山下芳生の活動・発言など - 1ページ目

山下芳生の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。

山下芳生のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

「苦難に寄りそう共産党を大きく」山下よしき候補、奈良で訴え　医療・環境・消費税…生活現場の声と共に

2025-07-15

0件

0 件

「人々の苦難と共に」──山下候補が語る共産党の原点 7月15日、日本共産党の山下よしき参院比例代表候補が奈良県入りし、太田あつし奈良選挙区候補とともに、王寺町・広陵町・橿原市・大和高田市で街頭演説を行った。「結党103年、人々の苦難に寄りそい、声を届ける共産党を大きくしてほしい」と力強く訴えた。山下氏は「困っている人を見過ごさない政治をつくる。どこか遠い誰かの話ではなく、今まさに目の前の暮らしを支える政治が必要だ」と語り、全国遊説の中でも奈良に重点を置く理由を説明した。 “環境破壊にNOを” メガソーラー問題で地元の信頼集める王寺駅前では、平群町の女性が「山下さんは地元で問題になっているメガソーラー開発の実態を調査し、国会で追及してくれた」と声を上げた。問題の現場では、5月の大雨によって建設中の現場から大量の土砂が流出。道路や田畑に土砂が溢れ出し、生活と自然環境に大きな被害が出ている。 > 「環境問題は口だけじゃなく行動で示してくれる人に任せたい」 > 「地元に来て、現場を歩いた議員なんてそういない」 > 「業者の言いなりの行政にはもう限界」 > 「雨が降るたびに不安になる。山下さんは本気で動いてくれた」 > 「国会で取り上げられたのは希望だった」山下氏は「地域の環境を守るのは国政の責任。地元住民の声を国につなげるのが政治家の仕事だ」と述べ、持続可能なエネルギー政策への転換も訴えた。消費税36年、業者の苦しみに光を街頭では、地元業者後援会の男性が「消費税が導入されてから36年。小さな業者はずっと苦しい状況が続いている」と訴え、「共産党は現場をわかってくれる政党。要求実現の先頭に立ってくれる」と共感を寄せた。消費税減税や廃止を訴える立場は、業者や中小企業にとっては死活問題に直結する。山下氏は「今の政治は、生活者の側に立っていない。税金の取り方を変えれば、景気も変わる」と強調し、「経済の担い手である中小業者を守ることが、日本経済を立て直す第一歩」と語った。医療・介護の現場からの悲鳴「現場に金を」また、医療後援会の男性もマイクを握り、「日本の医療と介護は崖っぷち。患者や家族に負担を押しつける今の制度では持たない」と声を震わせながら語った。「共産党は国の責任で医療・介護の報酬を引き上げようと言っている唯一の政党。現場に金を回さない限り、人は救えない」と訴えた。山下氏は「医療や介護の現場の声を無視する政治は、命を軽視する政治だ」と強調。現場の実態調査や賃金引き上げ提案を続けてきた党の活動を紹介し、「命を支える現場を守らなければ、日本の未来はない」と力を込めた。「苦難に寄りそう政党」であり続ける覚悟山下よしき氏は、「私たちは国民の苦難あるところに共産党あり、という姿勢で103年間やってきた。これからも、それを貫く」と語り、有権者の共感を集めた。「大企業や大資本の顔色ではなく、市民の暮らしに目を向ける政党を国会に残してほしい」と、支持を訴えた山下氏。政策論争よりも“生活現場との距離感”が問われるこの選挙で、共産党の存在意義を改めて訴える一日となった。

「暮らしの願いこぞって共産党に」山下よしき氏が大阪で訴えも、現実性問う声多数

2025-07-14

0件

0 件

“減税・廃止・反対”の三拍子　山下氏の街頭演説に賛否 7月14日、日本共産党の山下よしき参院比例候補が大阪市内で街頭演説を行い、「暮らしの願いをこぞって共産党に」と支持を訴えた。山下氏は西成区、生野区などをまわり、消費税5％への引き下げ、インボイス制度の廃止、防衛費の削減を掲げて、「政治の大転換を」と訴えた。だが、こうした“分かりやすく心地よい”主張が、実際に国の財政や安全保障をどう支えるのかという点では、依然として具体性を欠くとの指摘も多い。西成区では「消費税を5％に引き下げれば、1世帯で年間約12万円の減税になる。個人商店や中小業者を苦しめるインボイス制度は廃止を」と主張。これに対し、通りがかった男性が「選挙対策の給付金なんかよりよっぽどマシ」「共産党やでって喫茶店で言うわ」と声をかける場面もあった。一方、生野区の桃谷商店街前では「大軍拡より教育に予算を」「物価高で老後が不安」といった訴えを展開。通行人の中にはビラを手に取る若者の姿も見られた。 > 「耳障りのいいことばかり言うけど、財源どうするのか説明ないよね」 > 「共産党が言ってること、全部国が支えてくれるって前提じゃん」 > 「消費税下げて、インボイスやめて、防衛費減らして…理想論だけなら誰でも言える」 > 「一度も政権運営の責任を負ってない政党が、好き勝手言ってる感じ」 > 「今の情勢で軍備削って大丈夫？自分たちが守ってもらってる自覚ないの？」 SNSでも、政策の“聞こえの良さ”は評価されつつ、「現実的ではない」という声が圧倒的に多くを占めている。インボイス廃止と消費税減税の“ツケ”は誰が払う？山下氏が演説の中で強く主張したのが、インボイス制度の廃止と消費税5％への引き下げである。確かに小規模事業者や個人商店にとって、インボイス制度は事務負担や課税強化となる側面がある。しかし、これを一律に「悪」として全廃を主張することで、逆に取引の透明性が損なわれるという声もある。また、消費税は日本の税収の3割を支える基幹財源だ。5％への引き下げは一見ありがたく聞こえるが、国・地方を合わせた財政に与えるインパクトは年間10兆円超とも言われており、その穴埋めについて山下氏は演説の中でほとんど触れなかった。共産党は「大企業や富裕層に応分の負担を求める」としているが、法人税を上げたところで、その規模では到底賄いきれないとの指摘もある。単に“減税”“廃止”を並べても、その実現性と国の持続可能性をどう両立させるかの議論がなければ、無責任と言わざるを得ない。「大軍拡をやめ教育に予算を」…理想論が危うい時代錯誤に山下氏のもう一つの訴えが、「大軍拡よりも教育や福祉に予算を」という定番のフレーズだ。だが、現実には中国や北朝鮮の軍事的圧力、台湾有事の緊張感が高まる中、日本の安全保障環境は極めて厳しいものとなっている。こうした状況下で「防衛費の削減」を掲げることは、国民の命や領土を守る体制を自ら手放す行為に等しい。教育も福祉も大切だが、それは国としての安全があって初めて成り立つ。 > 「子どもを守るって言うなら、まずは国を守る覚悟を見せて」 > 「教育に金を回すために、防衛費削るって発想が極端すぎ」 > 「この地域がもし戦場になったら、誰が守ってくれるの？」 > 「“平和”は唱えるだけで手に入らない」 > 「戦争反対を言うだけじゃ平和は守れない」こうした冷静な声が市民の間にも根付いており、「反戦＝即削減」の思考に対する疑問も広がっている。政権を担う覚悟がない“言いたい放題”政党でいいのか共産党は長らく「言いたいことを言う野党」として存在してきたが、政権を担った経験がない以上、現実の国政運営において検証されることがない。その分、極端な政策も唱えやすいという側面がある。減税、制度廃止、軍縮、賃上げ、教育支出拡大──。一つひとつは魅力的に映るが、それらをどう持続可能な形で実行するか、その責任と覚悟が問われている。選挙は、単なる理想の発表会ではない。政治は“誰か”が“誰か”に言われたことを実現するのではなく、国民全体に責任を持って未来を託される営みだ。耳に心地よい政策の裏側にある現実から、目をそらしてはいけない。

「政治を変える力は共産党に」山下氏が神戸で生活と反差別を訴え

2025-07-11

0件

0 件

震災の地・神戸で日本共産党の意義を訴え日本共産党の山下よしき参院比例候補は11日、神戸市長田区と垂水区で街頭演説を行い、「今こそ自民党政治に正面から対決する共産党を伸ばしてほしい」と力強く訴えた。長田区の「鉄人広場」前でマイクを握った山下氏は、30年前の阪神・淡路大震災を振り返りながら、「被災地の苦しみとともに歩み、市民と一緒に政策を形にしてきた政党はどこか」と問いかけ、「今、政治を動かせるのは国民とともに行動する共産党だ」と強調した。「参院でも自公政権を少数派に追い込もうという声が現実味を帯びてきた。だからこそ、補完勢力や排外主義勢力ではなく、本物の対抗軸として日本共産党の躍進が必要だ」と語り、比例票の上積みを訴えた。 > 「鉄人前の演説、熱かった！」 > 「震災の経験と政治をつなげる姿勢に共感」 > 「排外主義やヘイトに頼らない姿勢は大事」 > 「声の大きい勢力より、地道に働く政党を」 > 「選挙のときだけ来る人と違うよね、共産党は」災害政策は“市民との共同”から生まれた山下氏は、阪神・淡路大震災後、共産党が被災者や市民と協力して「被災者生活再建支援法」を成立に導いたことを紹介。「市民の声を聞き、それを政策にする。それが共産党の政治姿勢だ」と語った。同法は、その後、最大で全壊世帯に300万円の支援が可能となるよう拡充されており、「不十分ではあるが、大きな一歩を市民とともに勝ち取った」と振り返った。そして、「共に声を上げれば、どんなに厚い壁も動かせる」と語り、聴衆からは大きな拍手が上がった。差別のない“当たり前の政治”を目指して山下氏は現在の政治について、「分断や排除の論理が強まる中、差別のない“当たり前の政治”をつくることが急務だ」と語った。「今、社会の中で“自己責任”が強調され、困っている人ほど声を上げづらい空気がある。でも、そういう空気を変えるのが政治の役割だ。誰も排除しない社会をつくるために、日本共産党は力を尽くす」と訴えた。さらに、「一部の勢力が『国を守る』と称して、外国人排斥や女性蔑視を広めようとしているが、それで本当に国は良くなるのか」と問い、「そうした動きを止められるのは、思想や立場を超えて“人間を大事にする”政治だ」と訴えた。 > 「“当たり前の政治”って言葉に泣けた」 > 「みんなの生活守るって、こういうことだよね」 > 「国を守るのは、人を守る政治」 > 「敵を作って政権維持って、もう古い」 > 「共産党が伸びて、政治がまっとうになってほしい」能登支援でも「暴言許せない」演説には、能登半島地震の支援に取り組んできた森本真神戸市議も駆けつけ、「能登に対して『運が良かった』などという発言が国会議員から出ること自体、信じがたい」と述べた。この発言は、自民党の鶴保庸介参院予算委員長による「運のいいことに能登で地震があった」という問題発言を指すものであり、被災地支援に関わる立場として「命を軽んじるような発言は、断固として許されない」と怒りをにじませた。 > 「能登への暴言、本当に忘れちゃいけない」 > 「被災地を“チャンス”と言った政治家の感覚が怖い」 > 「共産党の支援活動、実際に目にしたことある」 > 「現場で汗かいてる人の声は信用できる」 > 「言葉より行動。それが本当の政治家」比例票で政治の風向きを変える街頭には子育て世代や高齢者の姿も目立ち、「政治が変わらなきゃ、自分たちの暮らしは守れない」といった声が聞かれた。山下氏は最後に、「比例代表は全国どこからでも応援できる一票。ぜひ“山下よしき”と書いていただきたい」と呼びかけた。比例票の積み重ねが、政治の流れを変えると強調し、「市民とスクラムを組める政党、それが共産党です」と締めくくった。

山下よしき氏が奈良で「命を守る政治」を訴え　医療費削減は本当に必要なのか？

2025-07-09

0件

0 件

山下よしき候補が奈良で訴えた「命を削る政治」への警鐘医療費削減は命の切り捨てか　山下氏の訴えが波紋広げる「命の現場をこれ以上削ってはならない」――。日本共産党の山下よしき参院比例代表候補は、9日、奈良市内で街頭演説を行い、自民・公明・維新・国民民主が進めようとしている医療費4兆円、病床11万床の削減方針を強く批判した。「低賃金で人が足りず、サービスの質が低下している医療や介護、福祉、保育の現場に、国が責任を持って賃上げすべきだ」と語る山下氏。さらに、「コロナ禍で、維新政治の大阪が日本一の死者数を出した現実を忘れてはいけない」と、大阪の医療崩壊と、それを引き起こした政策判断を例に挙げ、警鐘を鳴らした。 > 「病床を減らすなんて正気じゃない。山下さんの言う通り」 > 「削るのは医療じゃなくて、無駄な軍事費でしょ」 > 「維新の大阪がどうなったか、もう一度思い出すべき」 > 「現場の声を無視する政治は、命を奪うことに等しい」 > 「現実を見ない改革なんて、ただの破壊だ」奈良での山下氏の演説は、医療現場で働く人々やその家族、高齢者を抱える家庭など、多くの市民に届いたようだ。「数字ではなく人の命を見てほしい」というその主張には、実際の現場で積み重ねられた痛みが込められている。「命切り縮める政治」にレッドカードを山下氏の訴えの核心は、「医療や福祉はコストではなく命の基盤」という考え方にある。コストカットを美徳とする政治の風潮の中で、「病床削減」や「医療費抑制」は行政の合理化として進められてきた。しかしその裏で、多くの市民が“医療難民”となり、命に関わる事態が相次いでいる。「今、政治がすべきことは命を守ること。サービスを切り詰めるのではなく、現場の声に耳を傾けることです」と力を込めた山下氏。特に、地方の医療体制が都市部とは比較にならないほど脆弱であることを指摘し、「このままでは次に病気になったとき、ベッドが空いていないという事態が日常になる」と語った。また、選挙期間中の演説では、賃上げの必要性にも言及。「低賃金で人手が足りない状況を放置すれば、いずれ制度そのものが崩壊する。介護も保育も、現場を支えている人たちが報われなければ、国民全体が苦しむ」と、従事者への待遇改善の必要性を訴えた。共産党が目指す「やさしい政治」とは今回の奈良での訴えは、単なる政党批判にとどまらず、共産党としてのビジョンも提示された。「減税で生活を支え、医療や福祉を公的に支える仕組みを作ることが、国民の安心につながる」と語る山下氏は、現在の給付金頼みの経済対策を「場当たり的で本質的でない」と切り捨て、「恒常的に安心できる制度こそが政治の責任だ」と指摘する。さらに、法人税の見直しや軍事費の抑制を財源にあげ、「大企業のための政治ではなく、生活者のための政治に転換すべきだ」と、政治のあり方そのものに疑問を投げかけた。奈良市では同日、市長選や市議選も行われる。共産党推薦の中村あつ子市長予定候補も演説に駆けつけ、「命を削る政治ではなく、支える政治を」と連携を強調。山下氏とともに「国政も市政も丸ごと変えよう」と呼びかけた。「人間らしい暮らし」を求める有権者の声 SNS上では、山下氏の訴えに共感する声が相次いでいる。特に現場で働く医療従事者や、介護・福祉職に従事する人々の共感は大きく、「ようやく現場の苦しさを代弁してくれる政治家が現れた」との声も。 > 「現場の声を政治に反映させる、それが本来の政治家の役割」 > 「山下さんの話、涙が出た。自分も看護師で、今本当に限界です」 > 「命を守る側が、こんなに疲弊してる国に未来はあるの？」 > 「どの党よりも、人の痛みを理解してる気がする」 > 「やっと本音で話す政治家が来てくれた。山下さん、応援してます」「人間らしい暮らし」を求める市民の声が、今、山下よしき氏という候補を通して結集しつつある。合理性と効率ばかりがもてはやされる時代にあって、共産党が訴える「やさしい政治」がどこまで広がりを見せるか。選挙結果がその答えとなるだろう。

大企業への課税強化で消費税5％へ　共産・山下氏が兵庫で街頭訴え「企業献金なしの党だから言える」

2025-07-06

0件

279 件

45 件

大企業への課税強化を訴える共産党　兵庫で山下氏が街頭演説企業献金なしで迫る「本気の改革」参院選を前に、日本共産党の山下よしき比例候補が6日、兵庫県内で精力的に街頭演説を展開した。神戸市三宮、姫路市、尼崎市と回りながら、特に力を込めたのが「大企業への応分の負担」だ。消費税の減税を訴えるだけでなく、その財源をどう確保するかについても明確な主張を打ち出した。「大もうけしている大企業や富裕層に、きちんと税を負担してもらえばいい」と山下氏は強調する。財源は赤字国債に頼らず、法人税の適正化で賄うという。「大企業の減税は年間11兆円にのぼる。その優遇を見直せば、消費税5％への引き下げに必要な財源15兆円のうち多くをカバーできる」と説明する。企業献金を受け取らない党だからこそ、財界に遠慮のない政策提案が可能だとも語り、「この仕事は日本共産党だからこそやれる」と訴えた。 > 「大企業優遇の裏で苦しんでるのは庶民なのに」 > 「赤字国債に頼らず課税強化って、意外と現実的かも」 > 「財源論まで話す政治家、最近じゃ珍しい」 > 「企業献金ゼロってのは信用できる理由になるよね」 > 「中小企業と同等の負担って当然だと思う」消費税5％への減税は実現可能か山下氏の主張の中心にあるのが、消費税の5％への引き下げ。これに対して政府や一部の経済界からは「財源がない」との批判が根強いが、山下氏は「財源はある」と反論。大企業が減税で得ている利益を見直すだけで、かなりの部分が補填できると主張する。たとえば、現状の法人税優遇措置や租税特別措置を廃止すれば、11兆円以上の税収増が見込めると指摘。さらに超富裕層への金融所得課税強化も加えれば、消費税の減税は現実的だという。共産党は一貫して「消費税は逆進性が高く、庶民に負担が重すぎる」と主張しており、それを減らすことが生活支援にもつながるとしている。医療削減、分断政治への反対も強調また、山下氏は国が進める「病床11万削減」など医療費削減政策にも反対の声を上げた。「コロナ禍で医療の重要性が再認識されたのに、なぜこのタイミングで削減なのか」と疑問を投げかけ、医療現場の声を聞く政治が必要だと語った。あわせて、兵庫県の斎藤元彦知事に対しては辞職を求める立場も鮮明に。「差別と分断を煽るような政治はもう終わらせよう」と語り、地域に根ざした共生社会の実現を訴えた。 > 「病院減らして何がしたいんだか本当に分からない」 > 「現場の声に耳を傾けてる感じがした」 > 「誰かを切り捨てる政治にはうんざり」 > 「兵庫の知事もなんか信頼できなくなってきた」 > 「分断じゃなくて連帯で乗り越えるって姿勢がいい」「政治を変える担い手に」若者から共感も神戸市内で山下氏と対話した高校生は、「大企業に公平な分担を求める点に共感しました」と話した。企業に厳しい目を向けるだけではなく、それが社会全体の安定や公平につながるという考えに、若い世代からも支持の声が集まっている。山下氏は、最後に「比例は共産党、選挙区は金田峰生さんへ」と呼びかけた。演説には神戸市議の味口俊之氏も登壇し、「市民の声を届ける政治をつくろう」と訴えた。選挙戦が本格化する中で、財源論や公平な税負担にまで踏み込んだ議論を展開する候補者は多くない。そうした中で山下氏の姿勢は、SNSを中心に「筋が通っている」と評価する声もある。

【裏金追及は社会を変える力に】共産・山下よしき候補が大阪で訴え　排外主義と差別政治に対決姿勢鮮明に

2025-07-04

0件

0 件

裏金と排外主義、政治の「ゆがみ」を正す戦いへ 2025年参議院選挙で再び国政を目指す日本共産党・山下よしき比例候補は7月4日、大阪府内を精力的にまわり、参院選勝利と党比例5議席の獲得を訴えた。地元・大東市では、「いま政治がやるべきことは、国籍や性自認、障害、世代といった違いで社会を分断するのではなく、すべての人の尊厳を守ることだ」と強調。「立場の弱い人を攻撃することで支持を得ようとする政治に、正面から対決する」と述べた。さらに、相次ぐ政治とカネの問題についても触れ、「自民党の裏金問題はまだ何ひとつ解決していない」と批判。企業・団体献金の全面禁止を掲げ、「国民に背を向けて金に群がる政治を終わらせよう」と訴えた。 > 「裏金問題をちゃんと追及してるの、山下さんくらいじゃない？」 > 「排外主義を野放しにしたら、社会の空気が壊れる」 > 「高校生が立ち止まって拍手してたのが印象的」 > 「“差別は戦争の始まり”って言葉、重かった」 > 「この人は言葉に責任がある感じがした」山下氏の演説には、買い物途中の若者や高齢者、子ども連れの母親などが次々と足を止め、耳を傾ける姿が目立った。排外主義と「若者の不安」に立ち向かう山下氏が特に強調したのが、社会の分断を煽る排外主義的な言説に対する危機感だ。「将来が見えず、生活が苦しい10代、20代が“敵を見つけて叩くことで安心する”政治に巻き込まれてしまっている」と訴え、そうした空気を一掃するには「現実的な希望と安心を示す政治」が必要だと述べた。この訴えに、現場からも共感の声が上がっている。34歳の男性Aさんは、 > 「やっぱり裏金追及です。若い人たちの怒りや不安が政治に届いてない。そこを可視化してくれる存在が必要」と期待を寄せた。「差別は戦争の始まり」現場のリアルな声が集まるまた、70歳の女性Bさんは、「高齢者として見てきた歴史の中で、差別の芽が放置された先には必ず戦争がある」と語り、 > 「排外主義者の化けの皮をはがしてくれる存在になってほしい」と話した。こうした意見は、単なる感情論ではなく、今の社会に潜む危機をリアルに捉えた声だ。特に「外国人が優遇されている」という印象や、「困っているのは日本人なのに」という不満が可視化される中で、山下氏は「外国人を敵にすることで本当の問題から目をそらしてはいけない」と冷静に訴える。喫茶店で働く30代の女性Cさんも、福祉制度のひずみを肌で感じている一人だ。 > 「高齢のお客さんで、必要な介護や福祉が受けられない人が本当に多い」 > 「政治が遠すぎる。でも、こうして地元で話してくれる人がいると一石を投じたくなる」と語った。人権、教育、そして希望――政策を語る候補者の存在感山下候補は、演説のなかで教育の無償化、人権尊重の政治、医療や福祉の再構築といった政策についても具体的に言及。「希望を持てない社会では、排外主義や差別がはびこる。逆に希望ある政策を進めれば、人は分断ではなく連帯に向かう」と語った。教育や医療、福祉など、国家の根幹を支える制度にもっと財源をまわすべきだという主張に、拍手がわき起こった。 > 「“連帯こそが社会を前に進める”って、本当にそう思う」 > 「誰かを叩いてスカッとする政治より、一緒に立てる政治を」 > 「政策に具体性がある人に、もっとスポットが当たってほしい」 > 「教育も人権も、こういう話が今の政治には足りない」 > 「共感だけじゃなくて、提案できる人が必要」こうした声は、まさに“分断から連帯へ”という山下氏の訴えを裏づけている。山下よしき候補が大阪で訴えたのは、「裏金追及」や「排外主義との対決」というキーワードにとどまらない。差別や分断の根底にある生活の不安、政治不信に真正面から向き合い、「一人ひとりが尊重される社会」をつくるという明確なビジョンがあった。「立場の弱い人に優しい政治は、誰にとっても強い政治になる」――この視点を貫く山下氏の姿勢は、政策や言葉の一つひとつににじんでいる。参院選において、「腐敗政治をただす力」「希望を語れる力」を持った候補者が必要だとすれば、山下よしき氏はその筆頭の一人だ。

山下芳生氏「気候変動対策は科学と市民の力で」原発ゼロ・石炭火力ゼロを訴え

2025-06-30

0件

0 件

気候変動対策は「科学と市民の力で」山下芳生氏、若者との公開討論で強調参院選を前に、「気候変動・エネルギー政策における公開討論会」が6月30日、東京都内で開催され、日本共産党の山下芳生参院議員を含む与野党6党の議員が参加した。主催は一般社団法人「日本若者協議会」。気候危機への関心が高まる中、若者たちの声に応える形で、各党がエネルギー政策や温室効果ガス削減のビジョンを語った。自民党などの一部政党が出席を見送るなか、山下氏は一貫して「科学に基づく政策」と「市民参加の意思決定プロセス」の重要性を訴えた。政府のエネルギー基本計画を「世界の流れに逆行」と批判討論ではまず、政府の第7次エネルギー基本計画が焦点に。原発の「最大限活用」や石炭火力発電の継続を掲げる同計画について、公明党、国民民主党、参政党などが支持を表明したが、山下氏は明確に異を唱えた。 >英国は石炭火力を、ドイツは原発を段階的に廃止し、再エネにシフトしている。日本はその流れに逆行している。このままでは世界の気候変動対策の足を引っ張ることになる日本も「原発ゼロ・石炭火力ゼロ」への政治的決断が必要だとし、気候危機打開に向けた真の転換を求めた。「気候危機打開基本法」の制定を提案山下氏は、脱炭素社会への道筋を描くには「気候危機打開基本法」の制定が必要だと訴えた。 >市民や専門家が政策決定に参加し、国会での審議を通じて透明性を担保する。これが民主的なプロセスだ。気候変動は待ったなしの課題であり、科学の立場に立って立法的に対処すべきです日本の温室効果ガス削減目標についても「今のままでは世界と肩を並べられない。抜本的な引き上げが必要」と主張した。若者の参加は「不可欠」「若者の意思決定参加をどう考えるか」という質問には、山下氏は「全く賛成」と即答。 >現に若い人たちは気候危機への強い問題意識を持ち、行動している。そのエネルギーと知見を政策決定に反映させることは不可欠ですまた、原発や化石燃料に依存する政策の背景には、「企業・団体献金による影響がある」とも指摘。 >地球が今どうなっているかを最優先に考えるべき。企業献金ではなく、科学と市民の声を基準に政策を立て直すべきだと強調した。科学的根拠に基づく合意形成をエネルギー政策の党派間の違いについては、「感情論や利権ではなく、科学と客観的データを基にすれば、最終的には見解の一致が可能」と述べた。討論会は、気候政策をめぐる市民と政治の距離を縮める好例となり、山下氏の発言は「科学の尊重」「市民参加」「脱炭素化」への道筋を明快に示したものとなった。

共産・山下氏、関西討論会で訴え　「消費税5％減税に財源あり」　自公政権打破と共闘に決意

2025-06-29

0件

0 件

自公政権を参院でも少数に　共産・山下氏が“対案”を強調 7月の参院選を目前に控えた6月29日、日本共産党の山下よしき副委員長が大阪市内で開かれた「関西プレスクラブ政治討論会」に出席し、各党幹部とともに政策議論を交わした。議題は消費税や万博評価、防衛政策など多岐にわたり、山下氏は「自民党政治と対決し、国民の立場から明確な対案を出す政党」として共産党への支持を訴えた。山下氏は、比例・選挙区の双方で共産党を伸ばし、参院でも自公与党を少数に追い込む必要があると主張。「市民と野党の共闘でも勝利を目指す。消費税は廃止を目標に、まず一律5％への減税を実施し、インボイス制度は直ちに廃止すべき」と明言した。「消費税減税に財源はある」　1億円の壁、法人税優遇にメス注目されたテーマは「消費税の引き下げ」についての各党の立場だ。自民党の細野豪志政調会長代理を除くすべての党代表が「○（賛成）」を示した中、細野氏は「恒久的財源の裏付けが必要」として消費税減税に否定的な立場を強調した。これに対し、山下氏は一律5％への減税に必要な15兆円の財源は確保できると反論。「大企業・富裕層に応分の負担を求めれば、財源はある。第2次安倍政権以降、大企業の法人税負担は11兆円も減っている。所得1億円を超えると税の負担率が下がる“1億円の壁”も放置されている」とし、優遇税制の是正が不可欠だと訴えた。さらに「社会保障の財源を消費税に限る必要は全くない。法人税減税の見直しこそが財源確保の近道」と述べ、制度の不公平を是正する政治を実現すべきだと語った。夢洲万博は「マイナス100点」　背景に“カジノありき”と批判また、各党に対して大阪・関西万博を点数で評価するよう求められた場面では、維新が「99点」、自民が「90点」、立憲民主党が「50点」と答える中、山下氏は「マイナス100点」と即答。「会場である夢洲は現役のゴミ処分場で、メタンガスの危険もある。そもそも万博を口実にインフラ整備を進めて、最終的にカジノを設置するための布石だ。将来的にオンラインカジノ解禁の流れすら生まれかねない」と強く批判した。軍拡ではなく対話外交を　「東シナ海の現状変更、武力でなく」防衛政策については、自民・維新が「防衛費GDP比2％以上」を公言する中、山下氏は異を唱えた。共産党・志位和夫委員長が中国政府に対して「東シナ海などで武力による現状変更をやめよ」と提起したことに触れ、「2008年の『日中共同声明』で『互いに脅威とならない』と合意した精神を守るべきだ」と細野氏に問いかけた。細野氏は「対話できる環境づくりが大切」と答えたが、防衛費の増額については明言を避けた。山下氏は「軍拡一辺倒では東アジアの平和は築けない。外交と憲法9条を軸にした平和構築こそ必要だ」と主張した。 “共闘”と“市民の声”で政治を変える山下氏は終始、自民党政治と正面から向き合い、社会的な弱者に寄り添う政策を語り続けた。「消費税廃止、インボイス撤廃、学費・医療費の負担軽減、そして憲法改正への反対。すべては市民の暮らしを守るため。共産党は、その声を国会に届ける責任を果たす」と力を込めた。 “現実的な財源論”を掲げながら、格差是正と暮らし支援に軸を置く共産党の訴えは、選挙戦の焦点となる消費税・社会保障・防衛・万博といった論点で、明確な対立軸を打ち出した形だ。自民・維新と対峙する構図が鮮明となった今回の討論会。共産党の「共闘」と「暮らし優先」のメッセージがどこまで有権者に響くかが、今後の選挙戦を大きく左右することになりそうだ。

山下よしき氏「分断ではなく連帯を」比例5議席目指し兵庫で訴え　共産党の信念貫く参院選2025

2025-06-28

0件

0 件

山下よしき氏、社会的連帯の政治を訴え比例5議席へ　兵庫で熱気の街頭演説兵庫3市を駆ける山下氏　「弱者切り捨て政治にNOを」 2025年7月の参議院選挙に向けて、日本共産党の山下よしき参院議員・比例代表予定候補が6月28日、兵庫県明石市・神戸市・尼崎市を駆け回り、比例での5議席獲得と兵庫選挙区の金田峰生候補の勝利を訴えた。炎天下にもかかわらず、各地には聴衆が詰めかけ、山下氏の言葉に何度も拍手が起こった。この日、山下氏はまず兵庫県政のあり方に言及。県知事が職員や県民の命・人権をないがしろにする姿勢を問題視し、「公権力が真っ先に守るべきは、社会的に弱い立場の人々の命と暮らしだ」と強く批判した。続けて話題に上がったのは、生活保護費の減額に関する最高裁の判決だ。2024年6月27日、生活保護利用者に対する過去最大の減額措置について、最高裁が「違法」と明確に断じたことに触れ、「自民党政権が進めてきた“弱者たたき”の政治が司法によって否定された。これは重大な分岐点だ」と声を強めた。「分断ではなく連帯を」共産党の歴史を語る山下氏が強く訴えたのは、社会を分断し、対立をあおって支持を得ようとする現政権の政治手法への反対である。「対立ではなく連帯を。分断ではなく共生を。共産党が一貫して掲げてきたのは、人を傷つけない、排除しない政治だ」と語り、「私たちは戦前から朝鮮半島の植民地化に反対し、アジアへの侵略戦争にも命がけで抗ってきた政党です。その歴史と信念があるからこそ、今の政治を根本から変える力がある」と力を込めた。演説のたびに「そうだ！」の声が飛び交い、拍手が続いた。共産党の歴史に触れた訴えに、年配の支持者からは「戦争を繰り返させない、その責任感が伝わってくる」との声も聞かれた。 > 「山下さんの言葉が胸に響いた。いま本当に必要な政治家」 > 「生活保護の話、知らなかった。もっと多くの人に聞いてほしい」 > 「排除ではなく連帯っていう視点、すごく大事だと思う」 > 「比例で5人通して、もっと声を国会に届けて」 > 「拍手した手が痛くなった。でも何度でも叩くよ、この訴えには」兵庫の街頭で広がる支持　比例5議席に現実味明石市の商店街で山下氏の訴えを聞いていた男性は、「これまで他の党に入れてたけど、今回は共産党に決めた。比例で伸びなあかん」と力を込めて語った。神戸市元町で演説を聞いた83歳の女性も、「トランプ大統領の言いなりのような政治が情けない。共産党の議員を増やして、もっと住みやすい世の中にして」と語り、拍手を送った。山下氏は「私たちは、金持ち優遇や大企業頼みの政治ではなく、働く人や暮らす人の立場に立った政策を届けてきた政党です。比例5議席を獲得できれば、政治の風景が変わります」と語り、有権者に一票を託してほしいと呼びかけた。社会的弱者に寄り添う政治を貫く　山下氏の訴えに支持広がる山下氏は、比例代表として「党全体の代表」としての戦いに挑むが、街頭では一人ひとりの生活に寄り添う言葉を忘れなかった。「戦争で命を落とした人の願いは、二度と若者を戦場に送らないこと。生活保護に頼らざるを得ない人の願いは、安心して生きられること。その声を国会に届ける仕事を、私たちは引き受けてきたし、これからも果たす責任があります」と語った。「排外主義でも、分断でもなく、社会的連帯でこそ政治は成り立つ」という山下氏の言葉は、今の不安定な政治に一石を投じるものである。比例での前進が実現すれば、それは「支持を失ったからではなく、信頼を取り戻したから」という意味を持つことになるだろう。

山下芳生氏が名古屋で消費税5％減税を訴え　「年12万円の負担減」と再分配の必要性を強調

2025-06-22

0件

1 件

0 件

山下芳生氏が名古屋で「消費税5％減税」訴え　共産党支持層に広がる期待と疑問 7月の参議院選挙を前に、各政党が経済政策を掲げて舌戦を繰り広げる中、日本共産党の山下芳生副委員長は6月22日、名古屋市内で開かれた「生協労働者のつどい」に出席し、消費税の一律5％への減税を柱とする政策について熱く語った。この催しは、日本共産党愛知県生協労働者後援会が主催し、生活協同組合の関係者や労働者らが多く参加した。山下氏は壇上で、「大企業と財界を優遇する政治を転換しなければ、庶民の暮らしは良くならない」と力を込め、共産党の躍進を呼びかけた。「消費税は逆進性の象徴」　一律5％で年12万円の負担減参加者からの質問で特に関心を集めたのは、消費税の減税とその財源についてだ。山下氏は、「消費税は逆進性の強い税制であり、低所得者ほど負担が重くなる」と語り、一律5％への引き下げによって、年収400万円程度の家庭では年間12万円ほどの負担軽減につながると説明した。また、「税の集め方のゆがみを正すことが、減税とセットで必要だ」としたうえで、「富裕層や大企業には応分の負担を求めるべき」との考えを示した。 > 「一律5％減税って、本当に助かる。12万円あれば光熱費もなんとか…」 > 「財源は“応分の負担”って、具体的にどうやるの？」 > 「消費税減税は共産党が一番最初に言ってた。そこは認める」 > 「でも企業や富裕層を狙い撃ちにして経済が回るの？」 > 「5％減税で景気も回るなら、なぜ与党はやらないのか不思議」ネット上では、消費税減税の主張に一定の共感が広がる一方で、実現可能性や財源論への懐疑も目立っていた。とりわけ「一律減税」への期待は根強く、現行の複雑な軽減税率制度に対する不満の反映とも言える。生活協同組合と「共産主義社会」の親和性？イベントの中では、参加者から「日本共産党が目指す社会主義・共産主義社会の中で、生活協同組合はどのように発展するのか」との質問も飛び出した。これに対して山下氏は、「生産者が主役となり、安定した暮らしが保障された中で、消費者の声が生産に活かされる」と語り、生協という仕組みが持つ協働性や地域性を共産主義的な価値観と重ねて評価した。生協労働者にとって、自らが関わる仕事が政治や社会の仕組みとどう関係しているのかを意識する機会となったようだ。 > 「生協って、元々は資本主義への対抗手段でもあったんだよね」 > 「共産主義っていうと引いちゃうけど、生協の理念と重なる部分もあるかも」 > 「理想は理解できるけど、現実にはどう実現していくのかが見えにくい」 > 「市場経済とどう共存していくのか、もう少し話してほしかった」 > 「職場の現実をちゃんと理解している政治家って、案外少ないから新鮮だった」現場で働く人々からは、政治と生活の距離を埋めようとする対話に対して一定の評価があった反面、抽象的な理念ではなく、具体策や実効性を求める声も出ていた。「給付金」より「減税」を主張する論理構築を共産党はこれまで、消費税の廃止や食料品非課税を訴えるなど、他党に先んじて「逆進性」への問題提起を続けてきた。一方で近年は、他党も消費税減税に言及するようになっており、山下氏のようなベテラン議員にとっても「どう差別化を図るか」は課題だろう。給付金による経済支援策が繰り返される中、山下氏が掲げる「減税による恒常的な可処分所得の底上げ」という視点は、ある種の説得力を持つ。とりわけ、物価高に苦しむ庶民にとって、ワンショットのバラマキではなく、「毎月の支出が減る」という形の恩恵は実感しやすい。しかしながら、政府によるばら撒き型の給付金政策と共産党の「再分配重視の税制改革」が、どこまで差別化されて受け入れられるかは不透明だ。理想論にとどまらず、政治的なリアリズムを伴った政策パッケージの提示が求められる。共感と懐疑の間で　問われる政党の「信頼資本」今回の集会では、生協で働く労働者からもさまざまな声が上がった。「生協の本来の役割を見つめ直す機会になった」「農業政策でも共産党に期待している」といった肯定的な意見も多く、日常的に制度のひずみに直面している現場の切実さがにじみ出た。一方で、共産党への政治的信頼は世代や地域によって温度差があり、固定支持層以外にどれだけリーチできるかが鍵となる。社会主義という言葉に過剰に反応する国民感情も依然根強く、戦略的な発信が求められる局面だ。消費税5％減税というシンプルな政策が、「暮らしのリアル」に届くか。それは、政党の信頼資本がどれほど厚いかにかかっている。

「ミサイルより先生を」山下よしき氏が教員増・支援学校改善を訴え　大阪の教職員後援会で決意

2025-06-15

0件

0 件

教育現場の過酷な実態に共感広げるトークイベント「子どもたちに必要なのは、戦争の準備ではなく、安心して学べる環境です」――6月15日、大阪市内で開かれた大阪教職員後援会主催のトークイベント「あしたをひらく教育・学校に」で、参院比例予定候補・山下よしき氏は、こう語りかけた。日本共産党副委員長として、長年教育政策の現場を見つめてきた山下氏。この日も、現場の教職員たちの声に耳を傾けながら、自身の提案を語った。「働き方改革」とは名ばかりの教育現場の実態。教員がトイレにも行けず、体調が悪くても休めない、授業準備の時間もないという声に、会場からは共感のうなずきが続いた。 > 「“働き方改革”って言葉を聞くと反射的に嘘くさく思ってしまう。でも山下さんは実態をわかってる」「定額働かせ放題」を終わらせる教員増計画山下氏が強調したのは、「教員の数が根本的に足りていない」という点だ。教員の過重労働の背景には、慢性的な人員不足と、業務の過多がある。それにもかかわらず、政府の対策は現場に責任を押しつける形式的な改善策ばかり。「授業数に見合って教員を配置する。それが当たり前の働き方だ」と山下氏は語り、共産党が掲げる“教員の大幅増員”と“長時間労働是正”の政策を紹介。「『定額働かせ放題』という今の仕組みを終わらせなければ、本当の意味での教育改革はできない」と指摘した。特に注目されたのは、「軍拡予算を削って教員増に」という主張だ。山下氏は「いま必要なのはミサイルではなく、先生を増やすこと。防衛費の2倍化よりも、子どもたちに寄り添う人を増やすべき」と語った。 > 「“ミサイルより先生を”って、本当にその通り。いちばん当たり前のことができていない国だと思う」支援学校の過密・教員不足に国会で実績支援学校の現場からは、過密学級と深刻な教員不足が報告された。複数の教員が「今のままでは、安全も教育も守れない」と語り、新たな校舎建設や基準の見直しを訴えた。山下氏は、かつて国会論戦を通じて支援学校の設置基準を国に作らせた実績を紹介。「支援学校の先生たちから学んだのは、障害がある子どもたちにも伸びる力があるということ。その力を引き出す環境が、今まさに奪われようとしている」と警鐘を鳴らした。また、訪問した支援学校でのエピソードも披露し、「特別支援教育は、ただの補助教育ではない。子どもたちの発達を保障する、未来をひらく教育だ」と語ったうえで、「不十分な点は改善していきます。一緒に変えていきましょう」と、教職員らと共に歩む姿勢を示した。 > 「支援学校のことを“福祉”として扱う政治家ばかりの中で、山下さんは“教育”として語ってくれた」比例での共産党躍進、そして大阪選挙区で清水氏勝利をイベントの最後には、参議院比例代表での共産党の前進と、大阪選挙区から立候補している清水ただし氏の勝利を訴えた。「現場の声を聞いて政策に変える力がある政党、そして人間味のある議員を一人でも多く国会へ送ってほしい」と語り、比例での一票の重みを強調した。山下氏自身も、「教育現場を変えるには、政治の意思が必要です。その意思を示せる議席を、ぜひ私たちに託してください」と力を込めた。 > 「ミサイルじゃなくて先生を。山下さんの話を聞いて、はじめて“教育も選挙で変えられる”と思った」今、子どもたちに本当に必要なのは何か。教職員の働き方の改善は、そのまま教育の質の改善につながる。だからこそ、政治の場で「教育に人を戻す」議論が求められている。

共産・山下氏が「消費税5％」を提案　減税効果アピールも財源論に懸念の声

2025-06-14

0件

0 件

「物価高に無策」政府批判と共産党の減税提案 14日、奈良市で日本共産党の山下よしき副委員長（参院比例代表予定候補）が街頭演説を行い、今夏の参院選に向けて党の躍進を呼びかけた。演説で山下氏は、急激な物価高にもかかわらず有効な対策を打てていない政府・与党に対して強い批判を展開。「自民党はこの物価高に対して何も打つ手がない。庶民の暮らしに目を向けていない」と断じた。そのうえで山下氏は、共産党が掲げる「消費税一律5％」への引き下げ提案を取り上げ、「軽減税率のような複雑な制度を残すよりも、すべてを5％に統一するほうがはるかに合理的。『食料品0％』よりも減税効果は倍になる」と主張。また、インボイス制度の必要性もなくなるため、事業者にとっても負担軽減になると訴えた。政府が進める「補助金」「給付金」政策には触れず、より根本的な減税による可処分所得の増加こそが経済の底上げになるという視点から、同党の提案をアピールした。「財源は応能負担で」富裕層・大企業への課税強化を提案消費税減税に伴う財源についても、山下氏は「大企業や富裕層に応分の負担を求める」と説明。「石破首相も国債に頼らない財政姿勢を掲げており、ならばこうした方法を実現すべきだ」と述べ、政権与党の言葉を逆手にとって減税の正当性を強調した。この論理は一見筋が通っているように見えるが、現実には「増税による再分配」は企業の国内投資意欲をそぎ、結果的に雇用や所得の減少を招くリスクがある。税制の根幹にあるのは、経済活動を刺激することで税収を自然増させる構造の設計であるべきだ。大企業や富裕層の負担を拡大する前に、まずは法人税減税とセットの形で大胆な所得税改革を行うべきではないか。また、同党が一貫して主張する「インボイス廃止」も、透明性のある税制度への逆行と指摘されることが多い。制度の運用に問題があるのならば修正すべきであって、廃止という選択はあまりに短絡的だ。共産候補らも続々演説　市長・市議選との連携訴えるこの日の演説には、奈良選挙区から立候補予定の太田あつし氏も登壇し、「年金、医療、介護の分野でも危機は深まっている。自公政権に参院でも過半数を取らせてはならない」と聴衆に呼びかけた。さらに、参院選と同日に投開票される奈良市長・市議選の「明るい会」推薦候補者も次々とマイクを握った。市長選には中村あつ子氏（共産党推薦）が出馬し、「暮らしの安心を取り戻す奈良市政を」とアピール。市議予定候補の6人も地域政策の充実や子育て支援拡充を訴えた。現場で聞こえた有権者の声演説会場では、支持者や通行人からさまざまな声が上がった。 > 「維新も国民民主も、結局は自公と同じ路線に見える。対抗軸は共産党しかないと思う」 > 「消費税5％は歓迎だけど、財源の現実性には疑問。法人税を上げたら企業が逃げるんじゃないか」 > 「給付金じゃ一時しのぎ。減税のほうがずっと家計に効く」 > 「そもそもインボイス制度は不公平。自営業者には地獄」 > 「でも本当に共産党に経済運営できるのか？政権とってみないと分からないじゃ不安」演説を聴いた市民の中にはその場で日本共産党への入党を決意した人もいたというが、冷静な懐疑の声も多く、選挙戦の行方は予断を許さない。「消費税5％」に潜む課題と対案共産党が掲げる「一律5％」の消費税減税は、確かにインパクトは強い。しかしその一方で、歳入減による財政悪化の懸念や、社会保障制度の持続性への影響も無視できない。減税を訴えるなら、まずは現在の歳出構造の見直し、無駄な補助金や外国援助の削減、公務員給与の適正化、そしてスパイ防止法など安全保障政策を整備し、国防や経済安全保障に資する形での財源再配置を行うべきだ。付け焼き刃の給付金や一時的なバラマキでは、未来の財政を食いつぶすだけに終わる。また、消費税に代わる財源論の軸として、徹底した減税と規制緩和による経済活性化こそが王道である。大企業から吸い上げるよりも、企業活動を活性化させ、結果として税収を増やすという正攻法を見失ってはならない。

山下芳生氏が改定アセス法を追及　電事連優遇と原発再稼働への布石を告発

2025-06-12

0件

0 件

「電事連に忖度した改定だ」山下氏が参院委で徹底追及 6月13日、改定環境影響評価法（アセスメント法）が参議院本会議で可決・成立した。自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主などの賛成多数により通過したこの改正法には、「建替配慮書」という手続き簡略化制度の新設が含まれる。一見、再生可能エネルギー普及の後押しに見えるが、その裏側には「原発再稼働のための抜け道ではないか」という疑念が強く渦巻いている。その疑念を正面から突いたのが、日本共産党の山下芳生参議院議員だ。12日の参院環境委員会で山下氏は、今回の法改正がいかにして電気事業連合会（電事連）の要望に沿う形で組み替えられたかを、具体的資料と証言に基づいて明らかにし、環境省の責任を厳しく問いただした。「風力発電支援がいつの間にか原発支援に」山下氏が問題視したのは、もともと風力発電を念頭に検討されていた環境アセスメント簡略化が、なぜか原発や火力発電にまで拡大された経緯だ。中央環境審議会の小委員会では、風力発電に特化した議論が進められていたが、ある時期から「建て替え」という概念が唐突に議題に追加され、電事連の代表が再三にわたって「全発電所に適用を」と強く要望していたことが明らかになった。さらに山下氏は、今年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画の文言――「原子力の最大限活用」「原発のサイト内での建て替え」――を取り上げ、「今回の法改正は、このエネルギー基本計画と電事連の要請を前提に進められたのではないか」と政府の姿勢を厳しく追及した。これに対し、環境省の秦康之総合環境政策統括官は、「現行制度に建て替えの規定がなかったため議論した」と説明したが、エネルギー基本計画との関連性については明言を避けた。山下氏はその答弁に「無責任の極みだ」と憤りを隠さなかった。 > 山下さんの追及がなければ、原発までこっそり簡略化されてたのかも。 > 環境省、まるで経産省の下請け機関じゃないか。 > 本来は住民と環境のための制度が、電力業界の都合で歪められてる。 > 山下議員が一番まともなこと言ってる。誰も反論できてなかった。 > 立民や維新まで賛成って…野党まで形骸化してるな。「戦略的アセスは棚上げ、電力業界の要望だけ通すのか」山下氏は、個別の開発案件ごとではなく、国のエネルギー政策全体に対して環境的視点を導入する「戦略的環境アセスメント（SEA）」が、長年導入されずに先送りされてきた背景にも切り込んだ。これに対しては、業界団体である電事連が一貫して抵抗してきた経緯があり、今回のような法改正で“電事連の願いだけが通る”構図に対して、山下氏は「環境省の存在意義そのものが問われている」と厳しく批判した。とりわけ「風力発電のため」と称しながら、最終的には原子力発電の再稼働や新設にも繋がり得る制度が、まともな国民的議論も経ずに導入されることへの危機感を、山下氏は終始訴え続けた。彼の追及は、環境保護と民主的政策決定のバランスを今一度問い直すものであり、多くの国民の共感を呼んでいる。「環境行政が形だけになる」山下氏の警鐘はどこまで届くか改定環境影響評価法が成立したことで、電力会社が“建て替え”という名目を使い、従来より簡略な環境評価手続きで原発・火力の新設や再稼働を進めることが可能になった。山下氏が問題提起したのは、そうした制度変更が「脱炭素」や「再生可能エネルギー推進」という美名のもとに進められている実態であり、政治と業界の癒着が透けて見える危険な構造だ。今こそ問われるべきは、国民の命と環境を守るべき制度が、企業献金や業界要望によって左右されてよいのかという本質的な問題だ。山下氏のような一貫して政策の本質を見つめる追及こそ、今の政界に必要とされている姿勢ではないだろうか。給付金や補助金を乱発してごまかす政治ではなく、インボイス廃止やスパイ防止法制定といった、真に国民と国家の将来を見据えた制度改革を優先すべき時が来ている。

山下よしき氏「5％減税と平和外交で政治転換を」大阪で共産党躍進を訴え

2025-06-08

0件

0 件

山下よしき氏が大阪で訴え「共産党の躍進こそ暮らしと平和を守る力」 7月の参院選に向け、日本共産党の山下よしき副委員長・参院比例代表予定候補が8日、大阪府泉佐野市と岸和田市で開かれた演説会に登壇し、「いま政治を変えるチャンスだ。共産党の前進で、物価高と軍拡に立ち向かおう」と力強く呼びかけた。山下氏は、消費税、物価高、裏金問題、対米追随外交など、多くの国民が不安や怒りを抱えている政治課題に真正面から向き合い、「現状を打破する力が共産党にはある」と断言。会場には市民らが詰めかけ、拍手やうなずきとともにその訴えに耳を傾けた。「5％減税は現実的な提案」物価高に苦しむ庶民を守る政策を山下氏がまず訴えたのは、急速な物価高騰への対策としての「消費税一律5％への減税」だ。「食料品から公共料金まで何もかも上がっている中、消費税を引き下げることが、いま最も効果的な対策だ」と述べ、与野党のなかでも日本共産党こそが具体的な財源まで示した政策を掲げていると強調した。また、財源についても「富裕層や大企業に応分の負担を求める、きわめてまっとうなやり方だ」と語り、「国民には痛みを押しつけながら、内部留保をため込む一部の企業にメスを入れない今の政治は、根本から改めなければならない」と断じた。 > 「大企業には手をつけずに庶民に増税…もう我慢できない」 > 「共産党が一番現実的な減税案を出してる」 > 「“財源示してる”って当たり前だけど他党はしてない」 SNS上でも、山下氏の「政策のわかりやすさ」と「説得力のある財源論」に注目が集まり、若者層からも「この人の話は聞ける」との反応が見られた。対話による平和外交の提唱　軍拡路線に明確な対案演説の後半、山下氏は外交・安全保障政策についても持論を展開。志位和夫党委員長が日中友好議員連盟の代表として訪中したことに触れながら、「軍事と軍事で対抗するのではなく、対話と外交で平和を築くことこそ、本当に求められる政治姿勢だ」と訴えた。「米中対立が激しさを増す中、日本までが巻き込まれる形で軍拡を進めるのではなく、地域の安定のために“平和の橋渡し”をすべきだ」と語り、共産党が掲げる「東アジアに戦争の不安のない未来を」という構想は、今だからこそ必要な提案だと力説した。 > 「防衛費だけが青天井なのに、教育費や医療は削られる。おかしい」 > 「対話の外交って言ってくれるだけで安心する」 “戦争は起きる前に止める”という山下氏のメッセージは、子育て世代や高齢者の参加者からも共感の声が上がった。裏金政治を終わらせる一票をまた、政治とカネの問題にも触れ、山下氏は「自民党の裏金事件は、政治のモラルを地に落とした」と批判。「企業・団体献金の全面禁止、政党助成金の廃止を掲げ、クリーンな政治を実行してきた共産党だからこそ、この腐敗を断ち切れる」と述べた。共産党はすでに企業・団体献金を一切受け取らない立場を堅持しており、「企業に気兼ねせず、国民のために政策を貫ける政党はどこか、考えてほしい」と訴え、清潔さと一貫性を強調した。大阪から政治の流れを変える起点に山下氏は最後に、「いまこそ暮らしと平和を守る政治を実現する時。比例代表では日本共産党へ、大阪選挙区では共に頑張る清水ただし候補へ支援をお願いしたい」と訴え、会場は大きな拍手に包まれた。 7月の参院選は、消費税、物価、外交、政治倫理など、あらゆる論点が交錯する「日本の分岐点」とも言える選挙だ。山下よしき氏の訴えは、怒りや失望ではなく、「現実を変える確かな力」として、多くの有権者の胸に届いたに違いない。

アセス法改定案が審議入り　山下芳生氏「原発適用除外は撤回を」事故リスクの明記求める

2025-06-06

0件

1 件

0 件

アセス法改定案が参院で審議入り　山下芳生氏「原発など適用除外は撤回すべき」 6日、参議院本会議で環境影響評価法（通称：アセスメント法）の改定案が審議入りし、日本共産党の山下芳生参院議員が登壇。法案に対して、「原発などを適用除外とする現行制度は、電力業界の圧力によるもので、歴史的に誤っている」と批判し、その撤回を強く求めた。原発は“安全神話”の対象ではない　山下氏が事故リスクの明記を主張山下氏は冒頭、アセス法において原子力発電所が長年にわたり適用除外とされてきたことに触れ、その背景には「電力業界の意向」があると指摘した。特に東京電力福島第一原発事故を例に、「かつての“原発安全神話”はもはや通用しない」として、原発のアセスには事故を想定した評価項目の追加が不可欠だと主張した。 >放射性物質の拡散や環境汚染のリスクは極めて重大だ。アセスメント対象としない理由はどこにもないと強調し、原子力規制委員会による審査だけでは十分ではないと断じた。浅尾慶一郎環境大臣は「新規制基準のもとで、規制委員会が厳格に審査している」との従来の立場を繰り返したが、山下氏は「それでは環境省の責任放棄ではないか」と反論。政治としての環境配慮の在り方を問い直した。戦略的環境アセスメントの導入を提案　半導体・データセンターにも言及さらに山下氏は、近年巨額の国費が投じられている半導体製造拠点やデータセンターの建設が、大量の電力・水を消費し、温室効果ガスや有害化学物質（有機フッ素化合物＝PFASなど）を排出していることを指摘。「いま必要なのは、個々の事業単位の評価にとどまらず、政策段階から環境に配慮する“戦略的環境アセスメント”制度の導入だ」と提起した。 >主要国では、インフラ整備の上位計画レベルで環境影響を事前に評価する枠組みがある。日本も制度導入を急ぐべきだと訴えたが、浅尾環境相は「各国の事情は異なる。慎重な検討が必要」と述べ、踏み込んだ回答は避けた。 “建替配慮書”の導入にも懸念　発電所には実質適用されず今回の法改定案には、新たに「建替配慮書制度」が盛り込まれている。これは老朽建築物の建て替えにあたって、環境影響評価の一部手続きを簡略化する制度だが、山下氏はこの制度が発電所建設には実質的に適用されないことを問題視。 >電気事業法により、アセス法の報告書作成や公表、環境相・経産相の意見聴取といった基本的なプロセスが除外されている。これでは環境影響の実態は国民に知らされないままになると厳しく批判し、「こうした“特例”こそ、真っ先に見直すべきだ」と訴えた。環境保全措置における不確実性の程度やその効果に関しても、電気事業に限って情報が反映されない現行制度は「時代錯誤」だとして、特例措置の撤廃を強く要求した。ネット上では賛否　「原発除外はおかしい」「共産党の言う通り」の声もアセス法の改定と原発適用除外の是非をめぐって、SNS上でも議論が活発化している。 > 「原発が環境アセスから除外されてたとか初めて知った。普通におかしいだろ」 > 「共産党の指摘はもっとも。事故リスクを評価しないのは怠慢」 > 「戦略的アセスは必要。電力インフラが気候危機の原因になるのはもう避けられない」 > 「共産党は原発ゼロしか言わないから信じにくい部分もある」 > 「でも実際に原発事故があった国として、見直すべきは当然だと思う」原発や巨大インフラに関する環境評価のあり方を問う声が広がっており、法改定の審議が進む中で、国会と政府がどの程度国民の声に応えられるかが問われている。 “見せかけの環境配慮”から実効性ある制度へアセス法の改定は、今後の再生可能エネルギー政策や都市開発、インフラ整備とも密接に関わる問題だ。山下氏の指摘が強調したように、どれだけ環境に影響を与えるかではなく、「誰が判断し、誰に説明責任を負うのか」が制度の根幹にある。 “安全神話”に依存せず、実際に起き得るリスクを評価に反映し、市民が納得できる情報公開と合意形成の手続きを制度に組み込むことが、環境政策の信頼回復につながるだろう。

二上山の盛り土に住民と議員が警鐘　環境省は廃棄物判断を奈良県に委ねる構え

2025-05-29

1件

2 件

0 件

歴史ある二上山に「盛り土」急増　地元住民と国会議員が環境リスクを指摘奈良県の名峰・二上山で、大量の盛り土が確認され、周辺の住民から不安の声が相次いでいる。この場所は、古くは『万葉集』にも詠まれた歴史的な景観を持ち、地域にとって重要な文化的・自然的資産でもある。盛り土の正体は、産業廃棄物中間処理業者が汚泥を処理し「造粒固化」したもの。通常であれば再利用可能な素材とされるが、現地では使用されるどころか、その量が日を追うごとに増えているという。盛り土は拡大を続け、搬出の形跡なしこの問題を国会で取り上げたのは日本共産党の山下芳生参院議員。彼は5月29日の参議院環境委員会で「搬出された形跡はなく、むしろ盛り土が大きくなっている」という住民の証言を紹介し、環境リスクに懸念を表明した。地域住民によると、土砂崩れの危険性や有害物質の地下水・河川への流出が懸念されており、「日常生活に支障が出るレベルで、もはや放置できる問題ではない」との訴えもある。環境省は「注視」　判断は奈良県に委ねる構えこの訴えに対し、環境省の担当者は「奈良県に対し、住民から排水の水質調査の要請が提出されたと聞いている。県が適切に対応するよう我々も注視していく」と回答。さらに山下議員は「現場の固化物が実際には売買されておらず、環境省の指針に照らせば“廃棄物”とみなすべきではないか」と疑問を呈した。これに対し環境省側は、「有価物とするか廃棄物とするかの判断は県が適切に行うべき」と述べ、国として明確な対応を避けた。「産廃のカムフラージュでは」疑念強まる山下氏は、「あたかも再利用のための資材であるかのように見せかけて、実際には産業廃棄物の最終処分場と化しているのではないか」と強く批判。環境行政の責任として、実態調査と厳格な対応を求めた。過去にも二上山では乱開発や違法盛り土が問題となっており、行政側が土地の買い取りや都市公園化を検討した経緯がある。今回の事例もその延長線上にある可能性が高く、奈良県の対応が再び注目を集めている。ネットで広がる怒りと不安の声 SNSでもこの問題への関心は高まり、多くのユーザーが意見を発信している。 > 「自然と文化の宝を台無しにするなんて信じられない」 > 「いつ崩れて事故が起きるか分からないのに、放置ってどういうこと？」 > 「“有価物”って言葉でごまかしてるだけじゃないのか」 > 「国も自治体も腰が重すぎる。ちゃんと動いてほしい」 > 「地元の声を無視して開発を進めるのはもう限界だよ」二上山の「盛り土」問題は、単なる地域の環境問題にとどまらず、日本全体の環境行政のあり方や、文化財保護の姿勢が問われる事案となっている。今後、奈良県や環境省がどのように動くのか、その一挙手一投足に注目が集まっている。

「尼崎から暮らしを変える」山下よしき氏が訴え　子育て支援と減税を掲げ市議選・参院選へ全力

2025-05-25

0件

0 件

暮らしの土台から変える政治を尼崎から兵庫県尼崎市で5月25日、日本共産党副委員長の山下よしき参院議員（比例予定候補）がJR尼崎駅前に立ち、「今こそ暮らしを変えるときだ」と熱を込めて訴えた。6月に予定されている市議会議員選挙（6月8日告示・15日投票）と、今後の参院選勝利をめざす動きの一環である。山下氏の演説には、参院兵庫選挙区予定候補の金田峰生氏や、尼崎市議選に立候補を予定している松沢ちづる氏、川崎としみ氏、山本なおひろ氏（いずれも現職）、元市議のこむら潤氏、新人のシバタ稔氏、ばんどうまさえ氏の6人がそろって参加。市民生活に直結する課題について一つひとつ丁寧に語りかけた。責任ある財源論で消費税減税を主張山下氏が特に力を入れたのは、消費税減税の必要性だ。国政でも議論が活発になる中、「一時的なばらまきや無計画な国債発行では持続可能な政治にはならない」と釘を刺した。その上で、「本当に負担すべき層、つまり大企業や富裕層への行きすぎた優遇を見直せば、安定した財源は確保できる」として、共産党の財政提案の信頼性を強調した。尼崎の政策成果とさらなる挑戦市議選では、現有4議席から6議席への躍進を目指している。山下氏は、これまでの市議団の実績として「18歳までの医療費助成」や「中学校での給食制度」を挙げ、「市民の声を行政に反映させる力がここにある」と語った。さらに、子育て支援の充実を掲げ、「給食費・医療費・保育料の3つをゼロにする政策や、国民健康保険や介護保険料の軽減も可能」と訴えた。財源については「尼崎は中核市の中でも財政的に余裕があり、実現は決して夢物語ではない」と説得力のある説明を展開した。市民の声と信頼の広がり演説の後に開かれた懇談会では、2人の市民が共産党への入党を表明。中には「これまでの請願活動において、現場の声をきちんと取り上げてくれたのは共産党だけだった」と話す保育園園長の女性もおり、市民からの信頼が着実に広がっている様子がうかがえた。ネットの反応：共感と期待の声多数 SNSでも山下氏の訴えは注目を集めており、多くの市民から共感の声が上がっている。 > 「山下さんの発言はいつも筋が通ってる。今の政治に足りないのはこういう冷静な提案。」 > 「給食費も医療費も無料に？本当にできるの？と思ったけど、ちゃんと財源の話もしてるから信じられる。」 > 「国債に頼らずに減税？現実的な話をしてるのは共産党くらいじゃないか？」 > 「市民の声を聞く姿勢に安心する。子育て世代として応援したい。」 > 「久々に政治の話で前向きな気持ちになった。今度の選挙は行きます。」地域から国へ、政策転換の起点に山下氏の演説には「地域から政治を変える」という強い決意がにじんでいた。市議会選での共産党の前進は、市民の暮らしに直結する政策を推進する鍵となる。参院選と市議選を通じて、尼崎を出発点に「現場の声が届く政治」への転換が実現するのか、今後の展開に注目が集まる。

和歌山で山下副委員長が共産党への入党呼びかけ　軍事費批判と消費税減税を訴え

2025-05-18

0件

0 件

和歌山で山下副委員長が日本共産党への入党を訴え日本共産党和歌山県委員会は18日、山下芳生副委員長（参議院議員・比例代表予定候補）を招き、「願いがかなう政治へ　和歌山ミーティング」を和歌山市とオンライン会場で開催した。集会では、山下氏が地域の声を受け止め、共産党への入党を呼びかけた。生活の厳しさを共有し、政府の予算配分を批判山下氏は、若者や看護師、学校関係者、特別支援学校の保護者、農家など、多様な立場の人々が抱える生活の苦しさに触れ、「軍事費ばかりが増えて、暮らしのための予算は削られている」と指摘。特に特別支援学校に設置基準がなかった問題を取り上げ、国会で取り上げた結果、基準を設けることが実現したことを紹介した。消費税減税を主張、財源は大企業優遇の見直しまた、消費税減税については、大企業や富裕層への優遇税制を見直すことで財源を確保する日本共産党の提案を紹介。「大企業からお金をもらわない日本共産党だからこそ、こうした主張ができる」と強調し、他の政党との差別化をアピールした。和歌山知事選へ決意表明、参加者からも共感和歌山県知事選（6月1日投票）に立候補している松坂みち子氏（共産党公認）もこの場で決意表明し、地域住民への支援強化を訴えた。山下氏の呼びかけに応え、会場では2人が入党を表明し、参加者の中にも共産党の主張に共感を示す声が聞かれた。山下芳生副委員長の歩みと共産党の姿勢山下芳生氏は1960年香川県生まれ。鳥取大学農学部を卒業後、大阪で労働運動に関わり、1995年に参議院議員に初当選。以降、労働者の権利保護、教育問題、環境保護など幅広い分野で活動し、現場の声を国政に届けることを重視している。また、日本共産党は軍事費削減、社会保障充実、消費税減税、教育の無償化を掲げており、特に地域住民の生活向上に力を入れている。山下氏は「日本共産党は誰一人困ったままにしない、支える政党だ」と述べ、党への理解と支持を訴えた。日本共産党和歌山県委員会で山下芳生副委員長が入党を呼びかけ。軍事費の増加に対し、生活予算の削減を批判。消費税減税は大企業優遇税制の見直しで財源確保と説明。和歌山知事選の松坂みち子候補が決意表明。山下氏の呼びかけに応じて2人が入党を表明。山下氏は現場重視の政治姿勢を貫いている。このミーティングは、日本共産党の現場での取り組みと、その政策への理解を広げる一環として行われ、参加者の共感を集めた。

水俣病問題、被害者団体が共産党に早期解決を要請　環境省の和解拒否に批判も

2025-05-15

0件

0 件

水俣病被害者団体、早期解決を共産党に要請水俣病問題の早期解決を求める被害者団体が、2025年5月15日、日本共産党の国会議員団と意見交換を行い、実務者協議の推進と新たな救済策の検討を要請した。これは、未救済の被害者たちが依然として苦しんでいる状況を受け、政治の力で問題解決を進めてもらいたいという強い思いからだ。共産党の山下芳生参院議員（党副委員長）は、被害者団体からの声を「推進力」として受け止め、現在超党派の議員連盟で救済に向けた法案が議論されていることを説明。「みなさんの声が解決への原動力になる」と述べ、引き続き支援を約束した。一方で、環境省は依然として「和解はしない」との姿勢を示しており、これに対して被害者団体からは「政府が被害者の声を無視している」との批判が上がった。共産党の仁比聡平参院議員は、「政府の対応は、被害者運動と未救済被害者の存在を無視するものだ」と指摘し、「超党派での法案成立に向けて力を合わせよう」と呼びかけた。被害者救済の現状と課題水俣病は、1956年に公式確認されて以来、被害者の苦しみが続いている。特に1977年の判断基準や2014年の通知によって、感覚障害のみで水俣病と認定されないケースが多く、被害者救済が進まない状況が続いている。日本共産党はこうした問題に対し、狭い判断基準を改め、すべての被害者が救済されるよう求めている。2024年には環境大臣に対し、「すべての水俣病被害者の早期全面救済」を求める要請書を提出し、救済基準の見直しや新たな救済策の検討を訴えている。ネット上の反応水俣病問題をめぐる政府の対応について、ネット上ではさまざまな意見が寄せられている。 > 「水俣病は日本の公害問題の象徴。政府はもっと被害者の声に耳を傾けるべきだ。」 > 「いつまで被害者を待たせるのか？早く政治が動くべきだ。」 > 「和解を拒否するなんて、被害者にとっては絶望だ。」 > 「共産党が動いてくれているのは救いだ。」 > 「被害者の高齢化が進んでいる。これ以上待たせるべきではない。」被害者団体は共産党に対し、実務者協議を通じた早期解決を要請。環境省は「和解はしない」との立場を維持し、被害者団体からは批判が噴出。日本共産党は被害者の声を受け、超党派での法案成立を目指している。水俣病問題は公式確認から68年が経過したが、いまだ多くの被害者が救済を求めている。被害者の高齢化も進んでおり、政府と国会は早急な対応が求められている。

「歴史改ざんを許さない」日本共産党が神戸で街頭演説、学問の自由と農業再生を訴える

2025-05-11

0件

0 件

歴史改ざんを許さないと訴え 11日、神戸市元町で行われた日本共産党の街頭演説で、山下よしき副委員長（参院比例予定候補）と金田峰生参院兵庫選挙区予定候補が登壇。戦後80年を迎える中、平和と民主主義を守る政治の重要性を訴えた。山下氏は、自民党の西田昌司参院議員が「ひめゆりの塔」の沖縄戦に関する説明を「歴史の書き換え」と表現したことを強く批判。「歴史をゆがめる動きには断固として反対しなければならない」とし、こうした動きを支援する政治勢力には議席を渡すべきではないと力説した。この発言に沿道からは「その通りだ」という賛同の声が次々に上がった。学問の独立性を守るさらに、山下氏は日本学術会議の解体法案についても触れ、自公維が衆議院内閣委員会で強行採決したことを厳しく非難。「学問は政治の道具にされてはならない」と強調し、法案の廃案を求めた。日本学術会議は戦後、学問が戦争の道具とされた反省から設立された歴史を持つ。その精神を守ることが、未来に向けた重要な課題であると訴えた。農業再生を訴える金田峰生候補は、日本の農業政策にも言及。コメ不足の背景には「米国言いなりの農政」があり、それが日本の農業を衰退させたと自民党を批判した。「日本共産党は農林漁業を基幹産業として重視しており、その政策を兵庫から実現したい」と力強く語った。市民の声と共に演説を聞いていた市民の中には、「私は創価学会員だが、今度は共産党に投票する」と語る男性もおり、その発言は周囲の注目を集めた。また、尼崎医療生協病院の大澤芳清病院長は「武力ではなく医療の充実で人々を守る政治を目指すべきだ」と共産党への支持を表明し、会場を沸かせた。山下氏は、歴史の改ざんを許さない姿勢を明確にし、学問の自由を守るための訴えを行った。日本学術会議解体法案の強行採決に抗議し、学問の独立性を守ることの重要性を強調。金田氏は農業政策の見直しを求め、兵庫からの農業再生を目指すと宣言。市民からは共産党への支持が示され、医療充実を求める声も上がった。この街頭演説は、歴史の真実、学問の自由、そして農業の再生という日本社会の重要な課題に対する日本共産党の姿勢を明確に示し、市民の関心を集めた。