参議院議員 古賀友一郎の活動・発言など
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活動報告・発言
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参院選「合区」解消へ与野党が激論 憲法改正巡り溝深く
参議院の憲法審査会が4月22日に開かれ、参議院選挙区における「合区」の解消を巡って、与野党間で活発な議論が交わされました。この問題は、参議院議員選挙における「1票の格差」是正のために導入されたものの、地域によっては有権者の政治参加を阻害しかねないという新たな課題を生んでいます。自民党は憲法改正による合区解消を主張する一方、立憲民主党は法改正による対応を求めるなど、両党の主張は真っ向から対立しており、今後の国会における重要な論点となりそうです。 「合区」導入の経緯と現状 参議院選挙区の「合区」とは、人口の少ない県や隣接する県を一つの選挙区としてまとめる制度です。これは、全国で約2倍から5倍に及んだとされる「1票の格差」を是正するため、最高裁判所の判断を受けて導入されました。しかし、この制度は、選挙区が広域化することで、有権者と議員との距離が遠くなり、地域の実情に即した政策実現が難しくなるという指摘もあります。さらに、地元意識の希薄化や、有権者の投票意欲の低下を招くのではないかという懸念も根強く存在します。 自民党：憲法改正で「合区」解消を 今回の審査会で、自民党の古賀友一郎氏は、「合区」導入の根拠となった「1票の格差」に関する最高裁判決について、「投票価値の平等」という理念を追求するあまり、本来あるべき都道府県単位での選挙区という理想的なあり方を崩してまで、それが追求されるべき価値なのかと疑問を呈しました。 同氏は、合区によって生じている様々な弊害を指摘し、これらの問題を根本的に解決するためには、憲法改正によって合区制度そのものを解消すべきだと主張しました。これは、憲法が保障する国民の権利としての「平等」の解釈と、選挙制度のあり方について、自民党がより踏み込んだ憲法改正の必要性を訴えた形です。 立憲民主党：法改正による対応を主張 一方、立憲民主党の山内佳菜子氏は、合区によって投票率が低下している現状を問題視し、古賀氏の指摘に一定の理解を示しました。しかし、合区解消のために憲法改正に踏み切ることには強く反対しました。山内氏は、憲法改正によって合区を解消する案は、「投票価値の平等」という、有権者一人ひとりの権利を保障する憲法の基本原則を著しく損なう可能性があると指摘。 同党としては、現行憲法の枠組みの中で、法改正によって選挙区のあり方を調整していくことが望ましいとの考えを示唆しました。これは、民主主義の根幹に関わる「投票価値の平等」を守るためには、安易な憲法改正は避けるべきだという立場です。 「投票価値の平等」を巡る解釈の相違 今回の議論の核心には、「投票価値の平等」という憲法上の原則を、選挙制度においてどのように実現すべきかという根本的な問いがあります。自民党は、過度な「1票の格差」是正に偏った結果、生じている弊害を重視し、憲法改正によってより実効性のある制度を目指すべきだと考えています。都道府県単位の選挙区という、地域代表性を重視した制度への回帰も視野に入れていると見られます。 これに対し、立憲民主党は、「1票の格差」是正の必要性は認めつつも、その手段として憲法改正を選択することに強い懸念を示しています。同党は、有権者一人ひとりの投票価値の平等こそが最も尊重されるべきであり、合区解消のためにこの原則を歪めることは許されないと考えているようです。そのため、法改正の範囲内で、各選挙区の状況に応じた柔軟な対応を模索すべきだという立場です。 今後の見通しと国民への影響 「合区」解消を巡る与野党の議論は、選挙制度のあり方と憲法改正を巡る対立軸が鮮明になりました。自民党が憲法改正を視野に入れて合区解消を強く推進する姿勢を見せる一方で、立憲民主党は現行憲法の原則を守りつつ、法改正での対応を求める構えです。この問題の解決には、両党間のさらなる協議が必要ですが、それぞれの主張には根強い隔たりがあり、早期の合意形成は容易ではないことが予想されます。 国民にとっては、自身の選挙区がどのように変わるのか、そしてそれが政治参加にどう影響するのか、関心が高い問題です。参議院のあり方、ひいては日本の民主主義のあり方にも関わる重要な議論が、今後も続いていくことになります。
古賀友一郎候補が掲げる「持続可能な社会」 高齢化・経済再生への現実的ビジョン
古賀友一郎候補が訴える「持続可能な社会」構築への覚悟と実績 「未来への責任」背負い、古賀友一郎候補が3期目に挑む 長崎選挙区から3期目の当選を目指す古賀友一郎候補は、「この選挙は、日本の将来を決める分岐点だ」と語る。物価高、人口減少、財政不安といった課題が山積する中、「国民に将来へのビジョンを示し、判断を仰ぐ」と強調。責任ある政治を体現するため、絶対に負けられない選挙だと気を引き締める。 70歳まで働ける社会へ 高齢化対策の中核を担う 日本は2040年に高齢化のピークを迎える。働き手が減る中で社会保障をどう支えるか――この根本課題に、古賀氏は真正面から取り組んできた。自民党の「一億総活躍推進本部」の主査として、定年引き上げを求める提言を主導し、国家公務員および地方公務員の定年を65歳にする法律改正（令和3年）を実現。 >「働きたい人が年齢に関係なく働ける社会は、誰にとっても希望になる」 >「定年延長は福祉ではなく、持続可能な経済の柱だ」 と訴え、民間企業にも同様の動きが波及するよう環境整備を急ぐ。「年齢ではなく意欲と経験で判断される社会へ」と、就労機会の拡大を継続的に推し進めている。 経済再生こそ国力の土台 脱デフレから成長へ 古賀氏は「経済がしっかりしなければ社会保障も財政も立ち行かない」と、国力の再生を強調。賃上げと投資が連動する成長型経済への転換を掲げる。特に注力してきたのが、半導体産業の育成と水素エネルギーなどの次世代インフラの整備。これらを中長期的な経済成長戦略の柱に位置付け、「デフレ完全脱却」を明言する。 「今こそ攻めの経済政策を打ち出すとき。未来を見据えて投資することで、持続可能な国づくりができる」と力を込める。 「希望と光を」有権者とともに未来を描く政治を 古賀氏が掲げるキーワードは「希望」と「光」。高齢化社会をマイナスに捉えるのではなく、シニア世代の活躍をポジティブに捉え、経済再生と福祉の両立を同時に進める。“持続可能な社会”という一見抽象的な目標を、実行力と法改正という形で実現してきた点が、他候補と一線を画す。 >将来に対する希望、光。今、日本に一番必要なもの。これをみなさんと共有し、この選挙戦を戦っていく 古賀友一郎氏はそう語り、政策と実行の積み重ねで、国民の信頼を得てきた。決して派手ではないが、着実な政治姿勢が、いま改めて評価されつつある。
米関税強化で揺れる自動車産業 古賀経産副大臣がスバル視察、『適用除外を強く働きかける』
古賀友一郎経済産業副大臣は4月7日、群馬県太田市にあるSUBARU（スバル）の矢島工場などを訪れ、自動車関係企業の関係者と意見交換を行った。今回の視察は、トランプ前米政権が導入した自動車関税の強化措置を受け、国内企業がどのような影響を受けるかを把握するのが狙いだ。 スバルは北米市場への輸出が全体の約7割を占めており、今回の米国の政策変更による打撃が特に懸念される企業のひとつ。副大臣の訪問は、そうした現場の声を国の政策に反映させるための動きでもある。 「日本への追加関税は遺憾」副大臣が明言 スバルの早田文昭副社長との冒頭の会談で、古賀副大臣は「日本への追加関税は遺憾だ。適用対象から外すよう、アメリカに対して強く働きかけたい」と語った。これに対し早田副社長は、「政府には交渉を継続していただき、自動車産業全体をしっかり支えてほしい」と要望した。 視察の中では、スバル向け製品が約半分を占める地元の部品メーカー、池田製作所も訪問。関係者は、「関税の影響で北米での販売が鈍れば減産につながり、下請け企業への影響は計り知れない」と、現場ならではの切実な声を語った。 米国の関税強化措置とは トランプ氏が導入したこの関税政策では、米国が輸入する乗用車に25％の追加関税が課される。2025年4月3日から施行され、日本の自動車メーカーは大きな影響を受け始めている。 特にスバルのように輸出比率の高い企業にとっては、北米市場での販売価格が上がることで競争力を失いかねない。国連の国際貿易センター（ITC）の試算では、日本の対米輸出における損失は最大で170億ドルにのぼる可能性があるという。 国内外から広がる懸念と対応 この関税措置をめぐっては、日本国内だけでなく、欧州各国や韓国なども反発を強めており、各国政府は報復措置の可能性も視野に入れている。貿易摩擦の再燃を懸念する声も広がっており、今後の外交交渉は極めて重要だ。 日本政府も、経産省を中心に関税の適用除外に向けた働きかけを続けている。古賀副大臣の視察は、そうした交渉を後押しする動きの一環と見られる。 今後の見通し 今回の視察を通じて明らかになったのは、現場の危機感と政府への期待の大きさだ。部品供給に携わる中小企業はとくに脆弱であり、仮にスバルが減産を迫られれば、その影響はサプライチェーン全体に波及する。 政府としては、外交交渉と並行して、必要な支援策や減税措置の検討も進めていく必要がある。今後の動向次第では、日本の自動車産業全体のあり方にも大きな影響を与える可能性がある。 - 古賀経産副大臣がスバル矢島工場などを視察 - 米国の25％自動車追加関税への懸念が背景 - スバル副社長「政府の支援に万全を」 - 地元部品メーカーも「減産の影響深刻」と懸念 - 国際貿易センターは日本の損失を最大170億ドルと試算 - 米国の措置に対し、世界各国が反発・報復措置を検討中 - 政府は適用除外交渉を継続、国内対策も急務
自民党長崎、参院選公認候補に現職・古賀友一郎氏を選定
自民党長崎県連は、2025年夏の参院選長崎選挙区（改選数1）の公認候補として、現職の古賀友一郎経済産業副大臣（57歳）を選定したと発表した。昨年12月、県連は古賀氏と新人の山下博史県議（50歳）の2人を党本部に上申し、情勢分析の結果、地域への浸透度などで明確な差が認められたため、現職の古賀氏を公認候補として選定した。 公認候補選定の経緯 昨年12月、県連は選挙対策委員会を開催し、古賀氏と山下氏の2人を党本部に上申する方針を決定した。その後、党本部の情勢分析により、地域への浸透度などで明確な差が認められたため、古賀氏を公認候補として選定した。 他党の動向 参院選長崎選挙区には、国民民主党県連幹事長の深堀浩県議（59歳）が立候補を表明している。また、日本共産党は筒井涼介氏（31歳）を擁立し、参政党も黒石隆太氏を擁立するなど、各党の候補者選定が進んでいる。
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