浜口誠の活動・発言など
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活動報告・発言
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アフリカ開発の未来：浜口誠議員が示すインパクト投資・食料安全保障・人材育成の具体策
2025-05-09 コメント: 0件
浜口誠議員、アフリカ開発協力の課題を指摘 参議院の政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会で、国民民主党の浜口誠議員はアフリカ開発に関する質疑を行い、インパクト投資の促進、食料安全保障の強化、製造業の発展に向けた人材育成の必要性を強調した。質疑では、日本企業がアフリカ市場で成功を収めるための具体的な取り組みが議論され、浜口議員は日本の商社を中心としたエコシステム構築の重要性を訴えた。 商社主導のエコシステム構築とインパクト投資の促進 浜口議員は、アフリカへのインパクト投資を拡大するためには、商社が持つアフリカ市場のノウハウやネットワークを最大限に活用すべきだと主張。具体的には、アフリカの現地企業と日本の企業が連携し、互いに補完し合うエコシステムを構築することが必要だと指摘した。こうしたエコシステムは政府が主導するのではなく、本気でアフリカ市場に取り組みたいと考える企業が集まり、自由に協力し合うことで効果を発揮すると述べた。また、アフリカの優秀な人材を日本に留学させ、将来的にはアフリカの現地企業でリーダーシップを発揮できるように育成することも提案した。 アフリカの食料安全保障：伝統的作物と加工技術の活用 アフリカの食料安全保障に関しても浜口議員は課題を提示し、現地の食料自給率向上を目指すべきだと主張。現在、アフリカではキャッサバやヤムイモなどの伝統的な根茎類が広く栽培されているが、それらは加工技術が未熟であり、付加価値を高められていないと指摘。モザンビークなどの農業に高い潜在力を持つ国々では、こうした作物を活用した輸出産業の育成も視野に入れるべきだと述べた。食料援助に依存しがちな構造から脱却し、自立した農業生産を促進することが不可欠だと強調した。 製造業振興と人材育成の課題 さらに、アフリカにおける製造業の振興にも焦点を当て、浜口議員は人材育成の重要性を訴えた。特に、アフリカにおける製造業のポテンシャルは高いものの、現地で優秀な労働者や技術者、経営者を育成するための教育・研修体制が不十分であると指摘。日本企業がアフリカで現地人を雇用する際にも、言語の壁が大きな障害となっていると述べ、特に社内公用語が日本語であることがアフリカ人材の活用を妨げているとした。これに対し、アフリカの学生を日本に留学させ、日本語教育を通じて言語の問題を解決することが効果的だと提案した。 今後の展望：具体的アクションプランの策定を 浜口議員は、アフリカ開発協力を成功させるためには、民間企業の積極的な参画が不可欠であり、インパクト投資のエコシステム構築、人材育成、伝統的食料作物の活用という三つの分野での具体的なアクションプランが必要だとまとめた。特に、日本企業がアフリカに進出する際には、現地の文化や言語に適応し、現地の人々との信頼関係を築くことが成功の鍵となると強調した。 浜口議員の質疑は、日本のアフリカ開発協力における方向性を明確に示し、民間企業が積極的に関与し、持続可能な発展を実現するための具体策を提案するものとなった。
「高速料金一律500円」案に石破首相困惑 国民民主・浜口氏が提案も慎重姿勢
2025-03-21 コメント: 1件
国民民主党の浜口誠政調会長が21日の参院予算委員会で、高速道路料金を原則一律500円にする案を提案した。だが、石破茂首相は「ユニークで斬新すぎる」と戸惑い、慎重な姿勢を示した。 ■浜口政調会長の提案とは？ 浜口氏が提案したのは、東名高速や名神高速といった主要な高速道路で、乗用車の料金を利用距離に関係なく「ワンコイン500円」にするというものだ。彼はこの制度が「観光振興や物流コストの削減につながる」と主張した。浜口氏はトヨタ労組出身で、自動車業界の現状を踏まえた政策を推している。 ■石破首相の反応「実験にしては規模が壮大すぎる」 これに対し石破首相は、「混雑する地域は土地の値段も高い。全国一律が本当に正しいのか」と疑問を呈した。さらに、浜口氏が「まずは1年間の社会実験として試してはどうか」と提案したが、首相は「実験にしては規模が壮大すぎる」と述べるにとどめ、慎重な態度を崩さなかった。 ■「500円乗り放題」案の背景と今後の展望 浜口氏はこれまでも、高速道路料金の定額制導入を主張してきた。2022年10月には、自身のウェブサイトで「ワンコイン500円乗り放題」という構想を発表。2024年12月の参院本会議でも同様の提案を行い、「地方活性化の切り札になる」と訴えていた。
ガソリン暫定税率廃止修正案提出で立憲民主党と合意
2025-03-03 コメント: 0件
国民民主党の浜口誠政務調査会長と立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は3月3日、国会内で会談し、2025年4月からガソリンなどの暫定税率を廃止する修正案を衆院財務金融委員会（国税）と衆院総務委員会（地方税）に提出することで合意した。 ■主な合意内容 - 暫定税率廃止修正案提出： 浜口政調会長は、国民民主党としてガソリン等の暫定税率廃止を盛り込んだ修正案を、来年度からの施行を目指して衆院の各委員会に提出することを発表した。立憲民主党とも協力して、法案成立に向けて具体的な動きを見せている。 - 野党結束による法案成立を目指す： 浜口政調会長は、党内外での協力体制を築き、今後は野党各党に対しても呼びかけを行い、賛同を得ることを目指していると強調。「野党が結束すれば、さまざまな法案を通すことができる」と自信を示した。 - 財源確保と施行時期： 暫定税率廃止に伴う財源について、立憲民主党とともに財源の確保を行った上で、2025年4月からの施行を前提に進める考えを示した。浜口政調会長は、財源確保の重要性を再確認し、十分な準備を進めると述べている。
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浜口誠
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