカレートしている。教員が一人ひとりの子どもに丁寧に向き合えるよう、教員数の大幅な増員が必要」と語ったうえで、日本の教育予算が先進国の中でも最低水準である現実を変えるため、「教育予算の引き上げを実現したい」と力を込めた。 「日本は世界第5位の排出国」 気候危機にも政策転換を 会場からは気候危機に関する質問も上がり、あさか氏は「再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは、電力需要の7倍もある」とし、日本がそれを十分に活用していない現状を問題視した。 「日本は温室効果ガス排出国として世界第5位。その責任は大きい。だからこそ、石炭火力発電所は段階的に廃止し、再エネ中心のエネルギー政策に転換すべき」と訴えた。 経済・教育・気候と、あらゆるテーマに対して“自己責任論では解決しない”という明確な姿勢を貫いたあさか氏。特定の誰かを悪者にせず、制度そのものの見直しを求める姿勢が会場でも印象的だった。 選挙で問われるのは「誰の声を聴く政治か」 あさか氏は「不満のはけ口を社会的弱者に向けるのではなく、本来あるべき責任の所在を問い直すことが政治の役割だ」と述べ、現行政治の構造的な問題に切り込んだ。 声を上げにくい若者、子ども、不登校の生徒、教育現場、そして生活に苦しむ一般市民――そうした存在の声が、選挙を通じて政治にどう届くかが問われている。 今回の公開討論会は、候補者が直接市民と向き合う機会であり、発言の重みがそのまま有権者の選択に結びつく可能性もある。参院選神奈川選挙区は、多様な価値観とニーズが交錯する象徴的な舞台になりつつある。
あさか由香氏「声をあげれば政治は動く」学費・ケア・平和を訴え参院選へ 神奈川から変革を
“自己責任社会”を変える――神奈川選挙区に挑むあさか由香 7月の参議院選挙を前に、神奈川選挙区から立候補を予定する日本共産党のあさか由香氏が、28日、横浜・JR桜木町駅前での街頭演説で「痛みや苦しみを置き去りにする“自己責任社会”を変えたい」と力強く訴えた。 「誰もが尊厳をもって生きられる社会をつくりたい。そのために、たった一度きりの人生、一人ひとりの暮らしを何よりも大切にする政治を」と語るあさか氏の訴えに、会場には熱心に耳を傾ける多くの有権者が足を止めた。 学費ゼロアクションが実を結ぶ あさか氏はこれまでに、県内100カ所以上で「学費ゼロ化アクション」に取り組んできた。通行人や学生の声を丁寧に聞き取り、現場の声を政策へとつなげる活動を展開。その結果、文部科学省が入学金の二重払いを軽減し、高額な入学金の抑制通知を出すに至った。 「学生の声、市民の声、共産党の国会での追及が一体となって、政治を一歩動かした」と成果を報告。「これは始まりにすぎません。本当に誰もが安心して学べる社会をつくるまで、歩みを止めない」と決意を語った。 物価高・医療・介護――暮らしを支える政治へ 街頭では、物価高に苦しむ市民の声も多く聞かれた。あさか氏は、「今必要なのは、消費税の緊急5％減税と、最低賃金の全国一律1500円化です」と明言。財源についても、「大企業や富裕層が応分の負担をすれば可能」として、具体的な構想を示した。 また、医療・介護現場の崩壊についても「ケア労働に正当な賃金を。現場に5000億円の国費投入で医療崩壊を止める」と強調。「介護のために仕事を辞める社会では、未来が持てません」と声を上げた。 平和の願い、戦争準備ではなく9条外交を あさか氏は、県内に配備される米軍揚陸艇部隊や原子力空母についても触れ、「神奈川が戦争の前線基地にされようとしている」と警鐘を鳴らした。 「戦争の準備ではなく、9条を生かした平和外交こそが今求められている。未来ある若者たちが安心して暮らせる国をつくりたい」とし、アメリカ言いなりの軍拡路線に反対する姿勢を鮮明にした。 “共産党だからできる”政治を前に進めたい 演説には、日本共産党の志位和夫委員長も登壇。「あさかさんのように、一人ひとりの人生を何より大切にする政治家を、ぜひ国会に押し上げてください」と呼びかけた。 志位氏は、「共産党の躍進と市民との共闘で、自公政権を参院でも少数に追い込もう。あさかさんの勝利は、神奈川から政治を変える希望になる」と力を込めた。 比例候補の赤石ひろ子氏も登壇し、「女性、ケア、子育て、教育、それぞれの分野で声を上げる人たちの代表として、共産党を国会に送り出してほしい」と支援を呼びかけた。
あさか由香氏が横浜で演説「自己責任社会を終わらせる」医療費削減と学費問題に怒りの訴え
「自己責任社会を終わらせたい」 あさか由香氏が横浜で熱弁 “たった一度の人生を守りたい”あさか氏の真っ直ぐな訴え 7月3日公示、20日投開票の参院選に向け、日本共産党のあさか由香氏（神奈川選挙区予定候補）が6月28日、横浜・JR桜木町駅前で行われた街頭演説でマイクを握り、多くの聴衆を前に「たった一度きりの人生を、苦しみや痛みにすり潰されることなく、生ききれる社会をつくりたい」と力強く訴えた。 冒頭、「いまの政治は“自己責任”という言葉で、誰かの苦しみをなかったことにしている。でも私は、その痛みに寄り添える政治でありたい」と語りかけたあさか氏。その姿勢に共感した人々は、通りすがりに足を止め、耳を傾けていた。 “声で政治は動かせる” 学費ゼロ化アクションの実績 あさか氏は、これまで神奈川県内100カ所以上で行ってきた「学費ゼロ化アクション」に触れ、最近の文部科学省による入学金二重払いの是正通知について、「これは学生や保護者の声と、私たちの政治的な追及が形になったものです」と紹介。「声をあげれば政治は動かせる。その証明がここにある」と訴えると、会場には大きな拍手が湧いた。 高すぎる学費、重すぎる入学金。学生や家庭が将来の夢を諦める現実に対し、「お金がないから夢を諦める、そんな社会はまちがっている」と言い切る姿に、多くの若者が頷いた。 「命の値段が50倍に？」医療費削減に怒り 続いてあさか氏は、自民・公明・維新の3党が合意した「4兆円の医療費削減政策」に鋭く反発。OTC類似薬を保険の対象外にする「見直し案」に言及し、「もしこれが実施されたら、普段使っている解熱剤の価格が50倍にも跳ね上がる」と警告した。 「風邪を引いても病院に行けない、薬を買えない、そんな時代が来てしまうんです。命の値段が跳ね上がるなんて、おかしいとは思いませんか？」 また、「医療や介護は削るものではなく支えるもの。現場に国費を投入して、ケアに関わるすべての人の待遇を改善しなければ、日本の福祉は本当に崩壊してしまう」と危機感をあらわにした。 消費税は減税、インボイスは廃止を あさか氏は、「物価高で生活が厳しい中、消費税は緊急に5％に下げるべきです。給付金を配るのではなく、日常の買い物で常に軽減される減税こそが、もっとも確実で公平な支援になる」と語った。 また、小規模事業者やフリーランスを直撃するインボイス制度についても「廃止しかない」と断言。「誰かの努力の上に成り立っている経済を、制度で追い詰めてはいけない」との姿勢を鮮明にした。 “やさしさ”が政治の真ん中にある社会を目指す あさか氏の訴えは、経済や制度の話だけにとどまらない。演説の最後に語られたのは、「誰もが尊厳を持って生きられる社会」へのまっすぐな思いだった。 「どんなに小さな声も、どんなに短い人生も、どんなに静かな暮らしも、この社会の中で尊重されるべきです。私は、そのやさしさを政治の真ん中に据えたい」と語りかけ、聴衆の多くが静かに耳を傾けていた。 この日、応援に駆け付けた志位和夫氏は、「あさかさんの動画は心に染みる。彼女のような人こそ国会で“命を守る”論陣を張ってほしい」と呼びかけ、比例代表と神奈川選挙区の同時躍進を訴えた。 SNSでは共感の声続々 >「“たった一度の人生を守りたい”って、こんな政治家がいたのか」 >「学費アクション、ほんとすごい。声で政治を動かすって感動した」 >「薬代50倍とか、あさかさんの言葉でようやく実感湧いた」 >「自己責任って言葉、嫌いだったけど理由がはっきりした」 >「共感しかない。あさかさん、絶対通ってほしい」
あさか由香氏が医療費削減に強く反対 「解熱剤が50倍？」と川崎で怒りの訴え
医療費削減より社会保障拡充を あさか由香氏が川崎で訴え 医療から人々を遠ざける政策に「NO」 迫る参議院選挙を前に、日本共産党が27日夕に川崎市・溝の口駅前で行った街頭演説会では、神奈川選挙区予定候補のあさか由香氏が主役として登壇。医療費の削減を進める与党・維新の姿勢に対して強く批判し、「いま必要なのは社会保障の充実。庶民の健康と暮らしを切り捨てる政治ではない」と聴衆に訴えた。 あさか氏は、自民・公明・維新の3党が合意した約4兆円規模の医療費削減方針について、「国民の命をコストで測る政治」と断じた。特にOTC類似医薬品（市販薬に近い処方薬）の保険適用を外すという案に強く反発。「これが実現されれば、風邪で病院に行ったとき、いつも使っていた解熱剤の価格が50倍近く跳ね上がる。こんなことが許されるのか」と訴え、会場からは共感の拍手が起こった。 生活と命を脅かす「削減ありき」の政策 「社会保障費が“多すぎる”と言われるが、本当にそうだろうか」とあさか氏は問いかける。日本の社会保障支出は、他の先進国と比べても割合が低く、しかも年々圧縮されているのが現実だ。 あさか氏は、「医療も介護も、誰もが安心して受けられる制度こそが成熟した国の証。にもかかわらず、医療費の自己負担を増やし、貧しい人が病院から遠ざかる仕組みを作ってどうするのか」と怒りを込めて語った。さらに、「いま政府がやるべきは、暮らしに不安を抱える人たちの支えになる政策だ」として、社会保障の引き上げこそが政治の責任だと強調した。 「消費税を下げて生活支援を」 庶民の声代弁 医療費だけではない。あさか氏は、物価高騰で苦しむ市民の生活を守るため、「消費税の緊急5％減税」を提案。「給付金を一度配って終わり、そんな対応では毎日の暮らしは守れない。恒久的な減税こそが必要」と語り、生活者目線の経済政策を強く訴えた。 財源については、「大企業や富裕層が応分の負担をすれば可能です。そもそも今の制度は、税金を払えない庶民ばかりに負担を求めている」と語り、「この不公平を正す政治が必要です」と締めくくった。 聴衆に広がる共感の輪 あさか氏の訴えは、現場に集まった市民だけでなく、ネット上にも大きな反響を呼んでいる。物価や医療、税制度に不満を持つ声が次々と投稿され、彼女の姿勢に共感が集まった。 「薬代50倍って、本気で言ってる？命の値段いくらだよ」 「OTC外すって、実質“医療行くな”ってことじゃん」 「消費税減税の方が給付金よりずっと効果的」 「これ以上、社会保障削るなんて正気の沙汰じゃない」 「“弱い人は切り捨て”な政治、もう終わらせたい」 小池氏も連帯演説 米国追従外交に苦言 この日は小池晃書記局長も登壇し、あさか氏を支援。「日産のリストラと役員報酬問題」「消費税の逆進性」「国際法違反に沈黙する日本政府の姿勢」など、多岐にわたる課題を取り上げた。そのうえで、「今こそ日本の政治に“常識”を取り戻そう」と訴え、比例代表での共産党支持も呼びかけた。 しかし、この日の主役は間違いなくあさか由香氏だった。医療・経済・税制と庶民の切実な課題に正面から向き合うその姿勢が、多くの市民に届いたに違いない。
「命を犠牲にしない社会を」共産党・あさか由香氏が神奈川から訴える本気の政治
「命を犠牲にしない社会を」あさか由香氏が神奈川から国政挑戦 共産党の訴えに共感広がる 25日、相模原市の相模大野駅前で行われた日本共産党の街頭演説には、参院神奈川選挙区から立候補を予定しているあさか由香氏が登壇し、力強く訴えを行った。会場には党書記局長の小池晃氏や、比例予定候補の赤石ひろ子氏も駆けつけたが、主役は間違いなくあさか氏だった。 あさか氏は演説の冒頭、大学3年の春に母親、兄、妹を一度に交通事故で失ったという壮絶な経験を語った。「命とは何か」「人生とは何か」を深く考えるようになったという彼女は、政治に向き合う動機として「誰もが自分らしく、命を犠牲にすることなく生きられる社会をつくりたい」と語った。 「お金のために自分を犠牲にする社会はもうやめよう」 あさか氏は、今の日本社会が「お金のために自分を削って生きなければならない」仕組みになっていると批判。特に若者や子育て世代、非正規で働く人々の苦しさに焦点を当て、「自分の人生を生きるために、働くことを強いられすぎている」と訴えた。 そのうえで、「大企業や富裕層への減税ばかりが続き、庶民には消費税や社会保障負担が押しつけられている。この不公平を変えたい」と強調。「企業献金も団体献金も受け取らない共産党だからこそ、こういう政治を変える力になれる」と胸を張った。 > 「あさかさんの言葉には真実がある。経験から出てくる訴えが心に響く」 > 「働いても報われない社会を変えるには、こういう人に国会へ行ってほしい」 > 「お金のために命をすり減らす社会、ほんとにおかしいと思ってた」 > 「共産党はどうかと思ってたけど、あさかさんの話は筋が通ってる」 > 「神奈川から、真に国民のために動く人を送りたい」 「アメリカにも大企業にもモノを言う」国政に必要な姿勢 あさか氏は演説の後半、外交・安全保障にも言及。現政権がアメリカ追随の姿勢を崩さず、大企業への優遇を強めていることを「国民の命と暮らしを無視している」と厳しく批判した。 「暴走するトランプ政権にいいなりになっていいのか」と問いかけ、「アメリカにも大企業にも正面からモノを言える、そんな国会議員を神奈川から送り出してほしい」と力を込めた。外交や経済の分野でも、対等で公正な立場を貫く必要があるとの立場を鮮明にした。 特に企業・団体献金を一切受け取らない姿勢は、他の政党と一線を画す点であり、「しがらみのない政治を実現できるのは共産党だけ」と訴えた。 「命に寄り添う政治」を神奈川から この日の演説には、若者から高齢者まで幅広い層が耳を傾けていた。中には「戦争に向かっているようで怖い」と話す高齢女性の姿も。現実に起きている生活不安や将来への懸念に対し、あさか氏は終始「政治の役割は命に寄り添うこと」と訴え続けた。 神奈川は大企業の本社も多く、米軍基地問題も抱える複雑な地域だが、だからこそ「あさかさんのように、市民の生活目線で語る候補が必要」との声もあがっている。 街頭演説の司会を務めた羽生田学市議は「今日の様子をぜひ写真や動画で広げてほしい」と呼びかけ、SNSでの草の根の拡散に期待を寄せた。
あさか由香氏が神奈川で政治を語る トークライブで中間世代と共鳴
あさか由香氏、神奈川で対話型イベントを展開 中間世代と共に政治を語る 日本共産党神奈川県委員会は5月24日、横浜市鶴見区を拠点にオンライン形式で「あなたとわたしのトークライブ2025」を開催した。イベントには、あさか由香氏（参院神奈川選挙区予定候補）と小池晃書記局長が登壇し、神奈川県内の各会場と中継でつなぎながら、主に青年層や中間世代と活発な対話を行った。あさか氏は生活者目線に立った政策を訴え、政治参加の必要性を丁寧に呼びかけた。 消費税5％への引き下げを強調 「暮らしに直結する政治を」 トークでは、「暮らしと経済」「外交と平和」「日本共産党の理念」の3つのテーマに分け、クイズ形式で参加者の意見を可視化しながら議論を深めた。特に注目を集めたのが消費税に関する議論だ。小池氏が「一律5％への減税こそ、もっとも簡単で実効性がある」と説明したのに対し、あさか氏は「中小企業や子育て世帯にとって、今の物価高に追い打ちをかけているのが消費税。いますぐ減税に踏み切るべき」と力を込めた。 彼女自身も3人の子どもを育てる母親として、日々の買い物の中で消費税の重さを感じているという。企業・団体献金を受け取らない立場だからこそ、「既得権に縛られずに、必要なところにお金を回せる政治が可能だ」と訴えた。 安全保障政策に懸念 「自衛官の命を守る政治を」 外交と平和のテーマでは、自衛官の家族から寄せられた不安の声を紹介。「軍備拡張が進む中、命の危険が現実のものとなってきている」と警鐘を鳴らし、「自衛隊が危険な任務に向かわされることのない社会をつくるべき」と訴えた。陸自と葬祭業界の提携についても触れ、「戦争を前提にした備えではなく、平和を守る政治が必要」と主張した。 対話の中で広がる共感 入党を決意する声も イベントの後半では、会場ごとに分かれた参加者同士のテーブルトークが行われ、あさか氏自身も数グループに参加。直接会話した参加者からは「実際に話してみると、ニュースでは伝わらない人柄と真剣さが伝わった」といった感想が聞かれた。 40代女性のひとりは「共産党は自由な社会を目指すという話に胸を打たれた」として、その場で入党を申し込む場面もあった。別の参加者は「今まで政治に関心がなかったけれど、誰かと話して考えることがこんなに大切だと気づいた」と語った。 SNSでも反響広がる 今回のトークライブはSNS上でも関心を呼び、多くの共感が寄せられている。 > 「あさかさんの発言に本気を感じた。自分も何かできることを考えたい」 > 「消費税5％案、現実味がある。インボイス廃止もぜひ実現して」 > 「自衛官の命を守るという視点、今の政治家からあまり聞かない」 > 「神奈川の未来を真剣に考えている人がいるのは心強い」 > 「正直、共産党には距離があったけど、話を聞いてみると意外と共感できることが多かった」 中間世代との対話が生む新たな政治の可能性 あさか由香氏は、今回のイベントで、政治に距離を感じていた層に向けて具体的な政策と実体験を交えて語りかけた。その姿勢は、理屈ではなく実感を共有するものであり、特に中間世代の参加者に強く響いた様子だった。 「一人ひとりが声をあげ、社会を変えていける」という信念を体現するようなこの活動は、今後の神奈川選挙区において、注目すべき流れの一つとなるだろう。
参院選神奈川選挙区が激戦区に！あさか由香氏、学費無償化と基地問題で支持拡大目指す
神奈川選挙区、激戦の様相 2025年夏の参議院選挙が近づく中、神奈川選挙区（改選数4）が全国屈指の激戦区となっている。自民、公明、立憲民主、維新、国民民主、共産、れいわ、参政、社民の各党が候補を擁立し、計10人が立候補を予定。どの党が勝ち抜くのか、有権者の注目が集まっている。 あさか由香氏の挑戦と政策 日本共産党のあさか由香氏（45）は、この選挙区で4度目の挑戦に臨む。過去3回は惜しくも次点に終わったが、今回こそは21年ぶりの共産党議席獲得を目指す。あさか氏は神奈川県内で100カ所以上の地域で「学費ゼロ化アクション」を展開。学生や保護者と直接対話し、学費無償化や給食無償化といった政策を掲げている。 「学費が負担で私立は選べなかった」「親に迷惑をかけて申し訳ない」など、多くの学生の声を受けたあさか氏は、教育支援の重要性を訴え続けている。また、神奈川県に集中する米軍基地問題にも積極的に取り組み、米軍基地による被害や日米安保条約の見直しを求めている。 SNSでの情報発信と市民とのつながり 選挙戦を有利に進めるため、あさか氏はSNSを活用した情報発信にも力を入れている。YouTubeでの動画配信をはじめ、「SNS応援団」を立ち上げ、若者や無党派層へのアプローチを強化。動画の視聴やコメント応援を通じ、支持拡大を図る。 また、4月には横浜市内で「あさか由香オープニングパーティー」を開催。党や団体に所属しない市民も多数集まり、幅広い支持を得ようとしている。党県委員会は、比例で60万票・得票率15％以上を目標に掲げ、あさか氏の当選を目指す。 各党の戦略と選挙情勢 神奈川選挙区は、自公連立が2議席確保を目指し、強力な協力体制を築いている。立憲民主党は現職2人を擁立し、党内競争の様相を呈している。維新、国民民主も票の上積みを図り、れいわ、参政、社民も存在感を示そうとしている。 選挙情勢は混沌としており、有権者は各候補の政策や実績をしっかりと見極める必要がある。特に、教育支援や基地問題といった地域の課題に対する各候補の姿勢が注目されるだろう。 神奈川選挙区は改選数4に対し9党10人が立候補予定の激戦区。 あさか由香氏は4度目の挑戦。学費無償化や基地問題を訴え支持拡大を図る。 SNSを活用し、若者や無党派層へのアプローチを強化。 各党が候補を擁立し、選挙戦は混戦模様。有権者の判断が鍵を握る。 選挙戦はさらに激化が予想される。各候補の政策や主張をしっかり見極め、有権者が自らの一票をどう使うかが問われている。
横浜であさか由香氏が「物価高騰から暮らしを守る」緊急提案 消費税減税や賃上げを訴え
横浜で「物価高騰から暮らしを守る」緊急提案 あさか由香氏が訴え 日本共産党の神奈川県保育・子育て後援会と、参院神奈川選挙区の予定候補であるあさか由香氏は4月29日、横浜駅西口で「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」を掲げ、街頭で訴えを行った。 あさか氏は、3人の子どもを育てる母親として、日々の買い物で感じる物価高を実感していると語りながら、以下の「緊急提案」を示した： 消費税の緊急減税と賃上げを提案 消費税は廃止を目指し、まずは緊急に5％へ引き下げる。 インボイス制度は導入を中止し、中小企業やフリーランスの負担軽減を図る。 最低賃金は全国一律1,500円へ引き上げ、将来的には1,700円を目指す。 大企業の内部留保に対し、時限的な課税を実施し、その税収を中小企業の賃上げ支援に充てる。 医療・介護分野の支援強化 診療報酬の引き上げで医療従事者の賃上げと医療機関の経営を支援。 介護報酬も引き上げ、介護・障害福祉職員の労働環境改善を図る。 子育て・教育支援 保育士の配置基準を見直し、保育士の増員と待遇改善を目指す。 子どもの医療費助成に所得制限を撤廃し、すべての子どもが支援を受けられるようにする。 小中学校の給食費を無償化し、教育費の負担を軽減。 大学・専門学校の学費を半額にし、将来的には無償化を目指す。 市民からの共感広がる あさか氏が訴えを続けると、通行人から「絶対やるべきだ」「頑張ってほしい」といった声が相次いだ。スピーチ中、親指を立てて応援する高校3年生と中学2年生の兄弟は、「消費税が負担」「洋服とか何でも感じる」と語り、18歳の兄は「参院選はあさか予定候補に入れる」と明言した。 また、通りかかった72歳の男性は、あさか氏のYouTubeチャンネルにその場で登録し、「頑張って」と激励。参加者たちも次々と手を振り、応援の声を送った。 「大企業・富裕層優遇を見直す」 あさか氏は提案の財源について、「大企業と富裕層への優遇措置を見直すことが鍵」と強調。「企業・団体献金を一切受け取らない日本共産党だからこそ、こうした政策が実現できる」と訴えた。 日本共産党は、全国各地で同様の提案を掲げ、物価高や生活費負担の軽減を求める声に応えていく構えだ。
物価高騰に立ち向かう 共産党・あさか氏が横浜で緊急提案訴え
横浜で日本共産党が緊急提案訴え 物価高騰対策を訴える 日本共産党神奈川県委員会（藤原正明委員長）は24日、横浜市神奈川区で街頭宣伝を行い、参院神奈川選挙区予定候補のあさか由香氏が先頭に立って、党の「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」を訴えた。平日夕方の繁華街で行われた訴えには、学生を含む多くの通行人が足を止め、熱心に耳を傾ける姿が見られた。 物価高騰への危機感 共産党が三つの緊急提案 あさか氏はまず、党が全国で実施している「要求アンケート」にすでに100万人以上から回答が寄せられていると紹介。その中で、物価高騰による生活不安が圧倒的多数を占めたことを踏まえ、次の三つの提案を力強く訴えた。 - 消費税を緊急に5％へ減税し、将来的な廃止をめざす - 物価上昇を上回る大幅な賃上げの実現 - 医療・介護現場の危機打開を目的とした公的支援の強化 あさか氏は「消費税は年収900万円以下の世帯にとって、最も重い負担となっている」と指摘し、共産党が導入当初から一貫して消費税に反対してきたことを改めて強調した。 与党内にも広がる減税論 「今こそ声を上げよう」 さらにあさか氏は、「今や与党内部からも、消費税減税を訴えないと参院選が戦えないという声が漏れ聞こえる」と言及。「今こそ一緒に声を上げるべきときです」と聴衆に呼びかけた。 この呼びかけに、学校帰りの学生たちが「5％に下がるの？」と興味を示し、友人同士で話し合う場面もあった。若い世代にも関心が広がっていることがうかがえた。 財源問題にも言及 「不公平な税制を是正すれば可能」 街頭演説では、提案に対する財源の裏付けについても説明がなされた。あさか氏は「富裕層や大企業に対する課税の見直し、不公平な税制の是正によって、消費税減税や賃上げに必要な財源は確保できる」と述べた。 具体的には、大企業の内部留保への課税、株式配当課税の強化などを挙げ、これらの政策転換により、庶民の暮らしを支える政治が実現できると訴えた。 最後に、「消費税減税と賃上げの願いを、ぜひ日本共産党に託してほしい」と締めくくった。聴衆の中には、足を止め、パンフレットを手に取る人の姿も見られ、関心の高さを物語っていた。
学費ゼロ化を目指すあさか由香さん、神奈川選挙区から参院選に立候補
共産党のあさか由香さんが、2025年の参議院選挙に神奈川選挙区（改選数4）から立候補することが決まりました。彼女は「学費ゼロ化アクション」を掲げ、学費の無償化を実現するために全力で戦う意気込みを見せています。 ■学費ゼロ化を求めて あさかさんは、神奈川県委員会が行う「学費ゼロ化アクション」の一環として、毎週金曜の夕方に横浜駅西口で街頭活動を行っています。シールボードを持ちながら市民と対話を重ね、「学費が進路選択に影響したか」と尋ねると、多くの若者からは「私立の理系に進みたかったが、学費が高くて国公立しか選べなかった」といった声が寄せられています。中には、「孫が医者を目指しているので、学費を出したいが、年金から10万円も支払っている」と話す高齢者もいます。 ■自身の経験と苦しみ あさかさん自身も、大学時代に奨学金を借り、アルバイトを5つ掛け持ちして学費と生活費を稼いだ経験があります。飲食店や家庭教師の仕事をして、賄い付きが必須だったといいます。「学ぶ時間を削るか、学びながら借金をするか」という選択肢に苦しんだ日々を忘れることはありません。それでも20年経った今も状況がほとんど変わっていないことに、強い怒りを感じているとのことです。 ■選挙公約の実現に疑問を抱く 昨年の総選挙で、多くの主要政党が学費の無償化や負担軽減を公約しましたが、実際には学費の値上げすら止められていません。あさかさんは、「公約が実現しないのであれば、私にやらせてほしい」と訴えています。選挙のためだけにスローガンを掲げるのではなく、一人ひとりの声を聞き、社会を動かしてきた共産党だからこそ、学費ゼロ化を実現できると信じているのです。 ■学費ゼロ化を実現するためには 学費ゼロ化の実現には、大企業や大株主への優遇措置を見直し、大軍拡を抑制する必要があるとあさかさんは指摘します。軍事支出が増えることで、大学や産業が軍事に組み込まれ、社会全体が軍縮に向かいにくくなる危機感を抱いています。これらの問題にしっかりと立ち向かっていきたいと話しています。 ■共産党に対する確信 あさかさんは、幼少期から地域で活躍する両親や党員たちを見て育ち、「人権を守り、平和をつくるのは共産党しかない」と確信しています。その信念を胸に、神奈川選挙区での勝利を目指して戦い続ける決意を示しています。
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あさか由香
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