仁比聡平の活動・発言など

仁比聡平の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

長崎「被爆体験者」救済問題再燃　広島「黒い雨」訴訟に学び、仁比議員が国に支援を強く要求

2025-05-12 コメント: 0件

長崎「被爆体験者」救済を求める声が再び日本共産党の仁比聡平議員は、12日の参議院決算委員会で、長崎の「被爆体験者」とされる人々への救済を強く訴えた。彼は、国が被爆地域として指定していない場所で被ばくし、健康被害に苦しむ人々が支援を受けられない現状に疑問を投げかけた。仁比議員は、こうした被爆体験者全員が救済を受けられるよう、被爆者援護法に基づく支援を求めた。長崎では、原爆投下時に周辺地域へ放射性降下物が降り注いだ。しかし、国が指定する「被爆地域」には含まれていないため、健康被害を訴える人々も「被爆者」として認定されず、被爆者健康手帳の交付も受けられない状況が続いている。仁比議員は、旧戸石村や旧田結村、江ノ浦村（現諫早市）といった地域で放射性降下物が確認されているにもかかわらず、これらの地域が被爆指定から外されていることを問題視した。さらに彼は、住民たちの証言を紹介し、落ちてきた燃えカスを触った手が黒くなり、その後に肝臓の悪化や歯茎の出血、皮膚がんといった健康被害に苦しんでいる実態を強調した。仁比議員は、広島での「黒い雨」訴訟が2021年の広島高裁判決で原告の健康被害を認め、放射性降下物による被ばくも被爆者として認定されたことに言及。広島ではその後、2022年から被爆者援護法の新基準が適用され、対象者には被爆者健康手帳が交付されている。一方で、長崎の「被爆体験者」たちは同様の支援を受けられず、被爆地でありながら支援から取り残されている現状に直面している。厚生労働省の福岡資麿大臣は、この問題に対して、「放射性降下物の存在は確認されているが、残留放射能が健康に影響を与えることは証明されていない」と説明し、長崎の被爆体験者に対する支援を否定する姿勢を示した。しかし、仁比議員は、実際に健康被害に苦しんでいる人々の証言や医療記録を示しながら、支援の必要性を訴え続けた。長崎の「被爆体験者」たちは、高齢化が進み、健康状態の悪化に苦しむ人が増えている。彼らは、自らの経験と健康被害を語りながら、「被爆者」としての認定を求めている。医療費の助成や生活支援が必要であり、仁比議員はそのための救済措置が不可欠であると主張した。広島の「黒い雨」訴訟が実現した救済を、長崎にも適用すべきだという声は日増しに強まっている。今後、長崎の被爆体験者を巡る議論はさらに続くだろう。国は、被爆地域の指定を見直し、支援の枠組みを広げる必要がある。被爆体験者たちの声を無視することなく、その尊厳と健康を守るための政策が求められている。彼らの苦しみを軽視することは、被爆国である日本の歴史的責任にもかかわる問題だ。

刑事デジタル法案、憲法35条違反の懸念浮上　秘密保持命令で個人情報保護に疑問

2025-05-08 コメント: 0件

刑事デジタル法案、捜査と憲法の狭間　参院参考人質疑で賛否明確に 2025年5月8日、参議院法務委員会で刑事デジタル法案に関する参考人質疑が行われた。この法案は、裁判所の令状に基づいてインターネット上の電子データを捜査機関が取得できる「電磁的記録提供命令」を新たに設けるものだ。しかし、その内容をめぐり憲法との整合性や個人情報保護に関する懸念が次々と示された。憲法35条「特定性」の壁まず、日本共産党の仁比聡平参議院議員は、この法案における電子データの取得が、ネット空間やサーバー上に無限に存在することから、憲法35条が求める「捜索・押収の場所や物の特定」を満たせないと問題視した。仁比議員は、「どこからどの情報を取得するのかを明確にしなければ、無差別に個人情報を収集する恐れがある」と指摘。この意見に対し、立命館大学大学院法務研究科の渕野貴生教授も同調。「憲法35条が求める特定性を満たすのは不可能です」と述べ、電子データの特性上、情報の範囲を明確に絞り込むことは難しいとした。押収の乱用と無罪証拠隠しさらに、日本弁護士連合会の河津博史刑事調査室長は、現行の捜査でも、令状をもとに大量の物品が内容を確認せずに押収されるケースがあると指摘。特に、捜査機関が無罪を示す証拠を隠すような事例もあり、証拠管理の適正性に疑問が残ると強調した。仁比議員は、こうした実態が十分に法制審議会で検討されていなかったことを問題視し、「実務における証拠の管理が不透明では、法案の信頼性を確保できない」と批判した。秘密保持命令の懸念　個人の権利を奪う可能性法案に含まれる「秘密保持命令」も議論の的となった。これは、捜査機関がデータを取得した事実を関係者に知らせないよう義務づけるものだ。仁比議員は「本人が知らないうちに自分の情報が捜査機関に渡り、個人情報が丸裸になる恐れがある」と強く批判。渕野教授も、個人が捜査対象にされたことを「偶然知ることができた場合にのみ」不服申し立てが可能な現状を「権利とは呼べない」と指摘し、捜査の透明性と個人の権利保障が不十分であるとした。国民に理解されにくい用語の問題また、参考人らは法案に含まれる「記録」「移転」といった用語も分かりにくいと指摘。「記録」とはデータのコピーを残すこと、「移転」とは元データを削除し提供することを意味するが、この説明が法律上十分に明確でないため、一般国民にとって理解しにくい構造になっている。まとめ：法案の透明性と適正手続きが鍵刑事デジタル法案は、捜査機関が電子データを効率的に取得できる仕組みを導入するものだが、憲法35条の「特定性」要件との整合性が疑問視されている。捜査機関による証拠の不適正管理や、無罪を示す証拠の隠蔽問題も指摘された。秘密保持命令による情報収集は、個人の権利を侵害する恐れがあり、捜査の透明性確保が不可欠とされた。法案内の用語が不明確で、国民にとって理解しにくいとの批判もある。刑事デジタル法案は、捜査の効率化を図る意図があるものの、憲法との整合性や個人情報保護の観点から、さらなる議論が必要とされている。今後の国会審議でこれらの懸念がどのように解消されるか注目が集まる。

災害時の高齢者・障害者支援拡充を訴え　参院で災害対策法改定案審議入り

2025-04-25 コメント: 0件

高齢者・障害者支援の強化を訴え災害時に高齢者や障害者が直面する課題にどう応えるか。25日の参院本会議で審議入りした災害対策基本法などの改定案をめぐり、日本共産党の仁比聡平議員は、被災者支援の充実を政府に強く求めた。仁比氏は、「災害対応の要は、被災者が一日も早く元の生活を取り戻せるよう支えることにある」と強調。避難所以外でも福祉サービスを提供する方針を明記した改定案については「重要な一歩だ」と評価した一方で、支援策を具体的に進めるべきだと注文をつけた。坂井学防災担当相はこれに対し、「避難所以外でも要配慮者の福祉的支援を充実させる」と答弁したものの、詳細は今後の検討に委ねるにとどまった。 - 避難所以外での福祉サービス提供を明記した改定案 - 高齢者・障害者の災害関連死リスクの高さに警鐘 - 能登半島地震では障害者団体が手弁当で支援活動 - 地域交通や巡回バスの復旧、人材確保を訴え - 登録団体の欠格事由に障害を含める案に反対し、削除を要求 - 支援をボランティア任せにせず、国による責任ある体制を求める災害弱者への支援強化を訴え本会議で仁比氏は、兵庫県立大学大学院の阪本真由美教授の指摘を紹介。「高齢者や障害者が災害関連死に至るリスクは非常に高い。福祉支援こそが命を守る鍵だ」と訴えた。実際、能登半島地震の現場では、日本障害フォーラム（JDF）のスタッフらが、被災した障害者宅の片付けや移動支援などにあたったが、その活動はすべて自己負担。所属する全国の福祉事業所に支えられての運営だったという。「こうした支援活動を個々の善意に頼るのではなく、国がしっかりと制度的に支えるべきだ」と、仁比氏は施策の具体化を迫った。移動支援と地域交通の復活も不可欠また、被災地では病院への巡回バスや個別送迎が復活しておらず、障害者や高齢者が外出する術を失っている実態も指摘。「人間らしく暮らすためには、移動の自由が不可欠だ」として、ドライバーやガイドヘルパーの確保支援も求めた。障害者差別を招く規定に懸念政府案に盛り込まれた「登録被災者援護協力団体」の制度について、仁比氏は、心身の障害を欠格事由とする規定があることを問題視。「これは障害者の排除に直結する。差別につながる規定は削除すべきだ」と主張した。さらに、障害当事者自身が支援の担い手となった成功例を挙げ、「支援の現場にこそ、当事者の視点と力が必要だ」と訴えた。最後に仁比氏は、「支援はボランティア任せではいけない。国が責任を持って、制度と財源で支えるべきだ」と締めくくった。

政府の「個人情報は蓄積されない」は虚偽か？――刑事デジタル法案めぐり仁比議員が追及

2025-04-24 コメント: 0件

刑事デジタル法案、個人情報の蓄積問題が浮上 2025年4月24日、参議院法務委員会において、日本共産党の仁比聡平議員が、政府提出の「刑事デジタル法案」に関連して、捜査機関による個人情報の蓄積に関する問題点を追及した。法案では、「電磁的記録提出命令」により、捜査機関が電子データを取得することが可能となるが、政府はこれらのデータが蓄積されることはないと説明していた。しかし、仁比議員の質疑により、取得されたデータの管理・保管方法が未定であることが明らかとなり、政府の説明に疑問が呈された。法務省の森本宏刑事局長は「検討中」、警察庁の松田哲也長官官房審議官は「関係機関と協議し検討する」と答弁し、具体的な保管方法が定まっていないことを認めた。また、鈴木馨祐法務大臣は、刑事確定訴訟記録法などに基づき、期間が経過した証拠は廃棄されるとし、提供命令によって取得したデータが「捜査機関に蓄積されることはない」と答弁していた。しかし、仁比議員は、同法に基づく証拠の廃棄は「警察から検察に送られた資料が対象で、警察の手持ちの証拠は残り続ける」と指摘し、森本刑事局長も廃棄対象は「警察から送致されてきた証拠」だと認めた。仁比議員は、現行法下でも捜査機関が必要と判断する限り、証拠は蓄積され続けているとして、「蓄積されない」という鈴木法相の答弁は「ごまかしだ」と追及。鈴木法相は「不適切な蓄積がない状況をつくる必要がある」と答弁した。仁比議員は、膨大な個人情報を本人の知らぬ間に警察が蓄積する重大な危険性を指摘し、政府の説明を改めるよう求めた。この問題に関しては、他の議員や専門家からも懸念の声が上がっており、法案の審議において、個人情報の保護やプライバシー権の尊重が求められている。 - 刑事デジタル法案により、捜査機関が電子データを取得可能となる。 - 政府は、取得データが蓄積されないと説明していたが、管理・保管方法が未定であることが判明。 - 現行法でも、警察の手持ち証拠は廃棄されずに残り続ける。 - 仁比議員は、政府の説明を「ごまかし」と指摘し、個人情報の蓄積に対する懸念を表明。 - 法案の審議において、個人情報保護やプライバシー権の尊重が求められている。今後の法案審議では、個人情報の適切な管理・保管方法の明確化や、プライバシー権の保護に関する具体的な措置が求められることとなる。

刑事デジタル法案、参院で審議入り　仁比氏が人権侵害と“人質司法”の是正を訴え

2025-04-23 コメント: 0件

刑事デジタル法案、参院で審議入り 2025年4月23日、参議院本会議において、刑事訴訟法等の一部を改正する「刑事デジタル法案」が審議入りした。この法案は、情報通信技術の進展に対応し、刑事手続きのデジタル化を図るものである。日本共産党の仁比聡平議員は、法案の問題点を指摘し、捜査機関の権限拡大によるプライバシー侵害の懸念を表明した。仁比議員、プライバシー侵害と人権侵害を懸念仁比議員は、電磁的記録提供命令の創設により、プロバイダーなどの通信事業者が利用者の個人情報を提供せざるを得なくなると指摘。これにより、本人が知らない間に犯罪とは無関係な人々との関係性や、企業の営業情報などが警察や検察に収集・分析・蓄積される恐れがあると述べた。また、憲法35条が捜査・押収には具体的な場所や物品が特定された令状を必要としていることを踏まえ、電子データの特定が困難であると追及した。過去の事例を挙げ、捜査手法の見直しを要求仁比議員は、大川原化工機事件や岐阜県警による住民運動の監視事例を挙げ、捜査機関による不適切な捜査手法が取り返しのつかない人権侵害を引き起こす可能性を指摘。これらの事例を踏まえ、全面的な証拠開示、全事件・全過程の取り調べの可視化、取り調べへの弁護人立ち会い、オンライン接見の実現、再審法の抜本的改正を強く求めた。法務大臣、裁判官の判断で対応と答弁鈴木馨祐法務大臣は、裁判官が個別の事案ごとに事件との関連性が認められる範囲で、提供させるべき電子的記録をできる限り特定するなどと答弁。しかし、仁比議員は、裁判官が捜査機関の一方的な資料だけを見て行う令状審査では、電子データの特定は不可能であると再度追及した。法案の今後の審議に注目刑事デジタル法案は、捜査機関の権限拡大と国民のプライバシー保護のバランスが問われる重要な法案である。今後の国会審議において、各党の議論や修正案の提出などが予想され、国民の権利保護と捜査の適正化を両立させるための議論が求められる。 - 2025年4月23日、参議院本会議で刑事デジタル法案が審議入り。 - 仁比聡平議員が、法案によるプライバシー侵害の懸念を表明。 - 過去の捜査手法の問題事例を挙げ、刑事司法の抜本的改革を要求。 - 法務大臣は、裁判官の判断で対応可能と答弁。 - 今後の国会審議で、国民の権利保護と捜査の適正化の両立が課題。

水俣病被害者の声「生きているうちに救済を」　不合理な線引きに批判高まる

2025-04-09 コメント: 0件

水俣病の公式確認から69年、新潟水俣病も60年の節目を迎える中、救済から取り残されている被害者が今も多く存在する。4月9日の参院決算委員会では、日本共産党の仁比聡平議員が「生きているうちに解決を」と訴える被害者の切実な声を取り上げ、国に対し早急な全面救済を求めた。 ■ 地域で線を引く救済策に「合理性はあるのか」仁比議員は、熊本や新潟、大阪の地裁で水俣病と認定された原告たちの判決を紹介し、「国の救済策では拾いきれない人たちがまだ大勢いる」と強調。その上で、国が被害者の救済対象を「地域」や「年代」で区切っている現状について、「分断を生むだけで、何の合理性もない」と厳しく批判した。たとえば熊本県天草市のある被害者は、子どものころから家族と同じ魚を食べて育ったが、漁師だった兄2人は救済対象地域の鹿児島県長島町で働いていたため救われ、自分は救済の対象外とされた。鹿児島県阿久根市の折口地区で育った別の被害者も、魚を日常的に食べていたのに「地域が違う」という理由だけで救済から漏れている。 ■ 「症状が出ていても気づかない」除斥期間の問題もさらに、仁比氏は水俣病特有の症状に長年気づかず、ようやく2015年になって診断されたという被害者の例も紹介。除斥期間（一定期間を過ぎた場合に法的請求ができなくなる仕組み）を理由に救済しないとすれば、「長年苦しんできた人ほど報われない。不条理すぎる」と訴えた。しかし、浅尾慶一郎環境大臣は「係争中の訴訟について和解は考えていない」「コメントは差し控える」と、冷たい対応に終始。被害者の心情に寄り添う姿勢は見られなかった。 ■ 救済人数は7万人超　それでも「氷山の一角」仁比氏はこれまでに全国で水俣病の救済を受けた人が7万2300人に上るとしつつ、「感覚障害が認められている方だけでも約5万人はいる」と指摘。さらに「どこに暮らし、どんな食生活を送ってきたのかという居住分布を明らかにし、健康調査を行ってすべての被害者を救済するべき」と重ねて訴えた。水俣病は1956年に熊本県で公式に確認され、有機水銀による公害として社会問題となった。だが、発症の仕組みが複雑なことや、行政の「線引き」によって、多くの人が未だ救済されていないのが現実だ。高齢化が進む被害者の中には、「もう時間がない」と訴える声も少なくない。被害者の尊厳を守るためにも、国に求められているのは「線引き」ではなく、「寄り添い」だ。

仁比聡平議員、憲法に基づく人権尊重社会の実現を訴え　同性婚や選択的夫婦別姓を緊急課題に

2025-04-02 コメント: 0件

2025年4月2日、参議院憲法審査会が開かれ、各党の憲法に対する考え方が議論された。この中で日本共産党の仁比聡平議員は、憲法改正を巡る議論の中で、現在最も求められているのは憲法に基づく人権尊重社会の実現であり、特に同性婚の法制化と選択的夫婦別姓の導入が緊急課題であると強調した。 ■ 同性婚の法制化を訴える仁比議員は、現在も同性婚を認めない民法に対して強い批判の意を表明。近年、複数の高裁が同性婚を認めない現行民法の規定について違憲判決を下しており、こうした状況を踏まえ、同性婚の法制化が早急に実現すべき課題だと述べた。仁比議員は、憲法第14条に保障された平等の原則に基づき、すべての市民が平等に権利を享受できる社会を作り上げるためには、同性婚を認めるべきだと強調した。 ■ 選択的夫婦別姓の実現また、仁比議員は「選択的夫婦別姓」の実現も憲法に基づく重要な課題だと指摘した。日本における夫婦の姓に関する問題は、長年にわたって議論されてきたが、現行制度では妻が夫の姓を名乗ることが一般的であり、個人の自由が制限されていると仁比議員は批判。選択的夫婦別姓を導入することで、個々の選択の自由を尊重し、より多様な社会に適応できるようにすべきだと訴えた。 ■ 性同一性障害特例法の抜本改正さらに、仁比議員は性同一性障害特例法についても抜本的な改正を求めた。性別の変更を望む人々に対する社会的支援や法律上のサポートが不十分であり、これを改正することが個人の人権を尊重する社会の実現に不可欠だと述べた。 ■ 今国会の緊急課題仁比議員は、同性婚、選択的夫婦別姓、性同一性障害特例法の改正を今国会の最も緊急な課題として挙げ、早期に実現するために全力を尽くすべきだと訴えた。憲法に基づいた人権尊重社会の実現に向け、立法府としての責任を果たさなければならないと強調した。 ■ 議論の行方仁比議員の発言は、現在進行中の憲法改正議論において、個人の権利や自由を守ることを最優先に考えるべきだという重要なメッセージを発信している。同性婚や選択的夫婦別姓の導入、性同一性障害特例法の改正といった人権問題は、今後の政治議論で大きな影響を与えるテーマとなるだろう。

仁比聡平議員、選択的夫婦別姓実現を訴え　「名前は人権」と強調

2025-03-27 コメント: 0件

日本共産党の仁比聡平参議院議員は、3月26日に開かれた参院予算委員会で、現行の夫婦同姓制度について問題を提起し、選択的夫婦別姓制度の導入を強く訴えました。仁比議員は、夫婦同姓の強制が日本の家父長制に起源を持つことを指摘し、その制度を変える必要性を訴えました。家父長制と歴史的背景仁比議員は、まず明治民法における夫婦同氏の義務化が「家の呼称」という形で強制されていたことを指摘しました。この制度は、家父長的な「家制度」の中で妻や子どもが法的に無権利であったことに繋がっているとし、家父長制の影響が長年続いてきたことを強調しました。特に、戦後の日本国憲法施行によって家制度が廃止されたにもかかわらず、夫婦同姓が続いている現状について、強い疑問を投げかけました。選択的夫婦別姓の必要性戦後の民法改正で、氏名が個人の人格権を尊重するものとして位置づけられたにもかかわらず、夫婦同姓の強制は現在も続いています。仁比議員は、この制度が個人の自由や権利を侵害しているとし、選択的夫婦別姓制度の導入が必要だと訴えました。また、実際に事実婚を選んだ人々の声を紹介し、法的に認められないために老後や相続の不安を感じている実情を取り上げ、「名前は人権である」と強調しました。法務省の反応法務省の鈴木馨祐法相は、「名、氏は人格権と結びついたものだ」と答弁しました。竹内努民事局長は、選択的夫婦別姓が導入されても、戸籍制度の機能や重要性には変化がないと述べ、戸籍が壊れるという懸念に対して否定的な立場を示しました。しかし、仁比議員はこれに対して、「家族が壊れる」という表現が家父長的な押しつけにつながる可能性があるとし、家族のあり方や価値観の変革が必要だと強調しました。家族観の転換と社会的影響仁比議員は、夫婦別姓を支持する立場から、家族観が固定観念にとらわれないようにするべきだと述べました。特に、DV加害者が妻に対して「姓を変えることで、家族としての役割を果たしてほしい」と期待してしまったことを例に挙げ、家父長制的な考え方がどれだけ社会に悪影響を及ぼすかを説明しました。

仁比議員「人間らしい住まいを」　能登の被災地、長期避難に課題山積

2025-03-25 コメント: 0件

能登半島地震の被災者がいまだ厳しい避難生活を強いられている中、日本共産党の仁比聡平参議院議員は3月25日、参議院災害対策特別委員会で「人間らしく暮らせる住まいの確保が急務だ」と訴え、政府の対応をただした。仮設住宅の狭さに悲鳴被災地では、提供されている仮設住宅の環境に厳しい声が相次いでいる。特に1Kで4.5畳という極めて狭いスペースに、住民からは「壊れた自宅の方がまだマシだ」といった切実な声も上がっている。こうした中、内閣府の高橋謙司政策統括官は、石川県内に整備された仮設住宅の入居率が95.5％に達していると初めて明かした。そのうえで、県全体で308戸、輪島市で133戸の空きがあることも公表した。さらに、市外の「みなし仮設住宅（民間賃貸住宅などを代用したもの）」に入居している被災者も多数に上っている。3月21日時点で、輪島市では913世帯・2023人、珠洲市や能登町などを含む周辺自治体では1042世帯・2416人が避難生活を送っている。「ふるさとに戻りたい」願いに応える復興を仁比氏は、こうした状況を踏まえ、「人口流出の懸念もある中で、『ふるさとに戻って暮らしたい』という切なる願いに応えることこそが復興の要だ」と強調。仮設住宅間での住み替えや住環境の改善に加え、もとのコミュニティの中で戸建て型の木造仮設や公営住宅の建設を進めるよう、きめ細かな対応を政府に求めた。政府は「検討課題」と答弁これに対し、坂井学防災担当大臣は「すでに完成している仮設住宅7865戸を災害公営住宅として活用するのか、新たに建てるのか、能登地域では今後検討されるだろう」との見解を示した。また仮設住宅のあり方について、防災庁のアドバイザーからも様々な意見があるとしつつ、「私個人としても大きな検討課題の一つと受け止めている」と述べた。住まいの本質、「人間らしさ」が問われる仁比氏は最後に、「仮設でなければならないとか、公営住宅でなければならないということではない。被災者が“人間らしく”暮らせる住まいが確保されることが何よりも重要だ。それが、元の地域、元の暮らしの中で取り戻されることが大切だ」と語り、住環境のあり方に根本からの見直しを求めた。今後の焦点は「地域と暮らしの再建」専門家の間では、仮設住宅の量だけでなく、質や立地、そして地域コミュニティとのつながりが重要だと指摘されている。高齢化が進む被災地においては、バリアフリー対応や医療・福祉サービスの確保も急務となっている。能登の復興は、単なるインフラ整備では終わらない。住まいを通じて被災者一人ひとりの「生活」をどう再建するか。地域のつながりと暮らしの尊厳を守る復興こそが、今、問われている。

輪島市の復興に課題、仮設住宅不足と旅館再建の遅れ

2025-02-21 コメント: 0件

日本共産党の仁比聡平参院議員は、能登半島地震の被災地である石川県輪島市を訪れ、被災者や地域団体と懇談を行い、課題解決に向けた要望を聞き取りました。仮設住宅不足と福祉避難所の問題仁比氏は、輪島市内の輪島診療所を訪れ、被災者や医療従事者と意見交換を行いました。診療所の上浜幸子事務長は、福祉避難所から輪島市に戻る際、これまで発生しなかった介護利用料が新たに請求されるようになったことに不満を表明しました。また、仮設住宅に関しても深刻な問題が浮き彫りになりました。輪島市で再申請により住宅被害が半壊以上と認定された被災者が、空きがないため隣町の穴水町の仮設住宅に入居せざるを得ない状況です。上浜氏は、穴水町の仮設住宅に入った場合、輪島市には戻れないという情報を伝えました。現在、輪島市でも新たに仮設住宅の建設を進めていますが、住民の不安は続いています。旅館業再建の難航と補助金制度の不十分さ同日、仁比氏は七尾市の和倉温泉観光協会を訪れ、和倉温泉の旅館再建に関する状況を聞きました。和倉温泉旅館協同組合には21軒の旅館があり、再建準備が進められていますが、補助金申請のハードルが高く、問題が多いことが分かりました。特に、「なりわい再建支援補助金」の申請を行ったのはわずか2軒にとどまり、その申請条件が厳しいことが指摘されました。補助金の申請は工事が完了しないと行えず、多くの事業者が計画段階にとどまっている現状です。また、補助金の上限は15億円ですが、4分の1が自己負担となり、大きな借金を抱える不安が広がっています。被災者支援と国の責任仁比氏は、被災地での課題を解決するために、国の支援を強化し、被災者一人ひとりのニーズに対応することの重要性を訴えました。また、和倉温泉などの中小業者が復旧に向けて努力していることを評価し、政府に対してより積極的な支援を求めました。仁比氏は、被災地の復旧・復興が一日も早く進むよう、全力で取り組む姿勢を示しました。 - 輪島市では仮設住宅が不足し、隣町の穴水町に入居した被災者が出ている。 - 介護利用料が新たに請求される問題も発生。 - 和倉温泉の旅館業者は、補助金申請が進まない状況で再建に困難を抱えている。 - 補助金申請の条件が厳しく、自己負担が大きな負担となっている。 - 仁比聡平参院議員は、国に責任を果たすよう求め、被災者支援の強化を訴えた。