宇田川聡史の活動・発言など
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活動報告・発言
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都議選で「無所属」当選の宇田川氏を自民が追加公認 ステルス候補に批判殺到
無所属から自民党追加公認 宇田川聡史氏に浮かぶ「ステルス候補」批判 東京都議選で無所属として当選した宇田川聡史氏（墨田区選出）について、自民党は選挙後に正式に追加公認すると発表した。これにより、自民党は表向きには無所属として戦った複数の候補を、事実上の「隠れ自民」として支援していた構図が明るみに出た。 同様に追加公認されたのは、三宅正彦氏（江東区）、青木英太氏（大田区）の2名。いずれも「無所属」を名乗りながら自民党と事前に連携していたとみられ、有権者からは「ステルス無所属」「有権者への裏切り」といった批判が噴出している。 なぜ「無所属」を名乗ったのか 宇田川氏は選挙前、あくまで「無所属新人」として活動。自民党系団体や支援者とのつながりは噂されていたが、公式には党の支援を受けていない体裁をとっていた。ところが、当選直後に自民党本部が追加公認を決定したことで、選挙戦での「偽装中立」が疑問視されている。 自民党側は「現地情勢や候補の独立性を尊重した」と説明しているが、こうした戦術は「選挙後に色をつける後出しジャンケン」「党籍を隠して票をかすめ取る姑息なやり方」と見られ、有権者の反感を買っている。 ネット上では怒りの声が噴出している。 > 「無所属って言うから票入れたのに、まさかの自民党追加公認とか騙された気分」 > 「無所属を装って当選してから本性出すとか詐欺だろ」 > 「ステルス無所属って流行らせたいの？ 有権者をバカにするな」 > 「当選したら即自民党とか、もはや有権者への裏切り以外の何物でもない」 > 「自民党はなりふり構わず票だけかき集めてて気持ち悪い」 「無所属＝中立」の幻想が崩れた瞬間 今回の東京都議選では、無所属候補が複数名当選したが、その中に自民党系候補が潜んでいたことで、「無所属＝中立・独立系」という一般的なイメージが崩れた。とくに宇田川氏のような若手・新人候補の場合、「政党に縛られず地域密着型の政治を目指す」とアピールすることで、政党不信の有権者層を取り込む狙いがある。 だが、当選後にあっさり党公認を受けるのであれば、その主張は空虚なものであり、事実上の“政党隠し”と見なされても仕方がない。こうした手法が常態化すれば、選挙制度そのものへの信頼も揺らぐことになる。 制度の穴を突く姑息な手法 現在の公職選挙法では、「無所属」として立候補した者が、当選後に政党に加わること自体は違法ではない。しかし、選挙戦の公正性や、投票の判断基準を歪める可能性がある。 自民党にとっては、情勢が厳しい選挙区での「勝てる候補」を党色を隠して送り込むことで、批判を回避しつつ票を獲得するという戦略なのかもしれない。しかしそれは結果的に、有権者の知る権利や判断材料を奪い、民意の反映をゆがめることにもつながる。 かつて「選挙後に政党に加入するのは有権者の意思に反する」として批判を浴びた例もあるが、今回は政権与党の追加公認ということで、その影響力と責任の重さは桁違いだ。 「候補者の所属政党は選挙前に明示すべき」「後出し公認を禁止すべき」など、制度の見直しを求める声も広がっている。選挙制度の公正性を守るには、こうした姑息な抜け道にメスを入れる必要があるのではないか。
都議会自民党、議長辞任と26人の不記載問題
東京都議会自民党は、2019年と2022年に開催した政治資金パーティーの収入約3500万円を収支報告書に記載しなかった問題で、都議会議員26人が関与していたことを明らかにしました。 会見で小松大祐幹事長は「このたびは本当に申し訳ございませんでした」と謝罪し、法律に対する認識の甘さやずさんな会計処理について非常に重く受け止めていると述べました。 不記載が発覚した元幹事長で現在は都議会議長を務める宇田川聡史都議は、議長を辞任する意向を示しました。 宇田川都議は「本来、議会を円滑に進行すべき立場の議長が議会の混乱を招くことになり、自ら責任と今後の議会運営への影響を考え、議長の職を続けるべきではないと考え、議長の職を辞することとした」と述べました。 また、都議会自民党の調査によると、議員ごとの個別の不記載額は10万円から332万円で、そのうち8人は幹事長経験者でした。 自民党東京都連の菅野弘一幹事長は、不記載があった幹事長経験者6人を都議選で非公認とする方針を示し、「当時それなりの立場で会派を運営していた者を含めて、一定の職責を持つ者に対象を絞った。金額だけで判断するものではない」と説明しました。 この問題に関連して、共産党都議団が「2019年の自民党政治資金パーティーに関し、販売ノルマの指示とみられる文書が存在する」と指摘しました。 当時・都議会自民党幹事長だった鈴木章浩都議は、「パーティー券の扱いの説明は口頭だった。“文書”とされるものは、内容的に酷似している部分はある」と述べています。
都議会自民党の不記載問題と宇田川聡史議長の辞任
東京都議会自民党（都議会自民党）は、2019年12月と2022年5月に開催された政治資金パーティーでのパーティー券収入を収支報告書に記載しなかった都議会議員26人の氏名と不記載額を公表しました。 この問題は、会派の収支報告書に約3500万円の収入を記載しなかったとして、東京地検特捜部が会計担当職員を政治資金規正法違反で略式起訴したことから明るみに出ました。 不記載があった都議会議員の中で、元幹事長の宇田川聡史議長（60）は138万円の不記載があり、議長を辞任する意向を示しました。 また、幹事長経験者6人は、2025年6月に告示、22日に投開票が予定されている都議選で公認が見送られることとなりました。
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