参議院議員 榛葉賀津也の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
国民民主党、「未来先取り」へ組織・政策刷新へ 「党のアップデート」宣言で活路探る
国民民主党は2026年4月5日、東京都内で開いた党大会において、2026年度の活動方針を決定しました。結党から5年が経過し、政治環境が変化する中で、国民民主党は「党をアップデートする」と宣言し、年内をめどに党の綱領と政策の全面的な見直しに着手することを明らかにしました。これは、現状の政治勢力図の中で、国民民主党がどのように存在感を示し、政策実現力を高めていくのか、その新たな道筋を探る決意表明と言えるでしょう。 政権との距離、政策実現の難しさ 今回の活動方針決定の背景には、2026年2月に行われた衆議院議員総選挙の結果に対する厳しい分析があります。自民党が圧倒的な勝利を収める中、国民民主党は公示前の議席数からわずかに増やした28議席にとどまりました。党はこれを「何とか『踏みとどまる』結果」と総括していますが、同時に、これまで少数与党として政権と交渉を重ね、納税者や現役世代の立場に立った政策を実現してきた手法が、「困難になった」との認識も示しています。この認識は、政権との是々非々の関係を保ちながら政策実現を目指すという、国民民主党がこれまで採ってきた戦略が、現状では限界に近づいていることを示唆しています。特に、野党第一党との連携が難しい中、単独での政策実現のハードルは一層高まっていると言えるでしょう。 「地力」強化へ、地方議員倍増を「必達目標」に このような状況下で、国民民主党が打ち出したのが、「政策の実現力を高めるためには、『地力』をつける活動を徹底的に強化するしかない」という方針です。この「地力」とは、具体的には党の組織基盤、とりわけ地方における活動力を指しています。来春（2027年春）の統一地方選挙を前に、地方議員を現在の約340人から倍増させ、700人にするという「必達目標」が掲げられました。これは、国民民主党が、国政における影響力拡大のためには、まず地域社会に根差した草の根の活動を強化することが不可欠であるとの判断に至ったことを示しています。地方議員の増加は、地域住民の声を直接国政に届けるパイプ役となるだけでなく、党の政策が地域の実情に即したものとなるよう、その質を高めることにも繋がります。 榛葉賀津也幹事長は、この目標について「しっかりと根を生やして、確固たる勢力、地力をつけていきたい。それを確認する党大会にしたい」と述べ、地方組織の強化が党全体の勢力拡大に不可欠であるとの認識を強調しました。この方針は、単に議席数を増やすことだけを目的とするのではなく、地域に密着した活動を通じて国民からの信頼を得ていくことを目指す、より本質的な組織改革への意気込みがうかがえます。 「未来先取り政党」への挑戦：綱領・政策の総点検 「党をアップデートする」という宣言は、組織強化と並行して、党の理念や政策そのものを見直すことを意味しています。「未来先取り政党」という言葉には、単に既存の政策を改良するだけでなく、未来社会が直面するであろう課題を先取りし、その解決策を提示していくという意欲が込められていると解釈できます。結党以来、教育無償化や働き方改革、経済安全保障といった重要課題に対して、国民民主党は独自の政策を打ち出してきました。今回の見直しでは、これらの政策を現代の状況に合わせて再評価するとともに、AIや気候変動、少子高齢化といった、より複雑化する社会課題に対して、どのような新たなビジョンを提示できるかが問われることになります。 具体的にどのような綱領や政策が打ち出され、党の立ち位置がどう変化していくのかは、今後の議論にかかっています。しかし、国民生活に直結する経済政策や社会保障政策において、国民の不安に寄り添い、具体的な解決策を示すことができるのか、その手腕が試されることになるでしょう。 国民の期待に応えるための課題 国民民主党が目指す「党のアップデート」は、多くの国民が政治に求めている変化への期待に応える可能性を秘めています。地方組織の強化は、地域課題へのきめ細やかな対応を可能にし、政策の総点検は、現代社会のニーズに合致した新たな提案に繋がるかもしれません。しかし、その道のりは平坦ではありません。政権との関係性、政策実現の具体的な道筋、そして国民との対話をいかに深めていくかといった課題は、依然として横たわっています。 特に、国民民主党が「納税者や現役世代の立場に立った政策」を掲げる中で、その政策が具体的にどのような層に、どのような形で恩恵をもたらすのか、その効果を明確に示すことが重要です。また、社会全体の公正さや持続可能性にどう貢献していくのか、という視点も、国民からの支持を得る上で不可欠となるでしょう。 国民民主党が、単なる政党の組織論に留まらず、国民一人ひとりの生活向上に貢献できる「未来先取り政党」として、その存在感を示していくことができるのか。今後の党の動向から目が離せません。 まとめ 国民民主党は、2026年度の活動方針として「党のアップデート」を宣言しました。党大会では、年内をめどに綱領・政策の総点検を進めるとともに、来春の統一地方選挙までに地方議員を現在の約340人から700人に倍増させることを「必達目標」としました。これは、直近の衆院選の結果と、政策実現の難しさに対する認識を踏まえ、党の「地力」強化と新たな政策立案を目指す戦略転換です。榛葉賀津也幹事長は、国民からの信頼獲得に向けた組織強化への決意を表明しました。国民民主党が目指す「未来先取り政党」への変革が、今後の政治にどのような影響をもたらすのか、その具体策と実行力が注目されます。
電気・ガス・ガソリン代補助、早期実施を 国民民主・榛葉氏が政権に迫る
国際情勢の緊迫と国民生活への影響 2026年4月、世界情勢の緊迫化、特に中東地域における地政学的なリスクの高まりが、日本の国民生活に直接的な影響を及ぼし始めています。イラン情勢の悪化を背景とした原油価格の高騰は、エネルギー価格の押し上げに直結し、電気、ガス、そしてガソリンといった生活必需品の価格上昇を招いています。この物価上昇の波は、家計を圧迫するだけでなく、物流コストの増加を通じてあらゆる商品やサービスの価格に波及し、日本経済全体を停滞させるリスクをはらんでいます。国民は、将来への不安を抱えながら、日々の生活費のやりくりに苦慮する状況に置かれています。 国民民主党の早期対策要求 こうした状況に対し、国民民主党は、政府に対し迅速かつ具体的な対応を求めています。同党の榛葉賀津也幹事長は、2026年度当初予算案に、夏までの期間、電気、ガス、そしてガソリンの価格上昇を緩和するための補助金として、2兆円を追加で計上するよう求める修正案を提出する方針を明らかにしました。これは、単なる一時的な支援策ではなく、国民が直面する経済的な困難に対して、政府が責任を持って寄り添う姿勢を示すための重要な一歩であると、同党は主張しています。 「いまやれば」という強いメッセージ 榛葉氏は、当初予算案が国会で成立した後、速やかに補正予算を含めた議論が行われるとの見通しを示しながらも、「だったらいまやればいい」と、早期対応の必要性を強く訴えました。この発言には、国民が抱える不安をこれ以上放置せず、政府が主導して具体的な救済策を講じるべきだという強い意思が込められています。当初予算案の審議が続く中で、追加の財源確保に向けた具体的な動きを始めることで、国民に対し、「政府は国民の生活を守るために動いている」という安心感を与えることができると、榛葉氏は指摘しています。 国民への安心感醸成の重要性 「国民に安心感を与えるためにも、行政府はこの状況にしっかり寄り添っているとのメッセージを出す必要がある」――榛葉氏はこのように述べ、単に経済的な支援策を講じるだけでなく、それが国民の生活に寄り添ったものであることを、政府が明確に伝えることの重要性を強調しました。物価高騰が続く現状では、国民は将来への見通しが立てにくく、漠然とした不安を抱えがちです。政府による積極的かつ具体的な対応は、こうした国民の心理的な負担を軽減し、経済活動への意欲を維持するためにも不可欠です。 予算審議における攻防と今後の展望 国民民主党の提案は、予算案の成立を急ぐ政府・与党にとっては、審議の遅延要因となりかねない可能性もはらんでいます。しかし、物価高対策は国民生活に直結する喫緊の課題であり、国民の関心も高いテーマです。国民民主党としては、この問題を軸に政府・与党との駆け引きを進め、政策実現を目指す構えです。高市政権が、国民民主党の提案にどこまで応じるのか、あるいは独自の対策を打ち出すのか、今後の予算審議の行方が注目されます。 生活困窮者への支援強化の必要性 特に、低所得者層や非正規雇用者など、経済的に脆弱な立場にある人々にとって、電気・ガス・ガソリン代の値上がりは、生活そのものを脅かす深刻な問題です。榛葉氏の提案は、こうした層への支援を強化し、社会全体の安定を保つためにも、極めて重要な意味を持っています。政府には、国際情勢の変化に迅速に対応しつつ、国民一人ひとりの生活を守るための実効性ある政策を、速やかに実行することが求められています。 まとめ 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、原油価格高騰による物価上昇に対応するため、2026年度当初予算案への2兆円の追加計上を政府に要求しました。 イラン情勢などを背景としたエネルギー価格の上昇が、国民生活を圧迫している現状への懸念を示しました。 「だったらいまやればいい」と、補正予算での対応を待たず、早期の予算修正を強く訴えています。 国民に安心感を与えるため、政府が生活に寄り添う姿勢を示すメッセージ発信の重要性を強調しました。 物価高騰が続く中、国民生活の安定に向けた政府の迅速な対応が求められています。
榛葉賀津也幹事長「撤回しても撤回にならない」 小川淳也の女性天皇発言と皇位継承の重み
榛葉賀津也幹事長「撤回しても撤回にならない」 小川淳也代表の女性天皇発言が招いた混乱に正論 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2026年4月3日の記者会見で、中道改革連合の小川淳也代表が「女性天皇を生きているうちに見てみたいという日本国民の一人だ」との発言を撤回したことについて、「コメントは差し控える。撤回しても撤回にならない」と述べました。「小川氏は個人的には大好きな政治家だが、私の考えと全く相いれない」とも語り、皇位継承をめぐる問題への立場の違いをはっきり示しました。 この一言は、政界で大きな注目を集めています。感情的な批判ではなく、筋の通った原則論として榛葉氏の発言を評価する声が広がっています。 小川代表の発言と撤回の経緯 発端は2026年3月27日の記者会見です。中道改革連合の小川淳也代表が女性天皇に賛同する立場を明らかにし「女性天皇を生きているうちに見てみたいという日本国民の一人だ」と述べ、波紋を広げました。また「皇室に関する伝統や歴史を踏まえた漸進的な改革が極めて大事」とも述べていました。 その後、小川氏は2026年4月3日の記者会見で「言葉のハンドリングを誤った。不用意な一言が入り対象者が限定されかねず、意図と異なる形で受け止められる可能性がある」と説明し、発言を撤回しました。撤回後は「将来的に女性天皇の議論があっていいが、皇室制度改革は歴史と伝統を重んじて漸進主義的でなければならない」と述べるにとどめました。 >「党首という立場で発言してる以上、『個人的な思い』は通らないでしょ。榛葉幹事長の言う通り」 >「撤回しても撤回にならない、というのは本当にその通り。一度口から出た言葉はなかったことにはできない」 皇室典範が定める男系継承の重みと榛葉氏の正論 皇室典範は、皇位継承資格を「皇統に属する男系の男子」に限ると明記しています。これは2000年以上にわたって受け継がれてきた日本の歴史と伝統に基づくものです。高市早苗首相も2026年3月16日の参院予算委員会で、女性天皇を認めるかどうかを問われた際に「皇室典範は男系男子による継承と定めています。ですから認められません」と明確に答えています。 榛葉幹事長の発言が多くの人の共感を集めているのは、この根幹に関わる問題に対して、感情論ではなく原則に基づいた正論を述べたからです。現職の公党代表が個人的な願望を公の場で述べることは、皇位継承という国家の根幹に関わるテーマにおいて、いかに軽率であったかを端的に示しています。 >「高市首相も明確に『認められません』と言っている問題を、野党の党首が感想で語るのはさすがに無責任すぎる」 榛葉賀津也氏とはどういう人物か 榛葉賀津也氏は1967年生まれ、静岡県出身の参議院議員（5期）です。米国のオハイオ州オタバイン大学を卒業後、イスラエルのテルアビブ大学・ヘブライ大学大学院に留学するなど、国際的な視野を持ちます。鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣で防衛副大臣、野田佳彦第3次改造内閣で外務副大臣を務めた外交通であり、国民民主党の初代幹事長として玉木雄一郎代表を支え続けてきた論客です。 今回の発言においても、感情的な反発ではなく「私の考えと全く相いれない」という冷静かつ明確な表現で、皇位継承に関する自らの立場を貫いた点に榛葉氏らしさが表れています。 >「榛葉幹事長は歯に衣着せない発言が多いけど、今回のは特に芯を食ってた。好きか嫌いかの話じゃないんだよね」 >「個人の感想で語れる問題じゃない。榛葉さんの一言が全てを言い表してると思う」 皇位継承議論が再び焦点に 衆参両院の正副議長のもとで皇族数確保をめぐる与野党協議が4月にも再開される見通しです。女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案や、旧宮家出身の男系男子を皇族の養子とする案などが議論されています。今回の小川氏の発言と撤回騒動は、この重要な協議を前に生じた出来事であり、各党の立場と発信の慎重さが改めて問われています。 皇室に関する問題は、個人の感想で語れるような軽い話題ではありません。国家の根幹に関わる議論だからこそ、党の代表という立場にある者が発言する際には十分な慎重さと責任感が求められます。榛葉幹事長が指摘した「撤回しても撤回にならない」という言葉は、政治家として言葉の重さを知る人間だからこそ出た、本質を突いた正論として長く記憶されるはずです。
国民・榛葉氏、当初予算案は「ひっくり返っても年度内成立は無理」
政府の姿勢に痛烈な批判 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2026年3月27日、国会内で記者会見を開き、政府が2026年度当初予算案の年度内成立が困難になった場合に備え、暫定予算案を国会に提出したことについて、「どうひっくり返ったって年度内（成立）は無理だ」と述べ、高市早苗政権の国会運営や見通しの甘さを厳しく批判しました。 榛葉氏は、政府が暫定予算案提出の理由を「不測の事態に備えるため」と説明していることに対し、「不測でもなんでもない。最初から年度内成立は無理だと分かっていたはずだ」と指摘しました。これは、当初予算案の審議が衆議院で与党の力だけで強行採決された経緯や、参議院では与党が少数派であるという現実を踏まえた発言です。 衆院での強行採決への疑問 国民民主党の榛葉幹事長は、衆議院の予算委員会で与党が多数を占める状況下で、予算委員長が職権を行使して当初予算案を衆議院を通過させたことに対しても、「衆院の予算委員長が職権を乱用し、乱暴なことをやった」と非難しました。その上で、「それでも（参議院では）年度内は通らないだろう。なぜこのような無駄なことをするのか」と、政権の強硬姿勢と非効率性を疑問視しました。 この発言は、与党が参議院で少数派であるという議席構成を考慮すれば、衆議院で早期に予算案を通過させても、最終的な年度内成立は極めて困難であるという現実認識を示しています。それにもかかわらず、与党が強行的な手段を用いて衆議院を通過させたことに対し、野党側は「民主主義のプロセスを無視している」との強い不満を抱いていることがうかがえます。 政権運営能力への疑念 さらに榛葉氏は、高市政権の国会運営能力そのものにも疑問を呈しました。政権内の連携が円滑に進んでいないとの見方を示し、「こんなシンプルな国会日程さえも読めないようでは、今後の日本の経済の先行きが本当に読めるのか、非常に心配になる」と皮肉を交えて語りました。 この指摘は、単に予算案の審議が難航しているという事実に留まらず、政権全体の危機管理能力や政策遂行能力に対する根源的な不信感を表しています。国会日程の管理といった基本的な部分でさえ躓いているように見える政権が、複雑化する内外の諸課題にどう対応していくのか、国民の不安を煽るものです。 暫定予算案への賛成姿勢 一方で、国民民主党は、政府が提出した暫定予算案には賛成する方針を示しました。これは、年度内に当初予算案が成立しない場合でも、国の財政活動が滞らないようにするための措置であり、その必要性自体は認めているためです。 しかし、この暫定予算案への賛成は、政府の国会運営に対する批判とは切り離された、現実的な対応とも言えます。国民民主党としては、政権の姿勢を批判しつつも、国政の停滞を招かないための責任ある態度を示すことで、独自の存在感を示そうとしていると考えられます。 まとめ 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、2026年度当初予算案の年度内成立は不可能との認識を示した。 政府が暫定予算案を提出したことに対し、「不測の事態ではなく、最初から無理だと分かっていた」と批判。 衆院での予算案通過における予算委員長の職権行使を「乱暴」「無駄」と非難。 政権の国会日程の読みの甘さや連携不足を指摘し、国会運営能力に疑問を呈した。 国民民主党は、暫定予算案には賛成する方針を示した。
衆院予算委、与党が13日の締めくくり質疑提案 国民幹事長、16日採決なら賛成
2026年度予算案の審議が、衆議院予算委員会で与野党の対立により難航しています。与党は当初の予定より大幅に短い期間での審議終結を目指し、締めくくり質疑を今週木曜日（13日）に設定するよう提案しました。しかし、野党側は「審議時間が不十分だ」として強く反発しており、予算案の早期成立を目指す与党との攻防が激化しています。 予算案成立に向けた与党の思惑 今年度の予算案は、2月27日に衆議院予算委員会で実質的な審議が始まりました。通常、衆議院での予算案審議には約1ヶ月をかけるのが例年ですが、政府・与党は今年度内の成立を強く意識し、審議期間を異例の約2週間にまで短縮する方針です。これは、年度内に予算を執行可能とするため、そして国会会期末の進行も見据えた動きと言えます。 野党、審議時間短縮に強い懸念 一方で、野党側はこの短期間での審議進行に強い懸念を示しています。11日に開かれた衆議院予算委員会の理事会後、中道改革連合の長妻昭・野党筆頭理事は記者団に対し、「近年で最低の質疑時間になるのではないか」と与党の進め方を批判しました。十分な議論を経ずに予算案を通過させることへの危機感が、野党側の反発の根底にあります。 参議院での抵抗と国民民主党の動向 予算案の審議は、衆議院だけでなく参議院でも行われます。特に、衆議院では与党が3分の2を超える議席を有しているのに対し、参議院では少数派にとどまっています。この力関係の違いを利用し、野党は参議院での審議を重視し、抵抗の姿勢を強めています。立憲民主党の斎藤嘉隆国会対策委員長は、11日に自民党の磯崎仁彦参議院国会対策委員長と会談し、「もし衆議院で13日に採決を強行するようなことがあれば、週明け16日からの参議院での実質審議入りは困難になる」と伝達しました。これに先立ち、野党各党の参議院国会対策委員長らは、関口昌一参議院議長とも面会し、予算案の十分な審議を求めています。 こうした中、10日に自民党から月内成立への協力要請を受けた国民民主党は、11日に幹部会合を開いて対応を協議しました。会合後、榛葉賀津也幹事長は、自民党の鈴木俊一幹事長に対し、「衆議院で13日に採決をするのであれば、われわれとしては賛成することはできない。しかし、16日であれば賛成できる」という条件を伝えました。この提案は、鈴木幹事長によって持ち帰られました。 参議院を見据えた与党の戦略 与党としては、衆議院で速やかに予算案を通過させたい考えです。自民党のある閣僚経験者は、「13日に衆議院を通過させるという方針は変わらない」と述べ、強気な姿勢を崩していません。これは、参議院で少数派となる与党が、予算案成立のために一部の野党、特に国民民主党の協力が不可欠であると判断し、その取り込みを図ろうとしている戦略とも見て取れます。国民民主党が提示した「16日採決なら賛成」という条件は、与党にとって、衆議院での採決日程を13日から16日にずらすかどうかの判断材料となります。 今後の焦点 今後の焦点は、衆議院予算委員会で13日に締めくくり質疑が行われるかどうか、そして行われた場合に野党がどのように対応するかです。国民民主党の動向も引き続き注目されます。彼らが16日採決を条件に賛成に回るのか、それとも他の野党と足並みを揃えて審議引き延ばしを求めるのか。参議院での力関係を考慮する与党が、どこまで野党側の要求に応じるのか。2026年度予算案の成立に向けた与野党の駆け引きは、週明けにかけてさらに激しさを増しそうです。
国民民主・榛葉幹事長、予算案13日通過に協力困難と表明
13日通過に協力できず 榛葉幹事長は鈴木幹事長との会談で、与党側が目指す13日の衆議院通過について協力は難しいとの立場を明確にしました。通常なら予算案審議にあてる1月・2月に高市首相の判断で解散総選挙が行われ、例年より審議開始が大幅に遅れているにもかかわらず、与党は例年通りの年度内成立方針を譲らない構えです。 榛葉幹事長は6日の記者会見でも「急ぎたい気持ちは分かるけれど、ちょっとおごりも出ている」と与党側の姿勢を批判していました。自民党の圧勝に伴う高市首相の強い意向を受け、審議時間は大幅に短縮される見通しで、野党は強く反発し丁寧な審議を求めています。 >「審議時間が足りなすぎる」 >「解散したのは高市首相なのに予算は急げって矛盾してる」 >「国民民主が頑張ってくれないと困る」 >「与党のおごりが出てるのは確かだね」 >「少数意見も聞くのが民主主義でしょ」 参議院は少数与党の状態 榛葉幹事長は「直近の民意で自民党があれだけ大勝したので、自民党さんが自分たちの思いを通したいのは人情として分かるが、他方で、半年前の参議院選挙での民意は与党過半数割れだった」と指摘しました。 衆議院選挙で自民党は単独で316議席を獲得し戦後最多となりましたが、参議院では依然として少数与党の状態が続いています。国民民主党は2025年7月の参議院選挙で議席を増やしており、参議院での審議は予断を許さない状況です。 榛葉幹事長は「決めるのは大事ですが、同時に決め方も大事だ」と苦言を呈し、「遠回りのようにみえるが、少数意見をどうくみ取っていくのか、声なき声、異なる意見にどう耳を傾けていくのか、ということも、民主主義のプロセスの中ではとても大切」と述べました。 タイムリミットにこだわらず 榛葉幹事長はこれまでも「予算案は多くの政党が納得できる形での合意が重要だ」として、3月2日の予算案成立のタイムリミットにこだわる必要はないとの考えを示してきました。 「衆議院の出口の期日を焦って中途半端な案で妥協して予算を通すのではなくて、多くの政党が納得して衆議院を通せば、参議院では予算委員長も議運の委員長も議長も自民党だから、衆議院のように野党が予算委員長を持っているわけではないから、衆議院の出口で野党関係なく賛成だという政治環境を自民党が作れるかどうかに掛かっているのではないか」と指摘しています。 国民民主党は103万円の壁引き上げなど独自の政策主張を持っており、与党との政策協議を重視する姿勢を示してきました。榛葉幹事長は「野党も、いたずらに審議を引っ張るつもりは毛頭ないです」としながらも、丁寧な審議プロセスを求めています。 与党側は13日に衆議院を通過させ参議院に送る方針ですが、国民民主党の協力が得られない場合、審議日程に影響が出る可能性があります。高市首相の解散総選挙という政治判断が予算審議に与えた影響は大きく、与野党の緊張が高まっています。
国民民主・榛葉氏、高市大臣のイラン情勢への対応を支持
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、中東情勢を巡る高市早苗経済安全保障担当大臣の姿勢を「120％支持したい」と表明しました。イランを巡る一連の出来事に対し、日本がどのように向き合うべきか、国内でも様々な意見が出ている中での発言です。 中東情勢と日本の基本的な立場 近年、中東地域では緊張が高まっており、イランに関連する軍事行動や、それに伴う民間人の犠牲が報じられています。こうした状況を受け、日本政府は、高市大臣を中心に、イランによる核兵器開発は断じて許されないという基本的な立場を明確にしています。同時に、事態の早期解決を望む姿勢も示していますが、具体的な軍事行動への賛否には踏み込んでいません。この慎重な姿勢に対し、共産党の田村智子委員長などからは、「日米同盟を無批判に肯定するだけでは」といった批判的な見方も出ています。 榛葉氏が日米同盟の重要性を強調する理由 こうした中で、榛葉氏は記者会見で、高市大臣の姿勢を「120％支持したい」と述べ、全面的に支持する考えを示しました。その理由として、榛葉氏は、周辺地域のパワーバランスを維持することの重要性を挙げました。特に、東アジアにおける米国の関与を維持し続けることが、現在の日本にとって極めて重要であると強調しました。これは、中東情勢の緊迫が、地域全体の不安定化を招き、ひいては日本の安全保障にも影響を及ぼしかねないという危機感の表れと言えます。 中国の動向と地政学的リスクへの懸念 榛葉氏は、過去20年間の中国の軍備拡張に触れ、2001年のアフガニスタン紛争や2003年のイラク戦争など、米国が中東に注力していた時期に中国が軍事力を強化したと指摘しました。そして、「この局面で中国が南西諸島周辺でどのような動きを見せるか」という地政学的な懸念を表明しました。これは、中東情勢の緊迫が、世界的なパワーバランスの変化を促し、結果的に東アジアにおける安全保障上のリスクを高める可能性を示唆しています。日本としては、中東情勢を注視しつつも、自国の周辺地域の安定を確保することが最優先課題であるとの認識を示した形です。 民間人犠牲への配慮と冷静な議論の必要性 イラン関連の攻撃では、子供を含む多くの民間人が犠牲になっていることに対し、榛葉氏は「無辜（むこ）の民が命を落とすことは、心が痛む」と述べ、深い遺憾の意を示しました。ハマスやヒズボラといった、イランが支援する組織によって殺害された人々にも言及し、すべての武力行使には複雑な思いがあることを認めました。しかし、その上で、感情論に流されるだけでは本質的な議論ができなくなると警鐘を鳴らしました。榛葉氏は、国際情勢が日本の経済に与える影響を最小限に抑えることに全力を注ぐべきであり、政治課題は目の前の現実的な問題に集中すべきだと訴えました。 結論：現実的視点からの外交・安全保障 榛葉氏の発言は、中東情勢という複雑な国際問題に対し、日本の国益、特に安全保障と経済への影響を最優先に考え、冷静かつ現実的な対応を求めるものと言えます。日米同盟の重要性を再確認しつつ、中国の動向にも目を配る必要性を説き、感情論に陥らないバランスの取れた外交・安全保障政策の必要性を訴えています。国際社会の動向を理解し、自国への影響を最小限に抑えるための、現実的な視点からの政策判断が求められていることを示唆しています。
榛葉賀津也氏が自民守旧派を痛烈批判、国民民主の存在意義訴え
自民守旧派の正体を暴く 国民民主党の榛葉賀津也幹事長が2026年2月2日、東京都内で街頭演説を行い、自民党の「抵抗勢力」を厳しく批判しました。衆院選の中盤情勢が与党優勢と報じられる中、榛葉氏は国民民主党の存在意義を力強く訴え、ガソリン税の暫定税率廃止や103万円の壁引き上げといった政策実現の立役者として、有権者に支持を呼びかけました。 57歳の榛葉氏は、静岡県菊川市出身で参議院議員5期を務めるベテラン政治家です。米国オハイオ州オタバイン大学で政治学を学び、イスラエル国立ヘブライ大学大学院で国際政治学を修めた国際派でもあります。防衛副大臣、外務副大臣を歴任し、2020年から国民民主党幹事長として玉木雄一郎代表を支え続けています。 榛葉氏の街頭演説は、国民生活に直結する政策実現の重要性を訴えるものでした。「過半数割れした少数高市内閣で国民民主が行けって言ったから政策実現して、みんなが世の中が変わったと言っている」と力説し、衆参両院で単独過半数を持たない政権下で、国民民主党がキャスチングボートを握って政策を動かしてきた実績を強調しました。 自民党内の抵抗勢力を告発 榛葉氏の演説で特に注目を集めたのは、自民党内の守旧派に対する厳しい批判でした。名前は明かさなかったものの、ニックネームで「ラスボス」と呼ばれる人物がいたと指摘し、「抵抗勢力だよ。そうした抵抗勢力が、あたかも高市さんと一緒に、積極財政の推進派みたいな顔をしている」と述べました。 「あんたこの間まで反対だったじゃないか。騙されてはいけない」と訴える榛葉氏の言葉には、国民を欺く政治への怒りがにじんでいました。与党が目指す政治の安定についても、「与党の国会議員の絶対的な過半数だろう。数の安定性で国民の生活が前に行くんだったら、とっくに前に行っていたはずだ」と痛烈に批判しました。 榛葉氏は戦後80年間の自民党政治を振り返り、「自民が圧倒的過半数を持っていたのが何十年もあった。その間に1円でもガソリン税下げなかったではないか。103万円の壁は上がっていないではないか」と指摘しました。この発言は、数の力だけでは国民生活は良くならないという、国民民主党の姿勢を明確に示すものでした。 街頭演説を聞いていた有権者からは、様々な反応が寄せられています。 >「榛葉さんの言う通りだよ。国民民主がいなかったらガソリン税下がらなかったでしょ」 >「自民の守旧派を批判してくれてスッキリした。本当に変わらなきゃダメだよね」 >「103万円の壁も国民民主が押したから実現したんだ。もっと議席増やしてほしい」 >「榛葉さんの演説聞いて、国民民主に入れようと思った。対決より解決って大事」 >「高市さんの改革派を応援するのは賛成だけど、守旧派はダメって正論だと思う」 政策実現の実績を強調 榛葉氏の主張の根幹にあるのは、国民民主党が実現してきた具体的な政策実績です。2024年12月の自民党、公明党、国民民主党の3党幹事長合意により、ガソリン税の暫定税率廃止と103万円の壁の178万円への引き上げが合意されました。 ガソリン税の暫定税率は約50年間も上乗せされてきた税金で、1リットルあたり25.1円の負担となっていました。これが2025年12月31日に廃止されたことで、国民の家計負担は大きく軽減されました。また、103万円の壁については2025年12月18日に自民党との間で178万円への引き上げで合意し、納税者の約8割をカバーする減税が実現しました。 これらの政策実現は、衆参両院でどの勢力も単独過半数を獲得していないハング・パーラメント状態の中で、国民民主党がキャスチングボートを握ったことで可能になりました。榛葉氏は「対決より解決」という党の理念を体現し、与野党の枠を超えて国民生活のための政策を推進してきました。 危機感を持って訴える選挙戦 しかし、2026年2月2日付の朝日新聞が報じた衆院選の中盤情勢は、国民民主党にとって厳しい内容でした。自民党が単独過半数を上回る勢いで、日本維新の会とあわせて与党が300議席超をうかがうという報道は、国民民主党がこれまで握ってきたキャスチングボートを失いかねない状況を示していました。 榛葉氏は「高市さんの改革を進める人が当選するのは大賛成だ」としながらも、「結局、守旧派の自民がどんどんどんどん当選したらだめだ」と危機感を示しました。そのうえで、「国民民主がいないと、何もできない」と述べ、有権者に支持を訴えました。 この発言の背景には、自民党が大勝すれば国会で握っていたキャスチングボートを手放すことになりかねないという、切実な危機感があります。国民民主党は2024年10月の衆院選で公示前勢力からほぼ横ばいの議席を確保し、石破内閣の少数与党状態で政策実現の原動力となってきました。しかし与党が過半数を大きく超えれば、その影響力は失われてしまいます。 国民のための政治を貫く 榛葉氏は玉木雄一郎代表を「太陽」に例え、自身は「月」として支える存在だと語るほど、代表との蜜月関係で知られています。2020年の新しい国民民主党結党以降、一度も交代することなく幹事長という要職を務め、党の実務を取り仕切ってきました。 防衛副大臣、外務副大臣の経験を持つ榛葉氏は、安全保障や外交にも精通しています。しかし今回の選挙戦では、国民生活に直結する経済政策を前面に打ち出し、有権者の共感を得ようとしています。 「対決より解決」を掲げる国民民主党の姿勢は、榛葉氏の演説に色濃く表れています。与党を批判するだけでなく、具体的な政策実現のために与党とも協力する柔軟な姿勢が、党の特徴となっています。 2026年2月8日の投開票を前に、榛葉氏は全国を駆け巡り、国民民主党の実績と存在意義を訴え続けています。自民党の守旧派を批判しながらも、高市首相の改革派は応援するという姿勢は、単なる野党としての対決姿勢ではなく、日本の政治を前に進めるための現実的なアプローチです。 榛葉氏の言葉は、政治の安定が数の力だけでは実現できないこと、そして国民のための政策を推進するには、与野党を超えた協力が必要であることを示しています。国民民主党のキャスチングボートが失われれば、これまで実現してきた政策の推進力も失われかねません。榛葉氏の訴えは、まさに日本の政治の岐路に立つ有権者への切実なメッセージなのです。
榛葉幹事長「本末転倒」と怒り 高校生扶養控除縮小は参院選減税民意に逆行
榛葉幹事長が「本末転倒」と怒り 参院選で示された「減税」民意に逆行 国民民主党の榛葉賀津也幹事長が2025年12月5日の定例会見で、政府が検討している高校生の扶養控除縮小について「本末転倒」「あり得ない」と厳しく批判した。榛葉氏は「時代に逆行している」と断じ、参議院選挙で有権者が示した明確な「減税」の民意を政府が無視していると指摘した。 「高校生の親御さんに増税」と批判 榛葉幹事長は会見で、高校生の扶養控除縮小報道について「右に同じです。伊藤孝恵が言っているとおり」と同党の伊藤孝恵議員の「許すまじ」との激怒投稿に同調した。その上で「本末転倒だよ」とバッサリ切り捨てた。 「高校無償化とか苦労しているようだけど、文科行政の関係者、頭抱えてますよ」と述べ、政府内でも混乱があることを示唆した。さらに「またね、負担をね、高校生の親御さんに増税するみたいな話でしょ？あり得ない。時代に逆行している」と厳しく批判した。 政府・与党は2026年度税制改正で、高校生の扶養控除を所得税38万円から25万円に、住民税33万円から12万円に引き下げる方向で検討している。児童手当の高校生への拡充や高校無償化を理由としているが、実質的な増税効果を持つため強い反発を呼んでいる。 玉木雄一郎代表もSNSで「高校生の扶養控除縮小には反対」と明言し、「高校生の子ども１人あたり所得税38万円、住民税33万円の控除がなくなると、大きな負担増になる」と試算を示した。 >「参院選で有権者が求めたのは減税であって増税ではない」 >「どこを増税するかの話ではなく、減税こそが民意だ」 >「政府は有権者の声を無視している」 >「子育て支援と言いながら実質増税とは矛盾している」 >「高校生の親世代が最も教育費負担に苦しんでいる時期だ」 参院選で鮮明になった減税要求 2025年7月の参議院選挙では、減税が最大の争点となった。国民民主党は消費税5%への引き下げを掲げ、立憲民主党も食料品の消費税0%の時限措置を公約とした。維新の会も教育無償化拡大などの実質的な負担軽減策を打ち出した。 一方、自民党は明示的な減税には踏み切らず、給付金での対応にとどまった。選挙結果は野党各党の躍進につながり、減税を求める民意が明確に示された形となった。 榛葉氏の発言は、この参院選で示された有権者の意思を政府が軽視していることへの強い不満を表している。「そもそも参院選で有権者が示した民意は『減税』。どこを増税するという話ではない」という立場から、高校生扶養控除の縮小検討を厳しく批判したものだ。 教育費負担のピーク世代を直撃 高校生を持つ家庭は、まさに教育費負担のピークを迎える時期だ。私立高校の年間授業料は平均約46万円、公立でも部活動費や修学旅行費など様々な費用がかさむ。大学受験を控えた塾費用なども重なり、家計負担が最も重い時期と言える。 玉木代表は「去年、公明党と一緒に頑張って、なんとか阻止した増税項目」と指摘し、高校無償化の財源として扶養控除を縮小することの矛盾を突いた。「高校無償化の財源として、高校生の扶養控除を縮小したら意味がないではないか」との批判は的を射ている。 実際に控除が縮小されれば、年収500万円程度の世帯でも年間数万円の増税となる計算だ。児童手当の月1万円（年12万円）支給があっても、税負担増とのバランスを考えると実質的な負担軽減効果は限定的になる可能性がある。 政府の説明責任が問われる局面 政府は「高所得者優遇の是正」を理由に挙げているが、年収500万円程度の中間層も対象となることから、真の高所得者対策になっているかは疑問だ。むしろ教育費負担に苦しむ中間層への実質増税という側面が強い。 榛葉氏の「時代に逆行している」という批判は、少子化対策と子育て支援を掲げる政府の政策一貫性を問うものだ。参院選で明確に示された減税要求に逆行する政策を進めることへの疑問が、野党側から強く提起されている。 国民民主党は今後も高校生扶養控除の縮小に反対し続ける方針で、他の野党との連携も視野に入れている。年末の税制改正プロセスで、この問題が大きな政治争点となることは確実だ。 政府・与党には、参院選で示された民意を踏まえた丁寧な説明と政策修正が求められている。増税ではなく減税こそが有権者の求める方向性であることを、改めて認識すべき時期に来ている。
国民民主榛葉氏が野党議員の高市撤回集会関与に激怒「どっちの国の議員だ」
国民・榛葉氏「何人かの国会議員が呼びかけ人に…何やってんだ！」高市首相の答弁撤回集会に激怒 国民民主党の榛葉賀津也幹事長が高市早苗首相の台湾有事発言撤回を求める集会に野党議員が関与していることを強く批判し、政治の本質について厳しい見解を示しました。榛葉氏の発言は、野党内部からも政府を支持する声が上がった異例の事態として注目を集めています。 榛葉氏が激怒「どっちの国の国会議員か」 榛葉賀津也氏は1967年生まれで国民民主党の幹事長を務め、防衛副大臣や外務副大臣の経験もある外交・安全保障のエキスパートです。同氏は27日配信のYouTubeチャンネル「Japan In-depthチャンネル」で、中国政府が撤回を求める高市早苗首相の台湾有事発言について明確な立場を表明しました。 榛葉氏は「撤回してはダメだ。撤回したら中国の思うつぼだ。中国に塩を送ることになる」と強調した上で、「毅然とすると同時に、外交は水際まで」と高市首相に忠告しました。特に注目されたのは、野党議員の姿勢に対する厳しい批判です。 榛葉氏は「昨日かな。国会のポストに『高市総理の発言を撤回せよ集会』をやるというビラが入っていた。何人かの国会議員が呼びかけ人になっていた」と明かし、「何をやってんだ。どっちの国の国会議員だと腹が立ってきて…その紙はもう処分したが、いや、もう中国の思うつぼだ」と怒りをあらわにしました。 野党議員への痛烈批判も展開し、「野党も総理や外務大臣を経験した政治家なら、国家の国益を最優先にした質問をしないとダメだと思う」と語りました。これは高市氏の発言を引き出した立憲民主党の岡田克也元外相による質疑を念頭に置いた発言とみられます。 SNSで共感の声が続々 榛葉氏の発言に対して、SNS上では多くの支持の声が上がっています。 >「榛葉さんの言う通りだ。国益を考えない野党は野党じゃない」 >「中国の思うツボになるような集会なんて論外だろう」 >「さすが榛葉幹事長、本当の愛国者の発言だ」 >「立憲の議員は何を考えているんだ、日本の国会議員なのか」 >「国民民主党がまともで良かった。立憲とは大違いだ」 中国制裁の影響は限定的と分析 榛葉氏は中国の報復措置についても冷静に分析を展開しました。中国政府が実施した日本産水産物の事実上の輸入停止について、「ほとんどないと思う」との見方を示しました。その理由として、2023年に始まった東京電力福島第1原子力発電所の処理水海洋放出に伴う禁輸措置後、日本の水産事業者らは「違う国や別の販路探しを一生懸命やっている」からだと説明しました。 中国からの訪日観光客についても「今はほとんど団体ではなく個人客だ。この事案が起きた後に沖縄に行ったが全然中国人観光客は減っていない。個人なので」と指摘し、実際の経済的影響は限定的だとの認識を示しました。 経済安全保障の重要性を強調 一方で、榛葉氏は中国に滞在する邦人や日本企業に対しては警戒を呼び掛けました。特に中国が生産量で世界シェアの7割を占めるレアアース（希土類）を念頭に、「中国に依存しなくてもいい状況を早く構築することだ」とサプライチェーンの多様化の重要性を指摘しました。 「ここでも焦点を絞って右往左往することはない」と語り、冷静に対処していけばよいとの認識を示しました。これは国民民主党が一貫して主張してきた経済安全保障政策と軌を一にするものです。 外交経験者としての重み 榛葉氏の発言が注目される背景には、同氏の豊富な外交経験があります。防衛副大臣や外務副大臣を歴任し、外交防衛委員長なども務めた経験から、国際情勢の現実を踏まえた発言として受け止められています。 最近の国会質疑では高市首相との建設的な論戦が評価され、「国会中継が面白い」「かくあるべき」などの声も上がっており、野党としての建設的な姿勢を示しています。 今回の榛葉氏の発言は、高市首相の台湾有事発言を巡る政治的混乱の中で、野党の中からも国益を重視する声が上がったことを示しており、日本の外交・安全保障政策における超党派的な議論の必要性を浮き彫りにしています。中国の圧力に屈することなく、冷静で建設的な対応を求める榛葉氏の姿勢は、今後の政治的議論に大きな影響を与えそうです。
榛葉賀津也国民民主幹事長が中国局長を「田舎のヤンキー」と痛烈批判
榛葉国民民主幹事長が中国局長の非礼を痛烈批判 国民民主党の榛葉賀津也幹事長氏は2025年11月21日の記者会見で、台湾有事に関する高市早苗首相氏の国会答弁を受けた中国側の振る舞いについて強く批判した。特に11月18日の日中局長級協議で中国外務省の劉勁松アジア局長氏がポケットに両手を入れたまま日本の外交官と応対したことについて「田舎のヤンキーでもあるまいし、ああいう態度で日本の外交官とカメラの前で世界に絵面を発信するのは、あまり品のあるものではない」と痛烈に批判した。 この発言は、外交経験豊富な榛葉氏ならではの的確な指摘として注目を集めている。榛葉氏は防衛副大臣、外務副大臣を歴任し、現在は参議院外交防衛委員会でも活動する外交のプロフェッショナルだ。そんな同氏の目から見ても、中国側の対応は「世界第2位の中国の高級官僚」としてあるまじき態度だったということになる。 >「榛葉さんの言う通り、あの中国局長の態度は非礼すぎる」 >「田舎のヤンキーという表現が的確で笑った」 >「中国は大国らしい振る舞いができないのか」 >「外交のプロから見てもあり得ない行動だったんだな」 >「榛葉幹事長の批判は正論。中国は品格を疑われる」 中国の「戦狼外交」が露呈した品格の欠如 今回の事件は、中国外務省の劉勁松アジア局長氏が日本の金井正彰アジア大洋州局長氏との協議後、ポケットに両手を入れたまま厳しい表情で向き合い、金井局長氏が一礼する場面が中国メディアによって配信されたものだ。この映像は中国国内で拡散され、日本に対する威圧的な姿勢を国内向けにアピールする意図があったとみられている。 榛葉氏は「世界第2位の中国の高級官僚が、田舎のヤンキーでもあるまいし、ああいう態度で日本の外交官とカメラの前で世界に絵面を発信するのは、あまり品のあるものではない」と述べ、中国側の品格を疑問視した。外交の場における礼儀やプロトコルを重視する国際社会において、このような行動は 外交官としての資質を疑われる行為だ。 さらに榛葉氏は「中国が過剰に反応している。大国らしくない」と指摘し、高市首相氏の答弁について「具体的な地名を言ったのは初めてだが、（政府答弁の）基本的なラインは変わっていない」として、中国側の反応が異常であることを強調した。この分析は、外交経験豊富な榛葉氏ならではの冷静で的確な判断として評価されている。 中国の焦りと対日外交の行き詰まり 榛葉氏は中国側の一連の強硬姿勢について、興味深い分析を示している。中国が日本産水産物の輸入を事実上停止し、中国人に日本への渡航自粛を促していることについて「逆に、中国は焦っているのではないか。日本の政権が代わって連立政権の枠組みが変わり、日本とのパイプが行き詰まったところもある。執拗に圧力をかけているだけでなく、中国の対日外交の焦りの裏返しと取れなくもない」と分析した。 この指摘は核心を突いている。これまで中国は自民党内の親中派議員や経済界とのパイプを通じて日本政治に影響を与えてきたが、高市政権の成立によってそうしたルートが機能しなくなった可能性が高い。特に公明党が野党に回ったことで、従来の対日工作のチャンネルが大幅に制限されている状況だ。 榛葉氏はさらに「国家の意思によって恣意的にいやがらせのようなことをしていると、必ず自分たちに返ってくる。ブーメランになる。全世界の中国行政や政治に対する評価を考えれば、中長期的には、互いの国に敬意を表して交流を増やすのは、決して悪いことではない」と述べ、中国の強硬姿勢が国際的な評価を損なうことを警告している。 野田元首相への痛烈な批判と歴史的責任 榛葉氏の発言で最も注目されるのは、尖閣諸島国有化を行った野田佳彦元首相氏に対する厳しい批判だ。高市首相氏の答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也氏の質問に対する批判もある中で、野田氏が「質問者が批判される筋合いではない」と反論していることについて、榛葉氏は痛烈な反撃を行っている。 「そもそも、日中関係が、尖閣を含めて最悪な状況になったのは国有化からだ。この判断には賛否があり是非を論じることは避けるが、あれをやったのは野田氏だ。あそこから、台湾海峡と尖閣がリンクをして、雲霞のごとく漁船なのか、海警なのか、軍艦なのか、わけのわからないのが浮遊している」と指摘した。 この発言は、現在の日中関係悪化の根本的な原因を的確に指摘したものだ。2012年の尖閣諸島国有化以降、中国は南シナ海での軍事的拡張と連動させながら東シナ海でも威圧的な行動を強化してきた。榛葉氏の「お互いに表に出せない苦労を分け合った人たちだろう。もう少し大人の対応があったのではないか」との発言は、野田氏の軽率さを暗に批判したものといえる。 外交における与野党協調の重要性 榛葉氏は外交における与野党の責任についても重要な指摘を行っている。「『外交は水際まで』というが、単に外交で与野党がぶつかり合って失言取りをしていれば済むかというと、結局、国益を損ねて、損をするのは日本国民や民間企業だ。お互いに極めて発言に慎重になるべきだ」と述べ、与野党双方に自制を促した。 この発言は、外交経験を持つ榛葉氏ならではの重みがある。防衛副大臣、外務副大臣として実際に外交の現場を経験し、外交がいかに国益に直結するかを理解している榛葉氏だからこそ説得力がある指摘だ。立憲民主党の軽率な質問も、中国の過剰反応も、どちらも国益を損なう行為だということを明確にしている。 一方で榛葉氏は日本政府の対応については「冷静にやったほうがいいと思う。受けるも外交、流すも外交。茂木敏充外相は上手にやっている。日本の外交官はしっかりやっていると信じている」と評価し、政府の冷静な対応を支持する姿勢を示している。 国民民主党の現実的な外交姿勢 今回の榛葉氏の発言は、国民民主党の現実的で建設的な外交姿勢を如実に示している。感情的な中国批判に走ることなく、かといって中国に迎合することもなく、外交のプロフェッショナルとしての冷静な分析を提示している点が評価される。 特に中国側の非礼な態度を「田舎のヤンキー」と表現した部分は、多くの国民が感じていた違和感を的確に言語化したものとして共感を呼んでいる。外交官としての品格や礼儀を重視する国際社会の常識から見て、中国側の行動がいかに異常であるかを分かりやすく説明している。 また、野田元首相氏への批判も、単なる政争の具ではなく、現在の日中関係悪化の歴史的経緯を踏まえた建設的な指摘として受け止められている。尖閣諸島国有化の是非については「判断には賛否があり是非を論じることは避ける」としながらも、その後の中国の行動エスカレーションの起点となったことは否定しがたい事実だ。 榛葉氏の発言は、外交における責任の重さと、与野党を超えた国益重視の姿勢の重要性を改めて浮き彫りにした。中国の「戦狼外交」に対しては毅然と批判しつつ、日本国内においても軽率な発言や政争は慎むべきだという建設的なメッセージとして高く評価されている。
高市早苗首相・片山さつき財務相が「最恐コンビ」と野党絶賛、政策推進力に期待高まる
国民民主党の榛葉賀津也幹事長氏は2025年11月12日の参院予算委員会で、高市早苗首相氏と片山さつき財務相氏のコンビを「最恐コンビ」と表現し、その政策推進力を絶賛しました。これは野党側が与党首脳を公然と評価する異例の場面で、高市内閣の圧倒的な支持率の背景を示すエピソードとなりました。 「女性だからすごいのではない」野党幹部が手腕を称賛 榛葉氏は予算委員会で「今、国会が大きく変わっている象徴が、高市総理であり、片山財務大臣だ」と指摘しました。2人について「日本初の女性総理のみならず、大蔵省時代からの日本初の女性財務大臣だ。女性だからすごいのではない。実際に政治を動かして、結果を出して党派を超えて政策を実現しようという推進力が、おふたりはすごい」と評価しました。 榛葉氏が使った「最恐」という表現について、高市首相氏は「残念です。恐ろしい方の字だったんですね」と苦笑いを浮かべながら応答しました。首相氏は「とある世論調査で『支持しない』理由の1位が『人柄が信頼できない』だった。私、そんなに性格悪いんかなと夫に言っていたところですが、強い方の最強コンビで頑張っていきたい」と述べ、委員会室に笑いが起きました。 >「高市さんと片山さんのコンビは本当に強力だと思う。政策実現への姿勢が違う」 >「最恐コンビって言葉がぴったり。既得権益を恐れさせる存在になってほしい」 >「野党からこんなに褒められる政権って珍しいよね。それだけ期待されてるってことか」 >「女性初の首相と財務相のタッグ、歴史的瞬間を見ている気がする」 >「榛葉さんの評価は的確。推進力がすごいのは確かに感じる」 片山財務相「総理についていく」と決意表明 片山財務相氏も榛葉氏の評価に対して謙虚に応じました。衆院議員時代の地盤が静岡だったことを念頭に「静岡でいろんなことでご指導をいただいている榛葉先生に、私にまで言及いただいてありがとうございます」と述べた上で「私は総理にひたすらついて参りますので、ご指導よろしくお願い申し上げます」と決意を表明しました。 片山氏は2025年10月21日に財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融担当）に就任し、大蔵大臣時代を含めて女性初の財務相となりました。旧大蔵省出身で主計局主計官を女性で初めて務めた経歴があり、党金融調査会長を長く担当してきた実績があります。 野党が求める「国民サイドの政治」への転換 榛葉氏は「最恐」の意味について「国民のために仕事をする。それを邪魔するみなさんから最も恐れられているということだ。国民サイドに立ったおふたりであってほしいし、そう信じている」と説明しました。 さらに榛葉氏は政権運営について「高市内閣の支持率は極めて高いですが、与党は衆参で過半数を割っている。理解ある野党なくして政治は前に進まない。国民民主党は国家、国民のためにしっかり政策を前に出していく。協力できるところはしっかり協力していきたい」と呼び掛けました。 現在の高市内閣は自民党と日本維新の会による連立政権ですが、衆参両院で過半数を確保できていない少数与党の状況にあります。このため野党との協調が政策実現の鍵となっており、国民民主党は建設的な立場を示しています。 史上最高水準の内閣支持率が示す期待 高市内閣の支持率は発足直後から軒並み高い数値を記録しています。JNNの世論調査では82.0％に達し、2001年以降の政権発足直後では小泉純一郎内閣に次いで2番目の高さとなりました。日本経済新聞とテレビ東京の調査でも74％と高水準を維持しています。 特に若年層からの支持が顕著で、18歳から29歳までの支持率は88％に達しています。これは「高市効果」とも呼ばれ、SNSでの動画拡散なども支持拡大に寄与していると分析されています。 高市内閣は女性の積極登用を掲げており、片山財務相氏のほかに小野田紀美経済安全保障担当相氏も女性閣僚として起用されています。首相と大臣19人の平均年齢は59.4歳で、石破茂前内閣の63.6歳を下回る若返りも図られています。 榛葉氏の「最恐コンビ」発言は、高市内閣への期待の高さと、従来の政治手法からの転換への願いを象徴するエピソードとして注目を集めています。野党幹部が与党首脳を公然と称賛する異例の展開は、日本政治の新たな局面を示す象徴的な出来事となりました。
国民民主党榛葉幹事長が宮崎で街頭演説、ガソリン税廃止成果を強調し市議補選候補擁立を表明
国民民主党の榛葉賀津也幹事長が2025年11月9日に宮崎県を訪問し、宮崎市の宮崎山形屋前交差点で街頭演説を行った。ガソリン税の暫定税率を12月31日に廃止することで与野党6党が合意した成果を強調し、「政治がもっと本気になってこの国を動かす」と支持拡大を訴えた。来年1月の宮崎市議補選への公認候補擁立も表明し、地方での党勢拡大に向けた積極姿勢を示した。 ガソリン税廃止合意を最大の成果として訴え 榛葉幹事長は街頭演説で、2025年10月31日に自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明、共産の6党で合意したガソリン税暫定税率廃止を大きな政治的成果として位置づけた。この合意により、1リットルあたり25.1円の暫定税率が2025年12月31日に廃止され、軽油引取税の暫定税率（17.1円/リットル）も2026年4月1日に廃止されることが決定している。 国民民主党は「元祖ガソリン減税政党」として、2021年の衆議院選挙から一貫してガソリン税の暫定税率廃止を訴えてきた。榛葉幹事長は「暫定であるにもかかわらず50年以上も続いた暫定税率の廃止は、物価高に苦しむ家計、特に車による移動が基本となる地方の住民の暮らしを支える大きな一助となる」と強調した。 暫定税率の廃止により、ガソリン価格は消費税分も含めて実質的に約27.6円/リットル下がる見込みだ。現在支給されている補助金10円/リットルが廃止とともに撤廃されるため、実際の値下げ効果は約17.6円となる。年間の家計負担軽減効果は7000円から1万円程度と試算されており、特に車社会である宮崎県のような地方にとって大きなメリットとなる。 所得税非課税枠の引き上げも公約実現へ 榛葉幹事長はガソリン税廃止と並んで、所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げについても言及した。国民民主党は現行の103万円から178万円への引き上げを目標としており、与党との政策協議の重要テーマとなっている。 この政策は、パートタイム労働者が税負担を避けるために労働時間を調整する「壁」問題の解決を目指すものだ。非課税枠が拡大されれば、より多くの人が働きやすい環境が整い、労働力不足の解消にもつながると期待されている。 榛葉幹事長は「政治がもっと本気になってこの国を動かす」と述べ、国民民主党が与野党の枠を超えて政策実現に取り組む姿勢を強調した。参議院でハング・パーラメント状態となっている現状では、国民民主党のような中間政党の役割がより重要になっている。 宮崎市議補選への候補擁立を表明 榛葉幹事長は街頭演説で、2026年1月18日告示、25日投開票の宮崎市議補選に国民民主党として公認候補を擁立する考えを示した。この補選は欠員1名を補充するもので、党の地方組織強化と党勢拡大の重要な機会と位置づけている。 国民民主党は2024年の衆議院選挙で躍進し、衆議院で32議席、参議院で25議席を確保している。しかし地方議員数はまだ少なく、地方組織の強化が課題となっている。宮崎県では長友慎治衆議院議員が静岡4区選出で活動しているが、地方での基盤拡大が急務の状況だ。 榛葉幹事長は演説後の報道陣の取材で、次期衆院選に向けた野党共闘について「県連ごとに様々な歴史や親和性がある。（共闘）態勢の取り方は県連代表の長友さんに全て任せたい」と述べた。地方の実情に応じた柔軟な選挙戦略を採用する方針を示している。 >「ガソリンが安くなるのは本当にありがたい。宮崎は車がないと生活できない」 >「国民民主党の政策は現実的で分かりやすい。応援したい」 >「年収の壁も上がれば、パートで働きやすくなる」 >「地方の声を国政に届けてくれる政党として期待している」 >「野党も対立ばかりでなく、政策実現を目指してほしい」 地方重視の政策アピールで支持拡大狙う 国民民主党は「対決より解決」をスローガンに掲げ、与野党の枠を超えた政策実現を目指している。榛葉幹事長の宮崎訪問は、こうした党の姿勢を地方にアピールする重要な機会となった。 特にガソリン税の暫定税率廃止は、車社会である地方にとって切実な問題だ。公共交通機関が限られている地方では、ガソリン価格の上昇が直接的に生活コストの増加につながる。国民民主党はこうした地方の実情に寄り添った政策を前面に押し出すことで、支持基盤の拡大を図っている。 また、年収の壁の引き上げについても、地方の労働力不足解消につながる政策として注目されている。特に介護や小売業など人手不足が深刻な業界では、パートタイム労働者がより長時間働けるようになることで、サービスの質向上や事業継続に大きなメリットがある。 榛葉幹事長は57歳で、国民民主党結党以来一度も交代することなく幹事長を務めている。玉木雄一郎代表との蜜月関係でも知られ、党内では「玉木が太陽なら榛葉は月」と評されるほどの信頼関係を築いている。こうした安定した党内基盤を背景に、全国各地での党勢拡大活動を精力的に展開している。 国民民主党は来年の参議院選挙に向けても、地方での組織強化と候補者発掘を急いでいる。宮崎県での活動強化は、九州地域全体での党勢拡大戦略の一環として重要な意味を持っている。榛葉幹事長の今回の訪問が、どの程度の効果を上げるかが注目される。
維新藤田文武氏に「もやもや感」国民幹事長が痛烈批判 税金還流疑惑「あの説明で納得するだろうか」
国民民主党の榛葉賀津也幹事長氏が2025年11月7日の記者会見で、日本維新の会の藤田文武共同代表の税金還流疑惑について「多くの皆さんが抱いているもやもや感を、私も感じる。あの説明で納得するだろうか」と厳しく指摘しました。与野党問わず広がる藤田氏への不信の声は、政権与党となった維新の信頼を根底から揺るがしています。 国民幹事長が痛烈批判「やましくなければ継続すればいい」 榛葉氏の批判は的確で痛烈でした。藤田氏が、自身の公設第1秘書の会社への業務発注を取りやめると説明したことについて、「やましくなければ継続すればいい」と指摘したのです。 この発言は藤田氏の矛盾を見事に突いています。「法的に問題ない」「適正だ」と主張していたにも関わらず、なぜ発注をやめるのか。榛葉氏の指摘通り、本当にやましいことがなければ堂々と継続すればよいのです。 「多くの皆さんが抱いているもやもや感」という表現は、国民の率直な感情を代弁したものです。藤田氏の説明に納得できない国民の声を、野党幹部が的確に言語化したことで、疑惑の深刻さが浮き彫りになりました。 深刻な税金還流疑惑の実態 問題となっているのは、「しんぶん赤旗」日曜版が報じた深刻な疑惑です。藤田氏側が2017年6月から2024年11月にかけて、自身の公設第1秘書が代表を務める会社「株式会社リ・コネクト」にビラ印刷などで約2000万円を支出していました。 このうち約1965万円が政党助成金などの公金で、同会社から公設秘書には年720万円の報酬が支払われていたのです。まさに「身を切る改革」を掲げる維新の共同代表による、身内への税金還流に他なりません。 >「藤田氏の説明では全然納得できない」 >「やましくないなら発注やめる必要ないでしょ」 >「身を切る改革って何だったのか」 >「維新の看板が泣いている」 >「これで与党の資格があるのか」 さらに深刻なのは、公設第1秘書が「印刷機がない。デザインを担当し、印刷は外注した」と証言している点です。実際の印刷業務を行わない会社が、印刷代として大金を受け取っていたことになります。これは明らかに不透明な資金の流れです。 身内からも厳しい批判「公金マネーロンダリング」 維新創設者の橋下徹元大阪市長も、X（旧ツイッター）で「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」と厳しく批判しています。「実費分以上に利益が発生していたら政治家として完全にアウトだろう」との指摘は、まさに核心を突いています。 「赤旗記事がなければ藤田氏は引き続き身内企業に発注していた」「身内の会社から印刷業者等へ発注した金額を明らかにしなかった」と橋下氏が次々に投稿したことからも、疑惑の深刻さが分かります。 立憲民主党の野田佳彦代表も「マネーロンダリングを疑われるケースではないか」と指摘し、野党各党が疑惑の追及姿勢を強めています。 説明責任を果たさない開き直り姿勢 藤田氏の対応で最も問題なのは、説明責任を果たそうとしない開き直りの姿勢です。11月4日の記者会見では「法的に適正だ」と繰り返すだけで、具体的な疑問には答えませんでした。 「疑問感じていたらやめていた」という発言は、問題の深刻さを理解していない証拠です。政治家として公金を扱う責任の重さを認識していれば、最初から身内の会社への発注など行わなかったはずです。 さらに悪質なのは、取材記者の名刺をSNSで公開するという卑劣な手法です。これにより記者に5500通を超える嫌がらせが発生したにも関わらず、「名刺公開のせいじゃない」と責任を否定しています。 「身を切る改革」の欺瞞が露呈 今回の疑惑は、維新が掲げる「身を切る改革」の欺瞞を明らかにしました。議員定数削減や議員報酬削減を主張する一方で、共同代表自らが身内への税金還流を行っていたのです。 榛葉氏の「もやもや感」という表現は、まさに国民の偽らざる心境を表しています。改革を訴える政党の幹部が、実は税金を身内に流していた。この落差に多くの国民が失望しているのです。 専門家は「秘書側は脱税、藤田氏はほう助の疑い」まで指摘しており、法的な問題に発展する可能性も出てきました。政権与党の共同代表としての責任は極めて重いと言わざるを得ません。 国民民主党の榛葉幹事長の指摘は、藤田氏の説明の不十分さと問題の深刻さを浮き彫りにしました。「あの説明で納得するだろうか」という率直な疑問は、多くの国民が共有する思いです。藤田氏には、開き直りではなく誠実な説明責任が強く求められています。
年収の壁「178万円引き上げ」4党協議へ、維新参加で自民が多数派形成
年収の壁「178万円引き上げ」で4党協議へ、維新新参加で多数派形成加速 新たな協議枠組みで政権基盤を強化 自民党の鈴木俊一幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2025年10月31日、国会内で会談を開き、所得税が生じる「年収の壁」の引き上げを巡り、両党に日本維新の会と公明党を加えた4党の枠組みで協議する方針で一致しました。従来の自民・公明・国民による3党協議から維新が新たに参加することで、2024年12月に合意した「178万円を目指して2025年から引き上げる」という目標実現に向けた体制が強化される見込みです。 自民党は現在、少数与党として厳しい政権運営が予想される中にあり、多数派形成へ連携を模索する狙いが鮮明です。維新は2025年10月21日の臨時国会で高市総裁に投票し、閣外協力の形で自維政権が誕生しました。今回の4党協議は、この連立体制を実質化する重要なステップとなります。 >「年収の壁を完全に解決すれば、多くの労働者が働き方を自由に選択できるようになる」 >「179万円への引き上げは、パート・アルバイト女性の働き控えを解消できる有力な政策だ」 >「自民の案は妥協が多すぎた。178万円への統一目標でいくべき」 >「維新が参加することで、より実現可能な政策立案ができると考える」 >「4党で一致すれば、参院でも法案成立の可能性が高まる」 複雑に絡み合う「年収の壁」の仕組み 年収の壁とは、パート・アルバイトなど短時間労働者が特定の収入を超えると、税金や社会保険料が急増する現象を指します。主に103万円、106万円、130万円の3つの水準が存在します。103万円を超えると所得税が発生し、106万円を超えると社会保険料の負担が生じ、130万円を超えると扶養から外れるため、いずれも手取り収入が減少します。 パート・アルバイト従業員、特に有配偶女性は、これらの壁を超えないよう意図的に勤務時間を制限する「働き控え」の傾向が強いとされています。人手不足が深刻化する中、この就業調整は重要な政策課題となっていました。 2月協議の不調から4党連携へ 自民、公明、国民の3党は2024年12月、年収の壁について「178万円を目指して2025年から引き上げる」と合意しました。しかし2025年2月の3党協議では、引き上げ幅をめぐり自民・公明は「160万円」案を示したのに対し、国民民主党は「178万円」の達成を目指して一致できず、事実上の破談に至りました。 自民・公明案では、年収200万円以下の層のみ160万円への引き上げを適用する対象者限定方式が特徴でした。これに対し、国民民主党は所得階層を問わず一律で178万円への引き上げを求め、両者の立場は大きく異なっていました。 維新参加による政策決定の動き 今年10月の自民・維新の連立樹立を機に、政府与党側の構図が変わりました。維新は自民と異なり、より急進的な改革志向を持つとされており、4党協議への参加により、年収の壁引き上げ施策がより大胆に推し進められる可能性が高まっています。 会談には自民の小林鷹之政調会長、国民の浜口誠政調会長も同席し、実務的な協議体制も整備されました。4党による多数派形成が成功すれば、参議院でも法案成立が確実になります。 働き方改革と人手不足対策の両立 年収の壁の引き上げは、単なる税制改正に留まりません。企業の人手不足緩和、女性の就業機会拡大、働き手の収入増加につながる重要な政策として位置づけられています。政府の「年収の壁・支援強化パッケージ」により、社会保険料の負担軽減や企業への助成金制度も整備されており、総合的な支援体制が構築されつつあります。 4党協議の進展により、年収178万円への引き上げがいつ実現するかが、今後の政権運営と国民生活に影響する主要な焦点となっています。
国民民主党がクマ対策で要望書、ガバメントハンター育成を政府支援へ
ガバメントハンター育成を国が支援へ クマ被害の深刻化を受け、国民民主党が官邸に緊急要望書を提出した。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2025年10月30日、国会内で木原稔官房長官と会見し、クマ被害対策に関する緊急要望書を手渡した。要望書では、狩猟免許を持つ自治体職員「ガバメントハンター」を含む人材確保・育成の支援を強く求めている。木原官房長官は、これに対して「ガバメントハンターのような形で自治体が継続的に人材を育てていくための支援をしていく」と応じ、政府としても対策を急ぐ意向を示した。 過去最悪となるクマ被害の現状 2025年度のクマ被害は過去最悪となっている。環境省によると、10月15日時点で全国で7人が死亡、複数の重傷者が報告されている。この数字は2023年度の過去最悪記録を更新する可能性が高まっており、喫緊の課題として政府も対策の強化を急いでいる。特に秋田県や長野県、岩手県などでは、住宅地への出没が急増し、日常生活圏での危険性が急速に高まっている。 >「これまで山の奥の話だと思ってたのに、今は市街地まで出てくるんだもん。怖い」 >「ハンター不足は聞いてたけど、政府も本気で動くんだなって思った」 >「地元の自治体が専門職を置ける予算が出るってことか。ようやくか」 >「クマ対策は命がかかってる。民間だけに頼るのは限界だ」 >「ガバメントハンターって全国にどのくらいいるんだろう。急いで増やす必要があると思う」 先進事例に学ぶ組織体制 ガバメントハンター制度は、野生鳥獣の調査・捕獲・住民対応・啓発活動などを専門に担う職員を地方自治体が直接雇用する仕組みだ。先行事例として長野県小諸市が全国で初めて導入し、2011年度に嘱託職員として採用を始めた。その後2013年4月からは、地方上級公務員として正規雇用する体制に移行した。北海道の占冠村を含む複数の自治体でも同制度が実施されており、クマなどの大型獣対策に成果を上げている。 小諸市の事例では、猟友会員が2007年の95人から2012年には57人（平均年齢62歳）へと激減・高齢化したため、新体制の構築が急務だった。ガバメントハンターを中心に、捕獲従事者や研究機関、行政が連携し、従来の民間猟友会への過度な依存から脱却する道を切り開いた。中型獣対策は自治体職員が担当し、ツキノワグマなど高度な技術を要する大型獣対応は猟友会との分業体制を敷くことで、両者の負担を適切に配分している。 ハンター不足と高齢化の深刻化 クマ対策が急務である理由は、山林管理の空白化と人材不足が並行して進んでいるからだ。特に狩猟免許保有者の減少と高齢化が深刻である。過去30年間で民間ハンター数は大幅に減少し、平均年齢も大きく上昇している。こうした状況下で、市街地での出没に対応できる体制を民間猟友会だけで整備することは難しくなっている。 環境省は来年度予算の概算要求で、クマを含む「指定管理鳥獣」対策に充てる自治体向け交付金に37億円を計上する方針を固めた。これは2025年度当初予算の2億円から大幅に増額されたもので、国としてクマ対策を最重要課題と位置づけていることが明白である。また、改正鳥獣保護管理法の施行により、市町村長の判断で猟銃を使った駆除が可能になるなど、制度面でも対応が進められている。 自治体の覚悟と人材育成の課題 ガバメントハンター制度の実現には、単に予算措置だけでは不十分で、自治体の長期的な覚悟が必要とされている。専門知識を持つ人材の育成には相当な時間を要し、即座に効果が出るものではない。生態知識だけでなく、住民対応能力や他機関との連携能力も求められる。さらにクマ対応には、駆除だけでなく人里への出没を防ぐ予防活動も重要である。農作物管理の指導や登山者への注意喚起など、幅広い役割が期待される。 国民民主党が要望を提出した背景には、地域の声を受けた危機感がある。地域に根ざした野党として、自治体職員との接触を通じ、現場の人材不足が深刻であることを改めて認識させられたのであろう。木原官房長官の前向きな応答は、高市内閣がこの課題を国家的優先事項として受け止めたことを示唆している。
国民民主榛葉賀津也幹事長が議員定数削減に前向き、維新との会談で基本反対せず
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2025年10月23日、日本維新の会の中司宏幹事長らと国会内で会談し、今国会で維新が自民党と成立を目指す衆議院議員定数削減について「基本的には反対ではない」との姿勢を示しました。会談後の記者会見で明らかにしたもので、維新側からは比例代表の定数削減を検討している旨の発言があったことも紹介しました。ただし、具体案への賛否については「選挙制度も深く絡む問題なので、どう考えるかは次の問題だ」と述べるにとどめ、慎重な姿勢を示しています。 国民民主が議員定数削減に前向き姿勢 榛葉賀津也幹事長は会談後の記者会見で「維新の強い覚悟を感じた。我々も基本的には反対ではない」と述べ、議員定数削減の方向性については理解を示しました。維新は今国会で自民党と連携して議員定数削減の実現を目指しており、国民民主党の協力が得られれば、法案成立の可能性が高まります。 会談の中で維新側からは、比例代表の定数削減を検討している旨の発言があったことも明らかにされました。比例代表の削減は小政党にとって不利に働く可能性があり、選挙制度全体のあり方にも大きな影響を与えます。 >「自分たちの身を切る改革は評価できる」 >「定数削減より議員報酬削減が先じゃないの」 >「比例削減したら民意が反映されなくなる」 >「維新と組むなら国民民主も連立入りするのか」 >「ドロ船に乗るつもりか国民民主」 具体案への賛否は留保 榛葉氏は議員定数削減の方向性には理解を示したものの、具体的な削減案への賛否については「選挙制度も深く絡む問題なので、どう考えるかは次の問題だ」と述べ、判断を留保しました。比例代表の定数削減は、各政党の議席配分に直接影響を与えるため、国民民主党としても慎重に検討する必要があります。 議員定数削減は、国会の機能や民意の反映のあり方に関わる重要な制度改革です。単に議員数を減らせば良いという問題ではなく、地域代表性や多様な民意の反映、国会の審議能力などを総合的に考慮する必要があります。 維新と自民の連携強化への懸念 日本維新の会は今国会で自民党と連携して議員定数削減の実現を目指しています。しかし、自民党と連立を組もうとする政党は「ドロ船連立政権」として批判されるべきであり、維新の姿勢には疑問符がつきます。 自民党政権は数十年に渡る失策により日本経済を停滞させ、現在の物価高も明らかに政策の失敗が招いた結果です。こうした「ドロ船政権」と連携を強めることは、国民の信頼を失う行為と言えるでしょう。 国民民主党が議員定数削減で維新や自民党と協調する姿勢を示したことで、同党も連立政権入りする可能性が指摘されています。玉木雄一郎代表は減税を重視する姿勢を示しており、その政策には一定の評価ができますが、ドロ船政権に加わることになれば、国民の期待を裏切ることになりかねません。 身を切る改革か民意の切り捨てか 議員定数削減は「身を切る改革」として評価する声がある一方で、民意の反映を弱める危険性も指摘されています。特に比例代表の削減は、少数意見や多様な価値観を国会に届ける機会を奪うことにつながります。 参議院選挙で示された民意は「減税」であり、国民が求めているのは議員定数削減よりも、物価高対策としての財政出動や減税です。一刻の猶予も許されない状況下で、議員定数削減を優先することが本当に国民の利益になるのか、慎重な議論が必要です。 国民民主党は今後、具体的な削減案が示された段階で、選挙制度への影響や民意の反映、国会の機能維持などを総合的に判断し、国民の利益を最優先とした判断を下すべきでしょう。ドロ船政権との安易な連携は避け、独自の政策路線を堅持することが求められます。
自民党が国民民主に連立打診も榛葉幹事長は否定的 国民不在の数合わせ駆け引き激化
2025年10月14日、自民党の鈴木俊一幹事長は国会内で国民民主党の榛葉賀津也幹事長と会談し、臨時国会で行う首相指名選挙での協力を含め、連立も視野に入れた連携を打診しました。一方、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党幹事長も会談し、立民は首相候補の野党一本化を呼びかけました。自民党と公明党の連立解消により、首相指名を巡る情勢は混沌とし、与野党の駆け引きが激化しています。しかし、この動きは国民不在の数合わせに過ぎません。 自民党がすがる国民民主党 自民党の高市早苗総裁は党両院議員懇談会で、首相指名選挙に向けて「合意できる政党と一緒に歩めるよう努力する。多くの国会議員の力をお借りしたい」と述べ、挙党態勢の構築を要請しました。15日にも立民、維新、国民民主の3党と個別に党首会談を開催する方向で調整に入っています。 自国幹事長会談で榛葉氏は、「年収の壁」引き上げとガソリン税の暫定税率廃止の年内実施を求めました。鈴木氏は「年内実施に向けスピード感を持って対応したい」と応じました。「政治とカネ」の問題に関する両党間の協議体設置も提案しています。 鈴木氏は会談後、国民民主とは憲法やエネルギーなど基本政策が一致しているとして「力を合わせて政治の安定を取り戻していきたい」と記者団に語りました。「維新とも基本政策は一致している」とも話し、連携を呼びかける考えを示しました。 >「自民党が国民民主にすがってる姿が情けない」 >「裏金問題を放置したままで連立とか笑わせる」 >「政策より数合わせ優先のドロ船政権」 >「国民民主は自民の延命に手を貸すな」 >「政治の安定じゃなく自民党の延命でしょ」 国民民主は連立に否定的 榛葉氏は記者団に「数合わせではなく政策実現には協力する」と述べ、連立には否定的な見解を示しました。榛葉氏はさらに、「皆さんは衆議院の数ばかり見ているが、参議院は自民党が101議席、野党第1党は50議席もない。共産党やれいわ新選組が入って安定した政権になるか?その神輿に玉木乗れっていうの?」と発言し、野党連立政権の現実性に疑問を呈しました。 しかし、自民党との連携についても慎重な姿勢を崩していません。裏金問題への対応が不十分なまま、自民党の延命に手を貸すことへの国民の反発は強いからです。榛葉氏は公明党の西田実仁幹事長とも会談しており、複数の選択肢を模索している状況です。 立民は野党候補一本化を呼びかけ 立民の安住淳、維新の中司宏両幹事長と榛葉氏による会談では、維新と国民民主が立民に対し、安全保障関連法に憲法違反の部分があるとの主張や「原発ゼロ」を掲げるエネルギー政策の見直しを求めました。 首相指名選挙では、立民、維新、国民民主の衆院会派がまとまれば計210議席となり、自民会派の196を上回ります。しかし、3党の間には安全保障政策やエネルギー政策で大きな隔たりがあり、野党候補の一本化は容易ではありません。 立民は14日の常任幹事会で、首相指名選挙の対応を野田佳彦代表に一任しました。野田氏は国民民主の玉木雄一郎代表を野党統一候補とする可能性も示唆していますが、政策の違いを棚上げにした数合わせでは、政権の安定は望めません。 国民不在の権力闘争 この一連の動きで最も欠落しているのは、国民の視点です。物価高騰に苦しむ家計、停滞する賃金、山積する外交課題——これらすべてが政治空白によって放置されています。にもかかわらず、政治家たちは首相の椅子を巡る権力闘争に明け暮れているのです。 自民党は裏金問題への真摯な対応を怠ったまま、連立相手を探して延命を図ろうとしています。高市総裁は裏金問題に関与した議員をこれ以上処分しないと明言しており、この姿勢が公明党の連立離脱を招きました。政治改革を先送りにしたツケが回ってきたのです。 一方、野党も政策の違いを乗り越えて連立を組めるのか、具体的なビジョンを示せていません。安全保障政策やエネルギー政策といった国家の根幹にかかわる問題で妥協することは、国民に対する無責任な態度です。 2025年7月の参院選で示された民意は明確でした。減税を求める声が圧倒的だったのです。ところが、その民意は政治空白の中で置き去りにされています。国民が求めているのは、政党間の数合わせではなく、生活を守る具体的な政策の実行です。 自民党も野党も、まず国民のための政治を取り戻すべきです。首相の椅子を巡る駆け引きに費やす時間があるなら、物価高騰対策、賃金上昇策、経済の立て直しに全力を注ぐべきではないでしょうか。国民は政治家の権力闘争にはうんざりしています。政治家は税金で活動していることを忘れず、一刻も早く国民のための政治を実現すべきです。
榛葉賀津也国民民主幹事長、共産・れいわ連携に疑問「安定政権になるか」
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2025年10月14日午後、自民党の鈴木俊一幹事長と国会内で会談し、終了後の取材で野党連携の現実的な困難さを指摘しました。共産党やれいわ新選組と組んで安定した政権になるのか、その神輿に玉木代表を乗せるのかと問いかけ、参議院の議席配分を踏まえた政権運営の難しさを強調しました。 榛葉氏の発言は、衆議院の議席数だけで政権を語るメディアの報道姿勢に対する批判でもあります。参議院では自民党が101議席を持つ一方、野党第1党の立憲民主党は50議席にも満たず、野党連携の限界が明らかです。 参議院の議席配分が示す現実 榛葉氏は記者から、国民民主党が首班指名で玉木雄一郎代表の名前を書く方針について、自民党幹事長との会談で影響はあったかと問われ、影響はないと明言しました。その上で、衆議院の数ばかり見ているメディアに対し、参議院の現実を示しました。 参議院は自民党が101議席を持ち、過半数の125議席には24議席足りません。しかし野党第1党の立憲民主党は39議席しかなく、立憲、維新、国民民主、公明を足しても過半数に届きません。 >「共産党と組むなんて現実的じゃないでしょ」 >「れいわ新選組と連立とか、まともな政権運営できるわけない」 >「榛葉さんの言ってることは正論だよ。参議院も見ないと」 >「玉木代表を無理やり総理にしても、何も決められないじゃん」 >「国民民主は現実的な選択をしてるだけだ」 立憲民主党39議席、国民民主党23議席、公明党21議席、日本維新の会18議席を合計しても101議席で、自民党と同数です。これに共産党7議席とれいわ新選組6議席を加えてやっと114議席となり、過半数を超えますが、イデオロギーの違いが大きすぎて安定した政権運営は困難です。 三党合意の履行を確認 榛葉氏は会談で、2024年の自民党・公明党・国民民主党による三党合意の有効性、年内実行、政治資金改革の前進という3点について確認したと説明しました。 具体的には、103万円の壁の引き上げとガソリン暫定税率の廃止という三党合意が生きていること、スピード感を持って実行すること、公明党と国民民主党で共同提案している政治資金改革案を前進させるための協議体を作ることです。 鈴木幹事長は、合意は生きている、スピード感を持ってやりたい、議論する協議体を作りたいと回答したといいます。国民民主党は野党でありながら、政策実現を優先する現実路線を取っています。 減税こそが民意 103万円の壁の引き上げは、パートタイム労働者の手取りを増やし、労働意欲を高める政策です。ガソリン暫定税率の廃止は、ガソリン価格を1リットルあたり約25円引き下げる効果があります。減税優先の姿勢は、参院選で示された民意そのものです。 2025年7月の参院選で国民民主党は改選4議席から17議席へと大躍進しました。これは減税政策が有権者に支持された結果であり、給付金ではなく減税によって国民の手取りを増やすという方針が評価されました。 企業・団体献金への批判も強めており、国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがあると指摘しています。政治資金の透明化は、どの政党にも等しく求められる常識です。 ドロ船連立政権への警告 榛葉氏の発言は、立憲民主党が共産党やれいわ新選組と連携して政権を取ろうとすることへの警告でもあります。自民党とドロ船連立政権を組もうとする政党も批判されるべきですが、共産党やれいわ新選組と組む政権もドロ船連立政権です。 共産党は自衛隊や日米安保条約に反対する立場であり、れいわ新選組も極端な政策を掲げています。このような政党と連立を組んで、安定した外交・安全保障政策を展開できるはずがありません。 国民民主党の玉木代表は、立憲民主党と日本維新の会に対し、基本政策の一致を要求しています。安全保障政策や経済政策で一致しなければ、政権運営は不可能だという現実的な判断です。 公明党の動向も不透明 公明党は2025年10月10日に自民党との連立政権から離脱を表明しました。参議院で21議席を持つ公明党が野党に回れば、自民党は一層厳しい立場に追い込まれます。 しかし公明党代表は、首相指名で野党への投票もあり得ると発言しており、完全に野党化するかどうかは不透明です。公明党が立憲民主党中心の野党連合に加わる可能性もありますが、公明党自身も政策の一貫性が問われる状況です。 榛葉氏の発言は、政局の混乱の中で現実的な政権運営を考えれば、国民民主党が取るべき道は明確だというメッセージです。共産党やれいわ新選組との連携は、安定した政権運営を困難にするだけでなく、国益を損なう恐れがあります。 国民のための政策実現を最優先し、この国の安定を考えた場合、どのような選択をすべきか。榛葉氏の問いかけは、イデオロギーではなく政策で判断する政治の重要性を示しています。
榛葉賀津也「麻生太郎に漫画借りに行った」
榛葉幹事長、麻生氏と面会を認める 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2025年10月3日の記者会見で、自民党の麻生太郎最高顧問と「会ったことはある」と発言しました。自民党総裁選後に連立拡大を模索する自民と国民民主の接点と見られ、面会の背景に注目が集まります。 ただ榛葉氏は、面会の理由について「漫画を借りに行った」と説明しました。講談師が主人公の作品『ひらばのひと』の7巻を頼んだところ、麻生氏から「6巻までしか出ていない」と返され、借りられずに帰ったと語り、政治的意味合いをけむに巻きました。 麻生氏の影響力をめぐる駆け引き 麻生氏はかつて「キングメーカー」とも呼ばれましたが、平将明デジタル相が「以前ほど影響力はない」と語るなど、存在感の変化が指摘されています。それでも各党幹部が接触を図るのは、総裁選後の政局をにらみ、少しでも糸口を探るためと見られます。 > 「漫画の話でごまかしたのでは」 > 「実際は連立協議が水面下で進んでいるのでは」 > 「麻生氏の人脈は今も侮れない」 > 「榛葉さんも駆け引きに巧妙だ」 > 「結局は総裁選後に形が出る」 国民民主と自民の距離感 国民民主党は「ドロ船政権」と批判される自民党との距離感をどう取るかが問われています。榛葉氏が「漫画の貸し借り」と語ったにせよ、最高顧問である麻生氏との面会は、連立協議や政策協調の地ならしとの見方が根強いです。 今後の焦点 総裁選後の政局は、減税や経済政策を軸に新たな枠組み形成に進む可能性があります。榛葉氏の発言は軽妙に見えて、国民民主がどのように自民と関わるのかをめぐる駆け引きの一端といえます。
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