達増拓也の活動・発言など
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活動報告・発言
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「農家はもう限界」米価格の低迷に岩手知事が警鐘 所得補償制度の再導入を政府に要望
農家の苦境浮き彫りに 「生産コストに見合わない米価」 岩手県の達増拓也知事は5月30日の定例記者会見で、現在市場に出回る政府放出の備蓄米について懸念を示した。5キロあたり2000円前後で販売されていることに触れ、「この価格では、米農家がかけている生産コストをまかなうのは困難だ」とし、持続可能な農業のためにも農家の収入安定策が必要だと訴えた。 近年の資材価格の高騰や燃料費の上昇により、米農家の経営環境は厳しさを増している。農林水産省の試算でも、60kgあたりの全算入生産費は1万5千円を超え、単純に5kgで換算すると約1270円程度。この数字には労働力コストも含まれているため、手取りとして残る金額は非常に限られている。 減反政策の影響と「見えない規制」の継続 過去に長く実施されていた「減反政策」は、表向き2018年に廃止されたものの、現場では実質的な圧力が続いているとの声もある。政府が提示する「生産数量目安」は、実際には生産量を抑えるよう求める指標として機能しており、自治体や農協の現場において、いまだ自由な生産とは言えない状況が続いている。 その影響もあってか、米の生産量は年々減少傾向にあり、昨年からは「米不足」や「価格高騰」の声が一部で聞かれるようになった。安定供給のためには、農家が安心して作付けできる環境整備が欠かせない。 「つくれば損」では未来がない 所得補償の再評価を 達増知事は「農家が安心して米作りに専念できるようにするには、所得補償制度の再導入も検討すべきだ」と明言した。農業の将来を支える仕組みとして、過去には戸別所得補償制度が存在したが、財源や制度設計の課題により短命に終わった経緯がある。 しかし、物価高や気候変動など多くの不確実要素がある中で、再び制度の意義が問われている。補償制度があれば、農家が過度に価格競争に晒されることなく、生産に注力できるようになるとの期待も高い。 ネット上では共感と疑問の声が交錯 > 「農家さんが赤字覚悟で米を作ってる現実、もっと多くの人に知ってほしい」 > 「結局、農家には何も残らないシステムになってる。もう少し見直せないの？」 > 「減反ってもう終わったと思ってたけど、実際は続いてるのか…」 > 「所得補償がちゃんとあれば、若い人が農業に戻ってくるかも」 > 「スーパーで安い米を買ってるけど、その裏にある現実を知らなかった」 コメ政策の再構築に向けて 岩手県知事が指摘する通り、現行の米価格は農家の生産コストと釣り合っていない。 減反政策は名目上は終了したものの、実態としては影響が続いている。 政府による新たな所得補償の枠組み構築が、農業再生のカギとなる。 ネット上でも「農家の持続可能性」を巡る議論が活発化している。 政府が今後、米政策の抜本的な見直しに動くかどうかが注目される。日本の食料安全保障を守るには、現場の声を正面から受け止める覚悟が求められている。
岩手県警の巡査部長が勤務中にスマホでゲーム400回 信頼揺るがす不祥事」
勤務中にスマホで400回超プレイ 岩手県警の巡査部長に訓戒処分 勤務時間中に私用のスマートフォンで繰り返しゲームをしていたとして、岩手県警は県内の警察署に勤務する40代の男性巡査部長に対し、本部長訓戒という内部処分を行った。ゲームは少なくとも400回以上プレイされていたとされ、同県警は2025年5月21日に事実を公表した。処分はすでに3月3日付で実施されている。 住民の目撃で発覚 長期間にわたり繰り返し 問題行動が発覚したのは、今年の元日に住民から「警察官が公用車内でゲームをしていた」との苦情が寄せられたことがきっかけだった。県警監察課の調査によれば、該当の巡査部長は2023年夏ごろから単独勤務時などに断続的にゲームを行っており、少なくとも400回以上確認されている。いずれも短時間だったとされるが、繰り返された行為は職務の放棄とみなされた。 本人は聴取に対し「少しくらいなら問題ないと思った」と発言し、自身の判断が甘かったことを認めたという。県警は今後、全職員に対して職務倫理に関する指導を強化する方針だ。 警察官としての自覚が問われる行為 公務員、それも治安維持を担う警察官にとって、職務中のスマートフォン使用は厳格に制限されている。特に私物の携帯電話を用いた私的行為は、職務専念義務に反するとされ、信頼を損なう行為として厳しく対処される。 今回の件は一時の気の緩みでは済まされない内容であり、岩手県警全体の姿勢が問われている。市民からの信頼を回復するには、再発防止策の徹底と組織的なチェック体制の見直しが求められる。 ネット上では批判殺到 警察の信頼性に波紋 SNSではこのニュースに対して多くのユーザーが反応し、厳しい意見が目立っている。 > 「税金で給料もらってゲーム三昧って、怒りしかない」 > 「400回以上って…1日1回やったとしても1年以上。自覚なさすぎ」 > 「スマホゲームで済んでよかった。これが情報漏洩ならもっと深刻だった」 > 「警察官の信用ガタ落ち。他のまじめな人がかわいそう」 > 「訓戒だけで済ませていいの？懲戒処分でもいいレベルでは」 一部では「たまたま見つかっただけで、他にも同じようなことしてる人いそう」という不安の声もあり、警察内部でのスマホ管理や勤務態度の実態が問われている。 ・岩手県警の40代巡査部長が勤務中にスマホで400回以上ゲーム ・2023年夏から少しずつ繰り返していたとみられる ・元日に住民の目撃で発覚、3月に訓戒処分 ・本人は「少しくらいなら」と軽視していたと説明 ・県警は今後、職務倫理の再教育を強化する方針 この一件は、公務員の基本に立ち返る必要性をあらためて突きつけた。再発防止には処分だけでなく、日常的な意識改革が欠かせない。
公明党岩手県本部、山林火災被災者支援のため知事に要請
岩手県大船渡市で発生した山林火災を受け、公明党岩手県本部（代表＝小林正信県議）は3月6日、岩手県庁で達増拓也知事に対し、緊急の支援策を要請した。 ■主な要請内容 - 被災者への支援強化： 東日本大震災で再建した自宅を今回の火災で失った住民への住宅ローン軽減策など、可能な限りの支援を求めた。 - 漁業者への再建支援： 作業場や漁具を焼失した漁業者への再建支援を強く要望した。 - 伴走型支援の実施： 災害ケースマネジメントの手法を用い、被災者一人ひとりに寄り添った支援を展開するよう求めた。 - 補正予算の早急な編成： 被災者支援や生活再建のための補正予算を早急に編成するよう強調した。 大船渡市の山林火災は2月19日に発生し、約225ヘクタールを焼失。 消防や自衛隊による消火活動が続けられ、2月24日には延焼の拡大が止まったものの、完全な鎮火には至っていなかった。
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達増拓也
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