中村正人の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

うるま市川田地区に競艇券売場計画　治安悪化と渋滞懸念で住民の賛否分かれる

2025-05-08 コメント: 0件

うるま市川田地区に競艇券売場計画　住民の賛否分かれる沖縄県うるま市川田地区で、競艇の場外舟券発売場「ボートレースチケットショップ（BTS）」の建設計画が進んでいる。この計画は、県内初の公営競技場外発売場となる可能性があり、地域住民の間で意見が割れている。経済効果と計画概要計画によれば、BTSは約2万8230平方メートルの敷地に建設され、駐車場は500～600台を予定している。建設費は約15億円に達すると見込まれている。昨年12月の説明会で、事業者側は佐賀県の「BTS三日月」を例に挙げ、1日の売上が約2000万円、年間売上が約70億円になると試算。売上の1％が環境整備協力費としてうるま市の財源になると説明した。事業者側は「公営競技施設として法律で厳しく規制されており、風紀の悪化はほとんどない」と強調したが、住民の不安を完全に払拭することはできていない。住民の懸念　渋滞や治安悪化の心配一部住民からは、交通渋滞や治安の悪化を懸念する声が上がっている。特に、自治会加入率が約35％と低いため、住民全体の意見が正しく反映されるかに疑問を持つ声も少なくない。「何も知らされず、内々で話が進んでいる」「自治会に入っていない人も多いのに、投票で決められるのか」といった声がSNSでも目立つ。自治会の対応　説明会と視察報告川田自治会は、昨年12月に住民向けの説明会を開催し、その後、自治会の審議委員らが佐賀県の「BTS三日月」を視察。今年3月には視察報告書を自治会加入者に配布し、さらに5月25日には建設に関する説明会と視察報告会を予定している。最終的な判断は6月8日の区民投票で行われる。賛成多数の場合、川田自治会は計画に同意する方針だ。過去の事例　実現しなかった計画沖縄県内では、過去に沖縄市や南城市でも競艇場外舟券発売場の計画が浮上したが、いずれも実現していない。うるま市川田地区での計画は、事業者側が住民説明会を実施し、具体的な計画が進んでいることから、県内初の事例となる可能性が高い。今後、5月25日の説明会と6月8日の区民投票を通じて、住民の意見がどう反映されるかが注目される。

うるま市長選2025　中村正人氏が再選　約7000票差で市政継続に支持集める

2025-04-28 コメント: 0件

現職・中村正人氏が圧勝、安定した市政運営を訴え沖縄県うるま市の市長選挙が4月27日に投開票され、無所属で現職の中村正人氏（60）が2万5699票を獲得し、2期目の当選を果たした。自民党と公明党の推薦を受け、堅実な市政運営と国との連携強化を訴えた中村氏は、前県議で無所属新人の照屋大河氏（53）＝共産、立憲民主、社民、社大推薦＝に6974票もの大差をつけた。中村氏は選挙戦を通じて「人が輝き、ありのままが感動を生む町を、市民と共につくる」と強調。市総合体育館や火葬場、給食センターといった老朽化した公共施設の建て替えを推進する考えを示し、地域経済を支えるインフラ整備を柱に据えた。市民からは「国と太いパイプを持つ安定感」が高く評価された形だ。争点は経済・子育て支援・基地問題今回の市長選では、地域経済の活性化、教育・子育て支援、さらに米軍・自衛隊基地に関連する安全保障問題が主な争点となった。中村氏は「経済が福祉を支える好循環社会」を掲げ、大型事業による地域振興を進める方針を打ち出した。一方、照屋大河氏は「市民主体の行政」「対話によるまちづくり」を訴えたが、支持拡大には至らなかった。最低投票率、政治への関心低迷あらわに投票率は53・88％と、前回2021年選挙（55・49％）をさらに下回り、うるま市の市長選として過去最低となった。コロナ禍による生活変化に加え、政治への関心低迷も影響したとみられる。当日の有権者数は9万8269人（男性4万8572人、女性4万9697人）だった。自民・公明が連勝、オール沖縄に痛手今年に入って、自民・公明両党は沖縄市長選、浦添市長選に続いて、県内で3つ目の重要な首長選を制した。県内3番目の人口規模を誇るうるま市での勝利により、今夏に控える参院選、さらには2026年の県知事選に向け、大きな弾みをつけた格好だ。一方、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力にとっては厳しい結果となった。県政与党は態勢の立て直しを迫られ、今後の県政運営にも影響が及ぶ可能性がある。 - 中村正人氏（自公推薦）が再選、照屋大河氏に約7000票差 - 争点は経済政策、子育て支援、安全保障問題 - 投票率は53・88％で過去最低 - 自民・公明は県内3連勝、オール沖縄は苦境に直面

企業動員で揺れるうるま市長選　中村陣営に“出欠確認”や“投票報告書”の実態

2025-04-25 コメント: 0件

企業動員に波紋広がるうるま市長選で“締め付け”疑惑沖縄県うるま市で行われる市長選（4月27日投開票）を巡って、現職の中村正人氏（自民・公明推薦）の陣営が企業を通じて従業員の動員を行い、選挙活動への“出欠確認”まで実施していた実態が明らかになった。「お手振り参加者名簿」に社名明記　交差点での動員も 24日の朝、中村氏陣営が市南西部の主要交差点で行った街頭宣伝には、多数の関係者が参加。その中には、企業名と個人名が記入された「お手振り参加者名簿」が存在していた。選挙資材を積んだ車両内に保管されていたもので、取材班が直接確認した。さらに、与勝半島周辺でも連日行われている朝の活動後、関係者が輪になってミーティングを実施し、企業ごとの出席確認を行っている様子も目撃された。こうした実態は、企業を通じて従業員を事実上選挙活動に“強制動員”していると受け取られかねず、憲法が保障する思想・信条の自由に触れる可能性もある。「期日前投票報告書」まで配布　ぐるみ選挙の懸念 18日に開催された中村陣営の総決起大会では、参加した企業関係者らに「期日前投票報告書」なる用紙が配られた。そこには、従業員がいつ期日前投票を行ったのか、そしてその報告をいつ選挙対策本部へ提出したのかを記入する欄が設けられていた。こうした一連の流れは、「なりふり構わぬ選挙戦」として、対立陣営や市民の間で波紋を広げている。三つ巴の激戦　問われる選挙の公正性今回のうるま市長選には、現職の中村氏のほか、元県議の照屋守之氏、同じく元県議の照屋大河氏も出馬。三つ巴の接戦が予想されている。中村氏はこれまでの実績を前面に出し、子育て支援の継続やインフラ整備の推進を強調。一方、照屋守之氏は減税政策や病院建て替え、照屋大河氏は教育環境の改善などを訴えている。ただ、どの候補が何を掲げるか以前に、選挙の公正さそのものが問われる事態に発展している。企業を通じた“組織戦”が過熱する中、有権者の自由な意思を尊重した選挙環境の整備が改めて求められている。

中村まさと氏が2期目に挑戦　うるま市長選告示、市政継続と経済再生を訴え

2025-04-20 コメント: 0件

うるま市長選　中村まさと氏が2期目へ決意新たに出馬地域経済と暮らしを守る市政の継続を訴え任期満了に伴う沖縄県うるま市長選が4月20日に告示され、現職の中村まさと氏（60）が2期目を目指して立候補を届け出た。中村氏は自民党と公明党の推薦を受けての出馬で、今回の選挙では新人2人との三つ巴の構図となっている。投開票は27日（日）に行われる予定だ。実績をもとに、さらなる前進へ中村氏は、2021年の市長選で初当選。就任以降、地域経済の再生、子育て支援、医療・福祉の充実といった生活密着型の政策に力を注いできた。市政運営では「現場主義」を徹底し、市民との対話を重ねながら課題の解決に取り組んできた。今回の選挙戦では、「市民とともに築く持続可能なまちづくり」をテーマに、2期目に向けたビジョンを示している。出陣式では「これまでの歩みを、次の大きな一歩につなげたい」と語り、特に地元経済の活性化と福祉政策のさらなる推進に意欲を見せた。経済と福祉の両立に挑む中村氏は、人口減少や高齢化が進むなかで、地域に根差した経済支援と子育て支援の充実を「車の両輪」と捉えている。「経済の底上げがなければ、行政サービスも立ち行かなくなる」とし、地域企業の支援や雇用の創出を進めながら、安心して子育てできるまちを目指す構えだ。また、教育の現場にも力を入れており、ICT環境の整備や教員のサポート体制強化など、「人づくり」を通じたまちの活力再生にも注力してきた。基地問題にも現実的対応うるま市は自衛隊や米軍基地を抱える自治体でもあり、防衛関連施設との関係や住民の不安への対応も欠かせない。中村氏は「国にもの申す市長」として、PFAS（有機フッ素化合物）汚染の問題や騒音被害について、政府に改善を求めてきた。一方で、地域と国の橋渡し役として、過度な対立ではなく「現実的な解決策を模索する姿勢」が市民に評価されている。選挙戦の構図と注目点今回の市長選では、中村氏の市政継続に対して、新人の照屋守之氏と照屋大河氏が挑む構図だ。照屋大河氏は「オール沖縄」勢力の支援を受けており、基地問題での立場の違いが争点になる可能性もある。選挙戦は事実上の与野党対決の様相を呈し、今夏の参議院選挙の前哨戦とも位置付けられている。市民の関心も高く、期日前投票や若年層の動向が結果を左右するとも言われている。地域の未来を託す選択中村氏は、「誰もが安心して暮らせるうるま市をつくる。そのために、もう一度皆さんの力を貸してほしい」と訴える。2期目の挑戦には、これまで培ってきた信頼と、市民との絆が何よりの武器になる。投開票は4月27日。市の未来を決める一票が、いま求められている。

うるま市長選前に「無料闘牛イベント」開催　選挙活動色濃く、公選法違反の疑いも

2025-04-12 コメント: 1件

無料で闘牛観戦、市長選直前のイベントに「寄付行為」疑惑　うるま市で物議沖縄県うるま市で4月12日に開かれたイベント「ゴリラーまつり」が、思わぬ波紋を呼んでいる。イベントは「市制20周年」を記念する形で企画され、家族連れを中心に約300人が参加。人気の闘牛やヒーローショー、伝統芸能のエイサーなどが無料で楽しめる内容だったが、その裏で市長選をにらんだ選挙活動が行われていたとして、公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。選挙の色濃い「まつり」イベントでは、大型スクリーンで中村正人市長（自民・公明推薦）の政策やこれまでの実績をPRする映像が繰り返し流された。さらに終盤には本人も登場し、来場者に直接アピール。次期参院選での出馬が取り沙汰されている奥間亮氏（自民党）を「うるま市の皆さんに知ってもらえたらありがたい」と紹介。奥間氏も「市長の応援に駆けつけた」と述べ、実質的に市長選・参院選の“決起集会”の様相を呈していた。また、自民党の島尻安伊子衆院議員もマイクを握り、「皆さんの力添えで中村市長にもう4年、仕事をしてもらいたい」と挨拶。市長の名刺も会場で配布されるなど、明らかに選挙を意識した演出が随所に見られた。「寄付行為」にあたる可能性問題視されているのは、イベントの“無料”提供の部分だ。特に注目されたのは闘牛の観戦。通常、同じ会場では大人1人1800円、貸し切りだと1人2800円の料金が設定されているにもかかわらず、今回は無料で公開された。公職選挙法では、有償のサービスを候補者やその後援団体が無償提供することを「寄付行為」として禁じている。仮に市長の後援団体や支援組織がこのイベントを主催、もしくは費用を負担していたとすれば、法に抵触する可能性がある。市長側は沈黙この件について、主催した「まつり実行委員会」と中村市長の関係や、イベント費用の出所について取材を申し入れたが、市長側からの回答は得られていない。SNSでもイベントの告知には選挙に関する記述は一切なかったが、実際の内容と齟齬があったことは否めない。今後の焦点市長選の告示が間近に迫るなか、有権者の間では「これは単なるお祭りだったのか、それとも選挙目当ての政治イベントだったのか」と疑問の声が上がっている。選挙の公正性が問われる事態だけに、主催者や市長側の説明責任が問われそうだ。行政や選挙管理委員会がどのように対応するのかも注目される。

うるま市、学校給食費半額補助開始

2025-02-26 コメント: 0件

うるま市は、2025年4月から市独自の予算で小学校の学校給食費の半額補助を開始することを発表した。これにより、市内の小学生を持つ保護者の負担額は月額2,700円となり、県の補助に加えて、さらなる支援が提供される。さらに、県は中学校の給食費の半額補助を行うため、市内の中学生を持つ保護者の負担は月額3,000円となる。予算案と議会提案うるま市のこの取り組みは、予算総額2億6,400万円を計上し、市議会2025年度当初予算案に提案されている。市独自の予算により、給食費の負担軽減が進むこととなり、保護者にとって大きな支援となると期待されている。玉城知事の公約「無償化」進展なし玉城デニー知事の公約である「学校給食の無償化」については、進展が見られない状況だ。知事は、学校給食無償化を少子化対策の一環として位置付け、国への支援を求めているが、無償化を実現するための財源が未確定であるため、県内全域で無償化の実現には時間がかかる見込みだ。他の市町村との比較うるま市の取り組みは、県内の他の市町村と比較しても積極的なものとなる。沖縄県内では、県が2025年度から中学校給食の半額補助を開始するものの、給食費値上げの動きも見られる。県内の市町村では、物価高騰分を含めた補助対象額を改定する動きが広がっており、これらの変更が保護者の負担にどのように影響するかが注目される。うるま市の給食費半額補助は、保護者の負担軽減に向けた大きな一歩であり、他の市町村の動きと合わせて、学校給食無償化への道を開く可能性がある。今後、玉城知事の公約である無償化が進展するためには、県と市町村、さらに国の協力が不可欠であり、引き続き注目が必要だ。

中村市長、沖縄の中部東道路早期整備を訴え

2025-02-14 コメント: 0件

沖縄の中部東道路、早期整備を求める中村市長沖縄県うるま市の中村正人市長は、同市と沖縄市を結ぶ高規格道路「中部東道路」の早期整備を強く訴えている。この道路が整備されることで、産業や観光の振興、災害時の燃料供給ルートの確保、救急搬送時間の短縮、さらに周辺県道の渋滞緩和など、多くの効果が期待されている。要望活動とその背景 2025年2月14日、沖縄の公明党沖縄21世紀委員会委員長である西田実仁幹事長らが、衆院第2議員会館で中村市長と面会し、同道路の早期実現を目指した要請を受けた。中村市長は、この道路の整備が地域の発展に不可欠であると強調し、災害時の対応や交通の利便性向上が地域の安全性向上にもつながることを訴えた。中村市長の今後の展望中村市長は2025年4月に行われるうるま市長選挙に向けて再選を目指し、これまでの実績に加えて、中部東道路の早期整備を重要な政策として掲げている。また、教育や子育て支援、地域づくりを引き続き推進しながら、地域住民にとって不可欠なインフラ整備を実現させる意向だ。公明党と政府の対応公明党は、中村市長の要望に応じて、「実現に向けて努力していきたい」との姿勢を示しており、今後の動きに注目が集まる。中村市長の強い意志と、地域住民の期待を背負い、道路整備が一日でも早く実現することが望まれている。

自民党県連、うるま市長選で中村正人氏を推薦

2025-02-05 コメント: 0件

2025年4月27日に投開票が予定されているうるま市長選挙において、自民党県連（島袋大会長）は現職の中村正人氏（59）への推薦を決定した。 ■中村正人氏の経歴と実績中村正人氏は1965年3月10日生まれ、うるま市田場出身で、日本文理大学を卒業後、1998年に旧具志川市議会議員に初当選。その後、具志川市議2期目中の2005年4月1日に具志川市がうるま市と合併し、うるま市議会議員となり、2006年10月8日のうるま市議選で当選。また、政党そうぞうの幹事長や日本維新の会の沖縄県総支部幹事長を歴任し、2021年4月25日のうるま市長選挙で初当選を果たした。 ■2021年の市長選挙結果 2021年4月25日に行われたうるま市長選挙では、無所属新人の中村氏が自民、公明、会派おきなわ、無所属の会から推薦を受け、2万7597票を獲得して初当選。同じく無所属新人の照屋寛之氏（68）＝共産、立民、社民、社大、新しい風・にぬふぁぶし推薦＝を1862票差で破った。 ■2025年市長選に向けた中村氏の公約 2024年12月26日、中村氏は2025年4月27日投開票の市長選に向けて出馬を表明し、2期目を目指す意向を示した。公約として、県立中部病院の現地建て替えを推進する方針を掲げた。また、総合体育館の整備や東海岸への観光客誘致、中部東道路の整備など、1期目に取り組んできた事業の推進を強調した。 ■自民党県連の推薦理由自民党県連が中村氏を推薦した背景には、彼のこれまでの実績と市政運営への信頼があると考えられる。中村氏は市議会議員として22年、うるま市長として4年の経験を有し、地域の発展に貢献してきた。