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活動報告・発言
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野田佳彦代表、石破首相の進退早期決着を要求 内閣不信任案行使せぬ立民に「及び腰」批判も
野田佳彦代表、石破首相の進退早期決着を要求 「政治空白は国益損なう」も立民の対応に疑問 立憲民主党の野田佳彦代表は9日、自民党が党総裁選の前倒し検討に入ったことを受け、石破茂首相の進退問題を早期に決着させるよう求めた。長崎市で記者団に対し、「（総裁選を）やるかやらないかにも時間がかかり、事実上の政治空白になる」と述べ、現状の停滞が続けば国政に悪影響が及ぶと警告した。 野田氏はさらに、米トランプ政権による「相互関税」発動を巡る日本側の混乱に触れ、「国益を損なうことがどんどん起きている。きちんと政治が機能する努力をしてほしい」と語り、与党の危機管理能力に疑問を呈した。 > 「政治の停滞は生活への打撃になる」 > 「関税問題でも後手後手の対応が目立つ」 > 「国益より党内事情を優先しているように見える」 > 「総裁選迷走は国際的な信頼にも影響する」 > 「政治空白のツケを払うのは国民だ」 総裁選前倒し論と党内情勢 総裁選前倒し論は、先の参院選での与党の大敗を背景に浮上した。党内では早期立て直しを求める声が強まり、地方組織からも前倒し要求が相次いでいる。しかし、総裁選の実施可否に時間を費やせば、その間に政策決定が停滞し、国民生活に影響が及ぶことは避けられない。 特に外交・経済分野では、米国との関税協議や物価高対策といった喫緊の課題が山積している。こうした状況で政治空白が生じれば、国内外の信頼を損ないかねない。 相互関税問題と政治機能不全 野田氏が懸念を示した相互関税問題では、米国が日本を特例措置から外したことで輸出産業や消費者物価への影響が広がっている。訪米した赤沢亮正経済再生担当相は早期修正を求めたものの、具体的な時期は示されず、政府の交渉力不足を指摘する声もある。 こうした中、与党第一党である立憲民主党は、憲法に基づき内閣不信任決議案を提出する権限を持ちながら、その行使を見送っている。政治空白を避けるべきと訴える一方で、不信任案を通じて首相進退に直接迫る手段を取らない姿勢は、「及び腰で無責任」との批判も招いている。 求められる迅速な決断と責任ある行動 政治空白を回避するためには、与党が総裁選の時期や首相の進退を速やかに決めるだけでなく、野党もまた持てる権限を活用し、責任を持って政治を動かす必要がある。与野党双方が決断を先送りすれば、国民生活や国益を守る政治の機能は著しく低下する。 野田氏の発言は、石破政権への警告であると同時に、野党としての行動力も問われていることを示している。口先だけでなく、実効的な政治行動が求められる局面だ。
「物事には段取りがある」野田佳彦代表が内閣不信任案提出に慎重姿勢 石破政権の米関税対応に「奇異」と苦言
米関税15％発動で高まる政権批判 だが野田代表は冷静対応 アメリカ・トランプ政権が突如日本製品に対して15％の相互関税を課した問題を巡り、国内では石破茂政権の外交対応に批判が集中している。しかしながら、立憲民主党の野田佳彦代表は8日の記者会見で、野党としてこの問題で内閣不信任決議案を提出するかどうかの質問に対し、「先走りすぎではないか。物事には段取りがある」と冷静な構えを見せた。 野田氏は続けて「閉会中審査をまずやりながら、関税などの点検をしなければいけない」と述べ、議会内での調査や検証が先決との見方を示した。今回の関税措置に対しては、「トランプ大統領と首相との会談が一切ないことは、極めて奇異だ」と石破政権の“外交の空白”を指摘した。 > 「野田さん、焦らず丁寧にやるのは賛成だけど、悠長すぎでは？」 > 「会談も電話もなしって…マジで日本ナメられてるでしょ」 > 「“段取り”とか言ってる間に企業死ぬぞ」 > 「野田さん、もともと慎重派なのはわかるけど今は動く時では？」 > 「野党も政権取る気あるのか？この対応じゃ無理だわ」 トランプ関税に沈黙の石破政権 電話会談すら実現せず 今回の米国による関税発動は、かねてから日米間で“15％の相互関税に抑える”とされた合意内容を無視し、日本側への過剰負担を強いる形となった。特に問題視されているのは、トランプ大統領との対話を一度も設けられていない石破首相の外交姿勢だ。 米国からすれば一方的な通達で済まされ、日本政府は記者会見で赤沢亮正経済再生担当相が「大統領令は修正される」と説明するにとどまっており、外交交渉の形跡すら乏しい。 野田代表もその点に触れ、「首脳会談も電話会談も行われていないことが奇異」と述べ、外交ルートが機能していない現状に疑問を呈した。 野党第一党の決断力が問われる場面 慎重すぎるとの声も 今回の野田代表の発言は、「信頼性を重んじる立場から段階を踏んだ対応を重視する姿勢」とも受け止められる一方で、ネット上や一部メディアでは「指導力が不足している」「政権批判に腰が引けているのでは」との指摘も出ている。 特に、補正予算が通らなければ給付金も減税も先に進まない状況の中で、与党側の混乱に乗じて野党が攻勢をかけるべきタイミングだという見方もある。今この瞬間に野党が「動けない」ことが、結果として石破政権の延命を許してしまうのではないかという危機感が広がっている。 > 「不信任案出せって言ってるんじゃない、出す準備くらいしとけ」 > 「段取り言うなら、もう次のステップ踏んでないと遅いでしょ」 > 「これで“政権交代”とか夢のまた夢だな」 > 「失政に鈍感な政権、追及に鈍感な野党」 > 「支持者は動く野党を見たいんだよ」 外交と経済で後手に回る石破政権 問われる野党の真価 石破政権は、経済や外交において次々と後手に回っている。米国との関税交渉は一方的な通告で崩れ、国内では「合意と違う」と釈明するばかり。これでは、国民や企業の信頼は到底得られない。 しかし、だからこそ野党には「政権を代わる覚悟」が問われている。不信任案の提出だけが手段ではないにせよ、危機のさなかにあって「段取り」を優先する姿勢が、果たして有権者の支持を集められるのかは疑問だ。 石破政権の不信任を語るならば、その「代わり」が何をするのかを明確に語る必要がある。今こそ、野党第一党としての存在感と決断力が問われるときだ。
野田佳彦代表が沖縄支援を明言 給食費無償化や交通渋滞対策に3000億円要請を後押し
野田佳彦代表が沖縄振興に前向き姿勢 3000億円規模の予算要請を受け止め 野田代表「沖縄支援に全力で取り組む」 立憲民主党の野田佳彦代表は8月5日、党本部で玉城デニー沖縄県知事から令和8年度（2025年度）の沖縄振興予算に関する要請を受けた。知事からの要請では、コロナ禍からの経済再建や観光回復が一定の進展を見せる一方で、「県民が実感できる回復にはまだ距離がある」として、振興一括交付金を含む3千億円規模の概算要求の確保が最重要課題だと訴えられた。 これに対し野田代表は、即座に「今日の予算要望を真摯に受け止め、全力で後押ししたい」と応じた。さらに、「沖縄が直面している課題は、地域の問題にとどまらず、国家全体として考えるべきテーマ。党として最大限の努力を惜しまない」と語った。 > 「野田さんってまだ代表だったのか、意外とまともなこと言う」 > 「誰がやっても同じと思ってたけど、野田なら期待できる？」 > 「口だけじゃなくて、行動で示してくれれば評価するよ」 > 「野田政権のときの沖縄対応ってどうだったっけ」 > 「やっぱり国のリーダー経験者だと話の重みが違うな」 SNS上では、久々に野田氏の名前を耳にしたユーザーの間でさまざまな声が上がっている。支持・不支持は分かれつつも、「期待感」は確実に再び生まれている。 交通渋滞対策に理解示す 経済損失1455億円に危機感 今回の要請では、那覇市を中心とする深刻な交通渋滞も大きな焦点となった。沖縄県側は、慢性的な渋滞による経済損失が年間で1,455億円に上ると試算しており、「次世代交通ビジョンおきなわ」として、鉄軌道整備や交通空白地域の解消に向けた具体策を打ち出している。 これに対し立憲民主党としても支援を約束し、小宮山泰子議員は「交通渋滞は最重要課題。LRTやモノレール延伸など、地域に根ざしたインフラ整備を支える」と明言した。野田代表も、「経済損失の実態を直視すべき。中央が地方の現場感覚を共有できなければ、真の支援にはならない」と強調し、地方の声を政権中枢に届ける必要性を訴えた。 給食費無償化を「国全体の課題」と明言 教育分野では、沖縄県が進める学校給食費の無償化に関する要請もあった。県側は小学生への早期無償化の必要性を強く主張し、国の財政支援を求めた。 野田代表はこれに応じ、「子どもの貧困問題は沖縄だけでなく、全国的に深刻な課題。教育に対する投資を惜しむべきではない」と述べ、立憲としても国を動かす姿勢を明確に示した。 このテーマについても、ネット上では関心が高く、 > 「給食費無償化は本当にありがたいよ。野田さん頼むよ」 > 「少子化って言うなら、まず子育てコストを下げて」 > 「現金給付よりこういう恒久的な支援の方が助かる」 > 「立憲、こういう時はしっかりやってくれよ」 > 「子どもが笑顔でいられる政策を野田さんがやってくれるなら応援する」 など、現場の声と政策がリンクすることへの期待が見て取れる。 石破政権との温度差 地方の声を国政に届ける重み 現在の石破茂政権は、地方分権や財政健全化を掲げる一方で、地方交付金の一律見直しや、個別予算への慎重姿勢を示しているとされる。そのなかで、沖縄県の振興予算をめぐるやりとりは、地方と中央の政策意識の乖離をあらためて浮き彫りにした。 野田代表は「与党が地方を切り捨てるような態度をとるならば、野党の責任はより重くなる」と語り、予算編成の過程で沖縄の声が軽視されるような事態には「国会で徹底的に問うていく」と明言した。 また、野党として提出したガソリン暫定税率の廃止法案に触れながら、「沖縄特例措置については与野党協議で年内実現をめざす」との方針も確認された。
野田佳彦代表、航空業界の燃料支援継続を表明 航空連合と原油高騰対策で意見交換
野田佳彦代表、航空業界の原油高騰対策で意見交換 燃料支援の継続を表明 航空連合が緊急要請「燃料支援は営業継続の生命線」 航空業界で働く労働者によって構成される「航空連合」は8月4日、議員会館で野田佳彦代表と意見交換を行い、原油価格高騰を受けた支援継続について緊急要請を行った。 航空連合会長の内藤晃氏は、「国の燃料油価格激変緩和事業は、営業継続に不可欠な制度だ」と強調。特に現在、与野党間でガソリン暫定税率の廃止が議論されていることに言及し、「航空機燃料への補助も他油種とのバランスを取る意味で極めて重要」と述べた。 航空業界はコロナ禍からの回復が進む一方で、原油高と為替の影響により、依然として営業利益率は低空飛行を続けている。そうした中での支援終了は、国内航空網の維持にも影を落としかねない。 > 「ガソリンだけ減税して、航空は放置？それはないでしょ」 > 「航空業界は地方の“空の足”なのに軽視されてないか？」 > 「コロナで止めて、今度は燃料で止めるのか」 > 「飛行機乗らない人には無関係に思えるかもだけど、物流にも響く」 > 「補助金より減税で平等に支援してくれ」 SNS上では「ガソリン減税」との整合性や、航空業界の社会的インフラとしての役割に着目した投稿が多く見られた。 野田代表「現場の声を受け止め、国に訴えていく」 要請を受けた野田代表は、「現場の切実な声を受け止め、政府に対して支援継続を強く求めていきたい」と応じた。あわせて、「燃料価格の高騰はすべての交通インフラに打撃を与えている。制度の一貫性と公平性も重視する必要がある」と指摘した。 ガソリンの暫定税率廃止が与野党合意で進んでいる一方で、航空燃料や軽油など、他の油種に対する扱いは依然として制度的なばらつきが残っている。野田氏の発言は、燃料税制全体を見直す必要性を示唆するものであり、今後の議論の行方に注目が集まる。 枝野・稲富議員も同席 政策フォーラムが後押し この日の要請・意見交換には、航空連合政策フォーラムの会長を務める枝野幸男最高顧問と、事務局長の稲富修二衆院議員も同席。枝野氏は、「航空業界は経済の大動脈。地方路線の維持も含め、支援の継続は喫緊の課題」と述べ、稲富議員も「実態に即した制度運用が求められる」と応じた。 航空業界の支援をめぐっては、単なる業界救済ではなく、国民生活や地域経済の根幹に関わる政策課題としての位置づけが強まっている。特に地方空港を拠点とする航空会社にとって、燃料支援は「生死を分ける政策」となっているのが実情だ。 ガソリン減税と並行して、航空・物流も守れるか 現在、政府は燃料油価格激変緩和事業の段階的縮小を進めており、その先には補助金の打ち切りも視野に入れている。しかし、暫定税率の廃止が進めば、他油種にも「同様の負担軽減」が求められるのは当然だ。 燃料価格の安定は、個人の移動だけでなく、物流や観光、緊急輸送体制など国家インフラ全体に直結する課題だ。特定の油種のみを対象とする制度ではなく、体系的かつ公平な税制・支援体制の構築が急がれる。 野田代表は、「現場の声が政治に届くこと、それが制度を変える第一歩だ」と語った。単なる“補助の延命”ではなく、持続可能な交通インフラ維持への政策転換が問われている。
野田佳彦代表、物価高・ガソリン税・日米交渉で石破総理を追及 企業献金禁止と減税路線を鮮明化
政治資金改革と企業・団体献金禁止を強く要求 8月4日、衆議院予算委員会で「米国の関税措置等内外の諸課題」に関する集中審議が開かれ、立憲民主党の野田佳彦代表が石破茂総理に対し、政治資金改革、物価高対策、日米関税交渉など幅広いテーマで追及した。野田代表は冒頭、「石破総理は続投の意思が固い」と指摘し、「物価高、自然災害、日米交渉などやり残したことがあるなら、参院選で示された民意を踏まえ政策を見直すべきだ」と切り込んだ。 最初に野田代表が取り上げたのは、企業・団体献金禁止の必要性だった。「裏金問題の解明や不祥事根絶のため、政治資金規正法改正は避けられない」と訴え、自民党の政党支部が全国で7800も存在していることに触れ、「個人の財布化になり得る。制限するのが妥当」と主張した。さらに、「延長戦の前半が終わって、PK戦で決めるしかない状況だ」と、早期決着を求めた。 ネット上でも、 > 「企業献金禁止こそ政治改革の第一歩」 > 「数合わせの改正では意味がない」 と賛同する声が広がった。 ガソリン税暫定税率廃止と減税論 次に野田代表は、ガソリン税の暫定税率廃止を年内に成立させるよう迫った。野党7党が11月1日実施で共同提案し、与党も合意文書を交わしていることを指摘。「財源や地方財政、流通への影響など課題はあるが、死に物狂いで乗り越えるべきだ」と述べ、確約を求めた。石破総理は「実施できるよう務めたい」と応じたが、具体的な工程には触れなかった。 さらに、参院選公約として掲げられた物価高対策にも切り込み、消費税減税を含む減税策の必要性を示した。「他の野党も減税を主張しており、規模感は違っても野党最大公約数で揃えたい」と述べ、給付金よりも継続的な負担軽減を重視する姿勢を明確にした。 SNSでは、 > 「減税こそ即効性がある」 > 「給付金は一度きり、減税なら毎月助かる」 といった意見が目立った。 日米関税交渉の透明化を要求 野田代表は日米関税交渉についても厳しく指摘。「ブロック経済化が戦争を招いた過去を踏まえ、自由貿易体制を再構築すべきだ」と強調し、交渉経過や合意内容の明文化を求めた。石破総理は「公正な貿易ルール作りが必要」と応じたが、アメリカをどう巻き込むかの具体策は示さなかった。 野田代表は「行動してください」と繰り返し促し、説明責任と実行力の両面を求めた。これに対しネットでは、 > 「交渉内容が国民に見えないのは問題」 > 「情報を出せない理由があるのか」 > と不信感を示す声が出ている。 戦後80年と歴史への向き合い方 質疑の終盤、野田代表は戦後80年を迎えるにあたり、核兵器使用をほのめかす発言や暴言が与党議員から出ている現状に懸念を表明。「過去の歴史に向き合い、総理として談話を発表すべきだ」と訴えた。石破総理は「何を誤ったのか、なぜ歯止めが機能しなかったのか考える必要がある」と応じたが、談話発表の是非については明言を避けた。 野田代表は「戦争で多くの命が失われ、その犠牲の上に今の国がある。家族を失った痛みをもう一度国民全体で思い起こすべきだ。これこそ総理がやるべきことだ」と力を込めた。 委員会後の発言 審議後、野田代表は記者団に対し、政治資金規正法改正に関しては「第一党と第二党のトップ会談ができる環境が整った」と前向きに評価。ガソリン税廃止については「総理にやる意思はあるが、党内や役所が本気かを監視する必要がある」と語った。日米関税交渉については「出口ではなく入り口に過ぎず、まだ多難だ」と厳しい見通しを示した。 今回の野田代表の質疑は、政治とカネ、減税路線、外交透明化、歴史認識といった多岐にわたる分野で一貫して「実行」を求める姿勢が際立った。石破総理が慎重姿勢を崩さない中、野田代表は具体的な行動を迫ることで、野党の存在感を強く打ち出した形となった。
野田佳彦代表、石破首相の戦後80年見解を後押し 自民内対立も視野に発言
野田佳彦代表、戦後80年見解で石破首相を後押し 衆院予算委で発言 立憲民主党の野田佳彦代表は4日、衆院予算委員会で石破茂首相が意欲を示す「戦後80年」に合わせた見解発出について議論を展開し、首相に対し「やり遂げるべきだ」と強く促した。自民党内には保守派を中心に反発も根強いが、野田氏は党内事情よりも首相自身の信念を優先すべきだと訴えた。 歴史認識を巡る問題発言を背景に 野田氏はまず、自らはこれまで10年刻みでの談話発出に必ずしも賛同してこなかったと前置きしながらも、自民党の西田昌司参院議員による沖縄県糸満市の「ひめゆりの塔」に関する発言や、参政党の塩入清香参院議員による「核武装は安上がり」との発言を例示。 「もう1回、過去の歴史に向き合わなければならない。歴史を忘れたかのような発言や行動が多すぎる」と述べ、戦後80年を機に歴史認識を示す必要性を強調した。 また、形式にこだわらずとも、首相による明確なコメントが必要だとし、「閣議決定する時間がないから談話は無理としても、なんらかの首相コメントは出すべきだ」と迫った。これに対し石破首相は「形式はともかく、戦争を二度と起こさないための発出は必要」と応じ、前向きな姿勢を示した。 「首相の真骨頂」と持ち上げ やり取りの中で野田氏は、戦没者の犠牲の上に成り立つ国の現状を振り返り、「もう1回、思いを致すことは大事だ。これこそ首相の真骨頂ではないか。ある意味、一番やりたかったことではないか」と述べ、首相の心情に寄り添う姿勢を見せた。 その一方で、自民党内には談話や見解発出に反対する声が強く、特に保守派の一部は「過去の謝罪外交につながる」との警戒感を隠していない。野田氏は「党内政局的にいろいろあるだろうが、続投するなら本人がやり遂げたいと思うことをやるべきだ」と改めて強調した。 与党分断を狙う思惑も 今回の発言は、石破政権の方針を後押しするように見える一方で、自民党内の路線対立を浮き彫りにする効果も持つ。野田氏は首相時代、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革を決断し、結果として民主党分裂を招いた経緯がある。今回も、与党内の亀裂を深める政治的計算があるとの見方は否めない。 SNS上では賛否の声が交錯している。 > 「石破首相がやるべきだ。歴史を忘れてはならない」 > 「談話はもういい。過去に縛られるな」 > 「形式よりも中身が重要だ」 > 「与党内をわざと揺さぶっているだけでは」 > 「戦後80年、国内外にメッセージを出す意味は大きい」 石破首相がどのような形式で発表するかは未定だが、談話か簡潔な声明かを含め今後の判断は難航が予想される。発出内容や言葉の選び方によっては、国内世論だけでなく国際社会への影響も大きく、政権運営に直結する可能性がある。
野田佳彦代表、裏金事件で萩生田光一氏に「説明責任とけじめ」要求 政局優先を批判
野田佳彦代表、裏金事件で萩生田氏に「けじめ」を要求 「今は党内政局どころではない」 裏金事件に揺れる国会で、野田代表が強く批判 立憲民主党の野田佳彦代表は8月4日、自民党派閥の裏金事件を巡り、東京地検特捜部が萩生田光一元政調会長の政策秘書を略式起訴する方向で検討していることについて、国会内で記者団に対し強い言葉で批判した。 「今は党内政局どころではない。萩生田氏はきちんと説明責任を果たし、けじめをつけるべきだ」 野田氏は冒頭から、裏金事件の影響が直近の選挙結果に直結しているとの認識を示した。「自民党が衆院選、東京都議選、参院選と3連敗した背景には、この事件が国民の信頼を大きく損ねたことがある」と明言。そのうえで「その当事者たちが元気に『石破降ろし』に動いている姿には、違和感を感じ過ぎる」と強調した。 > 「裏金の説明もせずに政局の話ばかり。国民は納得しない」 > 「政治家ならまず真実を話すべき」 > 「説明も謝罪もないまま復権を狙うのは有権者を軽視している」 > 「政局より国民の信頼回復が先」 > 「このまま放置すれば政治そのものの信用が崩れる」 「説明責任」こそ信頼回復の第一歩 野田代表は今回の発言で、「説明責任」と「けじめ」という二つの言葉を繰り返し使った。これは、事件の関係者が事実関係を明らかにしないまま政治活動を続ける現状に対し、明確な線引きを求めたものだ。 立憲民主党はこれまでにも、裏金事件の全容解明と政治資金の透明化を求める法案を国会に提出してきた。野田氏は「制度を変えるだけでは足りない。当事者が自ら説明し、責任を取る姿を見せなければ、国民は信じない」との立場を示した。 石破政権への間接的な警告 野田代表の言葉は、自民党内だけでなく、石破茂政権にも向けられている。裏金事件の関係者が政局を主導するような状況を容認すれば、石破政権も「自浄能力を欠く政権」として同じ批判を受ける可能性があるからだ。 > 「石破さんも裏金当事者を放置すれば同罪と見られる」 > 「けじめなき政権は国民に信頼されない」 > 「改革派を名乗るなら身内にも厳しくしてほしい」 > 「説明責任は全員に平等に求められるべき」 > 「与野党関係なく政治家は透明性が命」 野田代表の狙い 野田氏がこのタイミングで強い発言をした背景には、野党第一党として「政治とカネ」の問題における主導権を握る狙いがある。裏金事件が国民の政治不信を高める中、与党の説明不足を突くことは、野党の存在感を示す格好の機会だ。 さらに、自民党内での「石破降ろし」などの権力争いを批判することで、「立憲は政局よりも政治倫理を優先する」というメッセージを発信した格好となった。
野田佳彦氏「日本はぼられ続ける」 文書なき日米関税合意に強い警鐘 トランプ発表は一方的に日本不利
「また日本がぼられる」 野田佳彦氏が政府の対米交渉に警鐘 4日に行われた衆院予算委員会で、立憲民主党の野田佳彦代表が政府の外交姿勢に対し強い疑念を示した。焦点となったのは、トランプ前米大統領と日本政府が交わした日米関税交渉において「合意文書」が存在しないという点だ。野田氏は「文書なしでは解釈の違いを防げない。日本はこれからもぼられ続ける」と痛烈に批判した。 野田氏はかねてから、政府の外交交渉における「証拠の欠如」に懸念を抱いていた。特に今回の関税交渉では、文書の不在により、日本とアメリカの解釈に齟齬が生まれることが容易に想定されると指摘。過去にも2019年の日米貿易協定がトランプ政権により事実上反故にされた例を挙げ、「文書を残していてもこの有様。今回は文書すらない。もっと危ない」と語った。 「相手はルールを変える人物」—野田氏がトランプ発表の中身に警戒 野田氏が問題視したのは、合意文書の不在そのものだけではない。トランプ氏がSNSなどで一方的に発表した交渉内容が、著しく日本に不利な内容である点にも注目すべきだ。 実際に、トランプ氏の発言では「アメリカの農産物が優先的に日本市場に参入できるようになった」「日本の自動車への関税は今後の交渉次第で再考する余地がある」といった主張がなされており、日本側から見れば“譲歩のオンパレード”のような内容となっている。 野田氏はこの点について、「文書がない以上、こうした発言が既成事実化され、あとから日本が否定することも難しくなる。アメリカの一方的な主張が国際的に通用してしまう」と指摘。「これでは外交ではなく、取引のカモにされているだけだ」と厳しく批判した。 石破政権は「国益を慎重に判断」と反論 この野田氏の追及に対し、石破茂首相は「実行力こそが問われている。文書を作ることで交渉が停滞することを最も恐れた」と応じ、「何が日本の国益にかなうか、慎重に考えた結果だ」と防戦に回った。 さらに赤沢亮正経済再生担当相も、「米国は現在、20か国以上と同時並行で交渉を進めており、文書化にこだわると日本の交渉が後回しになる恐れがあった。他国でも文書を作っていない例は多い」と説明。「確かにピン留めや説明責任として文書には一定の意味があるが、外交の潮流が変わる中で従来のやり方は通用しない」と述べた。 しかし野田氏は納得せず、「文書を交わしている国もある。日本だけが譲歩を重ね、しかも記録すら残さないというのは理解しがたい」と再度反発した。 「属国外交ではないか」 有権者も不信と怒り 文書なき交渉への不安と批判の声は、政界にとどまらず市民の間にも広がっている。とくに「トランプ氏の一方的な発表」や「政府の説明責任の欠如」に不信感を抱く声は少なくない。 > 「日本だけが損してるように見える。まさに“ぼられ続ける”だよ」 > 「国益って言うけど、何を守れてるのか全くわからない」 > 「文書を残すことすら怖がるって、外交になってない」 > 「属国みたいな扱いをされているのに、なぜ抗議すらできないのか」 > 「トランプの主張だけが世界に拡散される。日本は何をやってるの？」 こうした声が示すように、交渉内容の透明性、政府の説明責任、そして何より日本の主権と国益が本当に守られているのかという根本的な疑念が噴出している。 野田佳彦氏の警告は、現実になるのか 今回の野田氏の追及は、一時の野党の批判にとどまるものではない。彼の懸念が現実のものとなれば、日本は再びアメリカの都合に振り回される「対米従属外交」の泥沼に陥りかねない。 とくにトランプ氏が再び大統領に返り咲く可能性がある今、現政権の判断が今後の国益にどのような影響を及ぼすのかは、極めて重大な問題だ。石破政権が「文書を作らない」という選択をした以上、その成果と失敗はすべて責任として背負うことになる。 外交とは、結果で評価されるべき分野である。野田氏の指摘は、結果責任の重みを問う警鐘として、今後も注視されるべきだろう。
野田佳彦代表「民意は減税だった」石破首相に政策転換を迫る 物価高対策で国会論戦
野田佳彦代表「民意は減税だ」 石破政権に“選挙結果を直視せよ”と迫る 8月4日、衆議院予算委員会の集中審議が行われ、立憲民主党の野田佳彦代表が野党トップバッターとして登壇。参院選後初の国会論戦で、物価高騰に苦しむ国民の声を代弁し、「与党が提案した給付ではなく、国民が求めたのは減税だ」と、石破茂首相に正面から政策転換を迫った。 野田氏は、政府が掲げた「2万円給付」について「その場しのぎの対策であり、物価上昇が続く現実に向き合っていない」と批判。「今こそ、減税による根本的な生活支援に踏み出すべきだ」と語気を強めた。 「消費税こそ民意の声」 参院選での訴えが追い風に 参院選では、立憲民主党をはじめとする多くの野党が、消費税減税や税額控除を組み合わせた支援策を掲げて戦った。一方の与党は、現金2万円の給付に重点を置いたが、選挙結果では与党が議席を大きく減らし、民意の厳しさが突きつけられた形となった。 野田代表はこの点を突き、「減税こそが国民の支持を得た政策であり、政府はそれを正面から受け止めるべきだ」と述べ、石破政権に方針の見直しを求めた。 > 「一時金でごまかすより、税を下げて暮らしを守ってほしい」 > 「民意を無視してまた給付金？ふざけるなと言いたい」 > 「2万円じゃガソリンも光熱費も追いつかない」 > 「野田さんの減税訴え、生活者目線で一番まとも」 > 「給付より減税。野党が言ってることの方が筋が通ってる」 市民の声は、政治の“その場しのぎ”ではなく、継続的な負担軽減に向かう政策を求めている。 石破首相は「給付付き税額控除」言及も、減税には踏み込まず 野田氏から「給付だけでなく、減税や税額控除の可能性はあるか」と問われた石破首相は、「給付付き税額控除は一つの解だ」と一定の前向きな姿勢を見せつつも、「断定はしない」と述べ、消費税の直接的な引き下げには踏み込まなかった。 与党内には財源確保の観点から消費税減税に慎重な意見も根強く、石破政権が明確な方針を示すには至っていない。 だが、野田代表はこの曖昧な姿勢にこそ問題があると見ており、「民意が明確になった以上、政治が動かない理由はない」と、真っ向から対決姿勢を見せた。 「減税は票目当てではない」政治家の覚悟が問われる時 野田氏は質疑を締めくくる中で、「消費税減税は選挙のための人気取りではない。今この時代に必要とされている“実質的な負担軽減”だ」と強調。「私たちは政権を取ってもやる、取れなくてもやると訴え続ける」と述べ、野党の一貫したスタンスを示した。 実際、野田代表は菅政権時代にも「一律給付では限界がある」として、給付付き税額控除や消費税軽減措置の導入を一貫して主張してきた経緯がある。今回の論戦でも、具体的な財政支出より、「負担をどう減らすか」という構造的議論に重点を置いた。 選挙結果で示された国民の声、そして日々の生活にのしかかる税と物価の重圧――。野田氏の問いかけは、単なる政争ではなく、「誰のための政治か」という根本に立ち返るものだった。
野田佳彦代表「ガソリン暫定税率は年内早期に廃止を実現」臨時国会で民意を背に再挑戦へ
ガソリン暫定税率の廃止に再挑戦 年内早期実施を明言 8月1日、国会内で開かれた記者会見で立憲民主党の野田佳彦代表は、臨時国会における最重要課題として「ガソリン暫定税率の廃止」を掲げ、年内の早期実施を強く訴えた。通常国会では衆議院を通過したものの、参議院で廃案となった同法案について、改めて野党で共同提出し、実現を目指す姿勢を明確にした。 > 「しっかりと民意を踏まえ、11月1日実施の内容で野党共同提出する」 > 「年内になるべく早く実施できるよう、政府にも力を貸してもらう」 > 「実施の合意が反故にされないよう、与党とともに責任をもってまとめていく」 > 「財源についても知恵を出し合い、実行可能な形で決着させたい」 物価高騰が続く中、ガソリン価格の負担軽減は国民生活に直結する重要課題。野田氏は、臨時国会が「少数与党で迎える初の国会」であることを強調し、「しっかりと足跡を残したい」と語った。 与党の協議参加を「民意の反映」と歓迎 これまで野党側が中心となって推進してきたガソリン暫定税率の廃止だが、今回の臨時国会では与党も協議に参加する構えを見せている。これについて野田代表は「民意を踏まえた以上、政府も決断せざるを得ない」とし、政党間の枠を超えて実現を急ぐ構えだ。 > 「与党が力を貸すということは、政府が動くということ」 > 「実施合意が反故にされないよう、互いに協力し実行に結びつけるべき」 > 「野党と与党が知恵を出し合えば、実現可能性は一層高まる」 また、今回の協議を通じて「野党連携の成功体験」を積むことで、将来的な野党の政策実現力の底上げにもつなげたいとの展望を語った。 > 「一つひとつ積み上げていくことで、連携の度合いは深くなる」 > 「政策実現こそが、信頼される野党の証になる」 ガソリン税の暫定分は、リッターあたり25.1円。長年「暫定」とされながら恒常化しているこの税制の廃止は、庶民にとって実感しやすい減税策となるだけに、注目度は高い。 トランプ大統領の“相互関税”に強い懸念も 会見では、トランプ前米大統領が署名した「相互関税」大統領令についても触れられた。これは、アメリカが一方的に通商条件を決定し、相手国に関税を課す可能性を含む制度で、日本も対象になり得る。野田代表は、これに強く懸念を示した。 > 「合意文書がない中で、アメリカが一方的に言っている。本当にそれでよいのか」 > 「齟齬が出ている。自動車はどうなるのか、具体的な解釈がないままだ」 > 「来週の予算委員会で、石破首相に対して明確な見解を求める」 日米間の関税交渉については、石破政権が「文書を交わさず合意した」ことに対し、すでに野田氏は過去にも「ぼられ続けるのではないか」と危機感を表明している。今回は、大統領令という形で政策が動き出したことに対して、「いよいよ現実となって表れた」と受け止めているようだ。 “民意”の力で政策を動かす 臨時国会が試金石に 今回の臨時国会は、与野党の勢力が拮抗する中で開かれる異例の構図となっている。そんな中で、野田代表が主導するガソリン税の廃止が実現すれば、野党による政策主導が可能であることを国民に示す絶好の機会となる。 > 「物価高騰で家計が苦しい。税金で取られるばかりでは生活が立ち行かない」 > 「ようやく民意を反映してくれそう。これが政治だと思う」 > 「野党主導で政策が動くなら、それは大きな前進」 > 「減税で実感ある支援を。給付金よりずっと意味がある」 > 「次の選挙ではこういう動きがあったかどうか、しっかり見ている」 減税は票につながる――そう揶揄されがちな政策だが、長期にわたり「実感のない支援」に苦しんできた有権者からすれば、生活に直結するガソリン税の廃止こそが、最も明確で効果的な対策だと映っている。 与党・野党の垣根を超えて「民意」を起点に政策を動かせるか。今国会は、その試金石となるだろう。
立憲民主党に募る不満「党に魅力がない」「けじめを」参院選検証で執行部批判噴出
参院選後の議員懇談会、党内に広がる危機感 立憲民主党は8月1日、国会内で両院議員懇談会を開き、先の参議院選挙の結果について検証を行った。会合は非公開で行われたが、会場内では党の現状に対する危機感と、執行部への不満が噴出した。 「党に魅力がなくなってきている」「これを大敗と認めるべきだ」「けじめをつけるべきだ」といった厳しい意見が相次ぎ、一部からは野田佳彦代表をはじめとした執行部の刷新を求める声も上がった。 今回の参院選では、政権与党が大敗を喫したにもかかわらず、立憲民主党は議席数を現状維持の22議席にとどめた。比例票も前回2022年から大きく伸びず、約740万票という結果に終わったことで、「最大野党」としての存在感に疑問符がつく結果となっている。 「痛恨の極み」野田代表も陳謝 だが… 会合に先立って開かれた両院議員総会で、野田代表は「今回の結果は痛恨の極みだった。真摯に受け止め、厳しく総括し、次に備えたい」と述べた。だが、出席議員からはこの発言に対しても「言葉だけでは足りない」「行動と結果が伴わなければ信頼は回復しない」といった不満が漏れた。 党執行部は、今回の参院選結果を踏まえた総括を月内にまとめる方針だが、「また形式的な反省で終わるのでは」との冷めた見方も出ており、実際の刷新につながるかは不透明だ。 党勢伸びぬ背景に“魅力なき野党”の烙印 今回の参院選では、物価高や政治資金問題などを背景に自民党政権への批判票が増えると見られていたが、それが必ずしも立憲民主党に流れることはなかった。 支持拡大に結びつかなかった理由として党内では、「批判ばかりで代案がない」「政権担当能力を感じられない」「メッセージが一貫していない」といった構造的な問題が指摘されている。 特にSNSや街頭での発信力が弱く、「支持層以外に響く言葉がない」という指摘も。立憲が掲げた物価対策や子育て支援の公約は一定の評価を受けたが、政策と有権者との距離感が埋められなかった。 有権者からも厳しい声「もっと覚悟を見せて」 参院選の結果を受けて、SNS上でも執行部の責任を問う声が広がっている。 > 「与党がコケたのに立憲は何してたの？って感じ」 > 「党の顔が見えない。誰に投票していいかわからなかった」 > 「批判はもう飽きた。本気で変える気があるのか」 > 「選挙のたびに“次こそ総括”って言ってるけど、何も変わらない」 > 「立憲の議員には期待してる人もいる。だからこそ、執行部には責任取ってほしい」 これらの声に共通するのは、「立憲には期待したいが、今のままでは無理だ」という厳しくも建設的な視線だ。批判の矛先は党そのものではなく、現在の意思決定層に向けられている。 党再建の鍵は「刷新」と「覚悟」 参院選を経て改めて浮き彫りとなったのは、「最大野党」としての立憲民主党に求められる覚悟と明確な方向性だ。 政権交代を目指すのであれば、単なる「反対のための反対」から脱し、具体的かつ現実的な政策提示と、国民への説明責任を果たす必要がある。執行部の刷新がなされるかどうかは、党再建の試金石となるだろう。
立民・野田佳彦氏が小沢一郎氏に反論 内閣不信任案「今は総括優先、勝つ準備が先」
野田佳彦氏が不信任案提出に慎重姿勢 小沢一郎氏の「全滅」発言に異論「勝つ準備が先」 野田氏「総括なき解散は無責任」不信任案提出に慎重な構え 立憲民主党の野田佳彦代表は8月1日の記者会見で、石破茂首相に対する内閣不信任決議案の提出について、臨時国会中の提出に慎重な姿勢を示した。 野田氏は「石破政権に対してノーという意思表示が参院選の民意だった」としつつも、「今は選挙の総括を行っている最中だ。途中で放り投げて不信任案を出すのがいいのか」と発言。感情的な対決姿勢ではなく、冷静な状況分析と戦略的判断が必要だと強調した。 この発言は、党内の小沢一郎衆院議員が「当然提出すべき」と主張したことへの事実上の反論でもある。小沢氏は7月31日の会見で「黙って見過ごすことは信任と同じことだ。国民に対して筋道が通らない」と述べていた。 小沢氏「立民は全滅しかねない」発言に野田氏が応酬 小沢氏はまた、次期衆院選を見据えて「国民民主党や参政党が全選挙区に候補者を立てれば、立民は全滅しかねない」と警鐘を鳴らしていた。 これに対し野田氏は、「小沢先生に反論するつもりはないが、『今選挙やったら全滅する』と言って、不信任ということで選挙に突入するのか」と疑問を呈し、「きっちり総括をして、戦って勝つ準備をすることを急がなければならない」と強調した。 党勢の立て直しが急務であることを認めたうえで、性急な政局よりも「勝てる布陣と戦略」が不可欠であるとの認識を示した。 > 「感情的に不信任出しても勝てないって話、すごく冷静で正しいと思う」 > 「小沢さん、いつも正論っぽいけど結果がついてきた試しがない」 > 「立民が全滅とか言う前に、まずは有権者の信頼回復からだろう」 > 「野田さん、民主党時代の失敗から学んだのか？今回は妙に慎重だね」 > 「国民民主と参政党の方が動き早い。立民が遅れるのも分かる気がする」 SNS上では、野田氏の慎重な姿勢に理解を示す声と、小沢氏のような「突き上げ」に対する疲労感が広がっている。有権者の多くは「誰が怒っているか」よりも「何を実現するのか」を冷静に見ている。 “ノーありき”より“勝ちに行く準備” 野党の課題は一枚岩の戦略 今回の不信任案をめぐる一連の動きは、立憲民主党の“内向き”な姿勢と、野党間での足並みの乱れを浮き彫りにしている。石破政権への不満は野党間で共有されているものの、現時点で解散総選挙に持ち込むには、明確な対抗軸や共通政策、選挙協力体制などが整っていない。 野田氏は「対決姿勢は秋でもいい」と述べたが、秋の臨時国会までに選挙準備を整えられるかは不透明だ。国民民主党や参政党が全選挙区擁立を進める中、立民の対応が後手に回れば、「第二党」としての存在感すら失いかねない。 「不信任案提出」自体は、野党としての基本的な権能だが、それを“感情の発露”として使うのか、“戦略の一手”として使うのかは大きな違いだ。小沢氏の発言に煽られて選挙戦に突入すれば、かえって与党に有利な地合いを生むリスクもある。 有権者が求めているのは政局ではなく「生活の手応え」 岸田前政権から続く経済低迷、物価高、増税圧力、インボイス制度といった課題に対して、立憲民主党がどのような対案を持っているのか。それが今、有権者に届いていないのが現実だ。 小沢氏のような“攻めの政治”も必要だが、それは「勝てる体制」と「政策の中身」があってこそ意味を持つ。野田氏の言う「勝つ準備をすること」は、その基本に立ち返る姿勢とも言える。 目の前の政局よりも、国民の生活に寄り添った政策と覚悟ある人材の擁立。その地に足のついた再構築こそが、今の野党に求められている。
立憲民主党、SNS戦略の強化求められる 参院選総括会議で地方組織が提言「無党派に届いていない」
地方組織からSNS対策を求める声相次ぐ 立憲民主党は7月31日、参院選の結果を踏まえた全国幹事長・選対責任者会議をオンラインで開催した。今回の参院選では、野党第1党として政権交代を視野に22議席からの増加を目指していたが、結果は現状維持にとどまり、地方組織からは厳しい声が寄せられた。 とりわけ目立ったのは、無党派層へのアプローチの弱さだ。地方幹部からは、「SNSの発信力が他党に比べて圧倒的に劣っている」「若年層や都市部の有権者に届いていない」といった意見が続出。参政党や国民民主党が積極的なSNS活用で支持を広げた事例を引き合いに、立民も戦略転換を迫られている。 野田代表「惰性だった」…無党派層との距離を痛感 会議の冒頭、野田佳彦代表は「今回の結果は厳しく受け止め、しっかり総括して次に備えたい」と語り、今後の組織改革と戦術の見直しに意欲を示した。 さらに、「これまでは野党第1党というだけで無党派層が流れてきたが、今回はそれに甘えていた」とも述べ、「メッセージの伝え方に大きな改善の余地がある」と反省を表明。時代の変化に応じた情報発信の在り方を見直す必要があると自認した。 この発言には、今の立憲民主党が「批判型政党」としての性質から脱却しきれていないという内部の認識もにじむ。 執行部への責任論は出ず 一本化には一定の評価も 大串博志代表代行によれば、今回の会議では執行部の責任を問う声は上がらなかったという。一方で、1人区での候補者一本化を評価する意見は多く、「野党間での調整には成果があった」と一定の手応えもあったようだ。 とはいえ、一本化に成功してもなお結果が伸びなかった現実は、個々の候補の地力や党の魅力が他党に比べて弱かったことを示している。ネット空間における立民の発信力のなさは、致命的な選挙戦略の欠陥として再認識されている。 有権者からも「SNS弱すぎ」「誰に届いてるの？」の声 市民や有権者の間でも、立憲民主党の情報発信に関する課題は以前から指摘されてきた。参院選後のSNS上でも、次のような声が多く見られる。 > 「立憲のSNS、正直全然印象に残らない」 > 「どの世代に向けて発信してるのか見えない」 > 「候補者の名前も政策も出てこないんだよね」 > 「批判ばかりで、自分たちのビジョンが伝わってこない」 > 「国民民主や参政党のほうがずっと戦略的に動いてる」 こうした声は、立民が支持を広げるべき無党派層、特に若年層からの評価が低下している現実を浮き彫りにしている。 SNS戦略の転換こそが党再生の第一歩 いまや選挙戦において、SNSは単なる「広報」ではなく、有権者との「対話の場」として機能している。限られた紙のチラシや街頭演説だけでなく、X（旧Twitter）やYouTube、TikTokなど、若者の情報接触の主要経路に踏み込めなければ、支持拡大は難しい。 立民が今後政権交代を本気で目指すのであれば、時代に適応した情報戦略と候補者育成、そしてなにより明確なメッセージの構築が不可欠だ。 旧民主党時代からの「批判型野党」のイメージを払拭し、対案をもって信頼を取り戻すには、デジタル時代における新しい政治スタイルへの転換が求められている。
立憲民主が内閣不信任案を見送りへ 野党連携を優先も「政権取る気あるのか」と疑問の声
立憲民主、石破内閣への不信任案見送りへ 「野党連携優先」は言い訳か？“政権取る気あるのか”と疑問の声 立憲、不信任案を見送りの構え 野田代表「今は野党連携の機運を」 立憲民主党は、8月1日召集の臨時国会で石破内閣に対する内閣不信任決議案の提出を見送る見通しとなった。複数の党関係者によると、参院選で大敗を喫した石破政権はすでに求心力を失っており、「自壊するのを待つ」方が得策との判断から、不信任案提出は“時期尚早”との見方が強まった。 立憲の野田佳彦代表は周囲に「今は野党連携の機運を作っていくべきだ」と語っており、まずはガソリン税の暫定税率廃止協議などを通じて、共産党や国民民主党、れいわ新選組などとの連携強化を図る方針だという。 > 「共闘の機運って…それで政権取れるんですか？」 > 「不信任案出さないのって、結局“本気じゃない”ってこと？」 > 「石破政権はもうレームダック。それを崩しに行かないってどういうこと？」 > 「攻めるチャンスで何もしない野党に失望」 > 「“野党ごっこ”じゃなくて、本気で政権取る覚悟を見せてくれ」 なぜ今、不信任案を出さない？ “野党連携”を理由に疑問噴出 立憲は、ガソリン税の暫定税率廃止をめぐる協議を「野党共闘の起点」と位置づけており、「今は足並みをそろえる段階」というのが表向きの説明だ。しかし、この“慎重論”に対しては、支持者の間からも厳しい声が上がっている。 そもそも内閣不信任案は、野党の「本気度」を国民に示す最大の政治カードだ。与党が選挙で敗北し、首相の求心力が落ちている今こそ、「政権交代を視野に入れた政治判断」を下すべきタイミングだという意見も根強い。 むしろ今回の見送りは、「立憲は本音では政権を取りたくないのではないか」という疑念すら呼び起こしている。 > 「本気で政権取る気があるなら、今こそ攻め時でしょ」 > 「『協議があるから出せない』って、与党に配慮してるの？」 > 「国民が求めてるのは共闘の準備じゃなくて、結果」 > 「石破が勝手に崩れるの待つだけって…野党の仕事じゃない」 > 「攻めなければ政治は変わらない。チャンス逃してるよ」 石破政権が揺らぐ今、“対決姿勢”を見せないことの代償 参院選で自民党が大敗を喫し、石破内閣がレームダック化している今、野党が不信任案を提出するのは自然な流れのはずだ。しかし、立憲民主党はその一手を打たず、“様子見”に徹している。これは「与党が勝手に自壊するのを待っていればいい」という、受け身の発想に過ぎないのではないか。 しかも、不信任案を出すこと自体が、政治的に“攻めの構え”を国民に示す重要なサインとなる。立憲が今回それを避けたことで、「やはり彼らに政権を取る覚悟はない」と見る向きが強まるのは避けられない。 「選挙で勝ち、政権を奪取する」という明確な意志がない限り、有権者の信頼は得られない。現政権が弱っている今だからこそ、野党が真正面から勝負を挑まなければ、再び“自民一強”が続くだけだ。
立民・野田佳彦代表が新潟の渇水被害を視察 ひび割れた水田に危機感「暮らしを守る政治を」
立民・野田代表が新潟の渇水被害を視察 ひび割れる水田に危機感「農家の悲鳴に応える政治を」 立憲民主党の野田佳彦代表は7月30日、深刻な渇水被害が続く新潟県上越市を訪れ、干ばつに苦しむ水田や貯水量の低下したダムの現状を視察した。記録的な少雨と高温により農業への影響が広がる中、野田氏は現場の農家から稲の発育状況や水不足の実情を聞き取り、「現場の声を国政に届ける責任がある」と語った。 視察では、山間部で米づくりに取り組む農業関係者の案内で、地表がひび割れた田んぼを目の当たりにし、渇水が作物や収量に及ぼす深刻な影響を肌で感じたという。上越市では25日に「渇水対策統括本部」を設置し、市民にも節水を呼びかけるなど対応を急いでいる。 農業現場に寄り添う姿勢 「節水要請だけでは限界」 野田氏は視察後、「この異常な気象状況の中で、農家の方々は本当にぎりぎりのところで踏ん張っている。政治ができることをしっかりやる必要がある」と述べ、単なる災害対策ではなく、中長期的な気候変動への対応策も含めた総合的支援が必要だと訴えた。 特に農業関係者からは「取水制限の影響で育苗が遅れ、収穫にも支障が出かねない」「代替水源の確保に国の支援がほしい」といった切実な要望が寄せられた。 > 「地元の現状をちゃんと見に来る政治家は評価できる」 > 「節水だけじゃどうにもならないところまで来てる」 > 「気候変動が現実の脅威になってる。農政は急務」 > 「野田さんの“現場重視”はやっぱり本物」 > 「こういう時こそ党派を超えて政策出してほしい」 SNSでも、現場に足を運んだ野田氏の姿勢を評価する声が相次いでいる。 ダムの貯水率も低下 水源確保が急務に 上越地域では6月以降、まとまった降雨がほとんどなく、農業用水を供給する複数のダムで貯水量が平年比を大きく下回っている。一部の地域では取水制限も始まり、米や野菜の作付け・育成スケジュールに直接影響を及ぼし始めている。 野田氏はこうした状況について、「地方自治体だけで解決できる問題ではない。国が調整に関与し、財政支援も含めた実効的な手立てを講じるべきだ」と述べ、農業用水の確保や排水対策などへの国の関与を求めた。 また、ダムの効率的な運用や水源の多様化についても、「一刻の猶予もない。この夏だけでなく、来年以降のためにも体制を組むべきだ」と強調した。 「政治の役割は現場を守ること」 与野党超えて取り組むべき課題 視察後の会見で野田代表は「農業は地域経済そのもの。水がないということは、収入も生活も危機にさらされるということ。私たちはその暮らしを守る政治をやらなければならない」と述べた。 また、「この問題に与党も野党もない。気候変動が激化する今こそ、持続可能な農業のために法制度も含めた議論を早急に進めたい」と語り、災害級の異常気象に対する超党派での対応の必要性を訴えた。
野田佳彦氏「辞めてから言うべき」笹川副大臣の首相退陣要求を批判 政権内の整合性問う
野田佳彦氏が笹川副大臣を痛烈批判 「辞めてから言うべき」首相退陣要求に疑問 立憲民主党の野田佳彦代表は7月30日、新潟県上越市での記者会見にて、石破茂首相の退陣を求めている自民党の笹川博義農林水産副大臣を厳しく批判した。「首相に辞めろというなら、自分がまず辞職すべきだ。中途半端なことはやめた方がいい」と述べ、政権の一員としての立場と発言の整合性を疑問視した。 笹川氏は旧茂木派に所属し、現在進められている自民党内の両院議員総会開催に向けた署名活動を主導するなど、石破政権に対する退陣圧力を強めている。その一方で、閣内にとどまり続けており、その態度に対して「一線を越えた発言なら、それにふさわしい行動をとるべき」との批判が広がっている。 > 「副大臣のまま首相批判って、どう考えても筋が通らない」 > 「辞めもせず『辞めろ』は無責任すぎる」 > 「批判するなら閣僚ポストは返上してからにして」 > 「迫力ないっていう野田さんの言い方、的確すぎた」 > 「政府の一員として責任果たしてから物を言え」 SNS上でも「ポストにしがみつきながらの退陣要求」は「矛盾している」との意見が相次いでいる。 “閣内不一致”の象徴に 野田氏「現場を預かる者の責任を果たせ」 野田氏はまた、記者団に対して「党内抗争にかまけている場合ではない」と述べ、政治闘争の優先順位の低さを指摘。特に、自身が視察した渇水被害が出ている水田の現状に触れ、「現場を預かっている者が、責任を持って即応することが大事だ」と、農水副大臣としての本来業務に専念すべきだと強調した。 この発言は、与党内の混乱と責任回避的な動きに警鐘を鳴らすものといえる。現場対応が求められる中、権限を持つ副大臣が政争に関与する姿勢は、行政の信頼性を損なう恐れがある。 笹川氏の去就が焦点に 与党内からも賛否の声 笹川氏が主導する署名活動は、石破首相の退陣を迫る自民党内の“造反の動き”と見なされているが、その一方で、自らが政府の一員としてとどまる姿勢は、与党内でも疑問視されている。 「言うなら辞めてから言え」という野田代表の指摘は、与野党問わず、政治家としての“覚悟”の問題を突いたものだ。仮に本気で政権の体制転換を求めるのであれば、その覚悟を示す手段は辞任しかないという見方が強まっている。 野田氏の発言は、単なる野党批判の枠を超え、「職責と発言の整合性」という政治家としての信頼を問うメッセージであり、笹川氏にとっては厳しい現実の鏡ともなった。
ガソリン暫定税率廃止法案を立憲民主が再提出へ 秋の臨時国会での成立を与野党協議で模索
ガソリン暫定税率の廃止法案、再び国会へ 立憲民主が再提出方針 与野党協議へ 立憲民主党は25日、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を、8月1日召集予定の臨時国会に再提出する方針を自民党に伝えた。立民の笠浩史国会対策委員長が、自民党の坂本哲志国対委員長と会談し、秋の臨時国会での成立を視野に、与野党での協議の場を設けることでも大筋合意に達した。 この動きは、参院選での与党大敗を受け、国会の力学が変わったことを背景としている。衆参両院ともに与党は過半数を失っており、ガソリン減税を求める世論の高まりを受け、政策論争が現実味を帯びてきた。 法案再提出へ野党８党が連携 財源や時期はなお課題 再提出を巡っては、立憲民主党のほか、日本維新の会、国民民主党、参政党、共産党、れいわ新選組、日本保守党、社民党の計８党が、国会内で法案内容の協議を行った。協議では、地方自治体の財源となる軽油引取税は廃止の対象から除外することで一致。ただし、ガソリン税の暫定税率をいつ廃止するかについては合意できず、29日に再度協議を行う予定だ。 立民の野田佳彦代表は、参院選の公約として「10月1日からの廃止」に言及していたが、現実には価格調整や在庫補填などの実務的課題が山積している。特に、暫定税率を上乗せした価格でガソリンを仕入れた販売店が、廃止後に損失を被るリスクも指摘されており、調整の難しさが浮き彫りになっている。 > 「ガソリン代下がるなら早くやってほしい」 > 「もう暫定じゃない。50年も続いたら恒久増税と同じ」 > 「仕入れ分の損失補填どうするか、早めに対策を」 > 「自治体の財源を守りつつ減税する仕組みを考えて」 > 「税金だけ取って生活支援がない政治はもういらない」 有権者・市民の声は、実質負担の軽減を期待する一方で、急な制度変更に伴う現場混乱や財政の持続性への懸念もにじむ。 石破首相「早急に結論出したい」 与党内には警戒感も この再提出方針を受け、石破茂首相は25日、長野県軽井沢町での講演で「早急に各党の意見を聞き、結論を出したい」と発言。野党からの提案を一蹴せず、前向きな協議の姿勢を見せた。 ただ、自民党内では必ずしも一枚岩ではない。参院での議席が過半数を割ったとはいえ、「野党が急に抱きついてきた」と警戒する声や、「法案成立後の財源確保が不透明」との指摘も上がっており、慎重な対応を求める声もある。 一方、公明党は地域インフラ整備や地方自治体財源への影響を重視しており、党内調整が進まなければ臨時国会での成立も不透明となる。 減税実現なるか 政局の焦点に ガソリン税の暫定税率は、1974年に導入された「一時的措置」でありながら、実質的に50年近く継続されてきた。税率は1リットルあたり53.8円とされ、燃料価格の高止まりに拍車をかけている。 今回の法案再提出は、物価高と実質賃金低下に苦しむ国民の生活を下支えする意味でも、政局の大きな焦点となる。自民・公明の対応いかんでは、政権の民意への姿勢が厳しく問われることになる。 与野党協議が実現すれば、選挙戦から続く「減税論争」がようやく政策決定のテーブルに乗ることになる。秋の臨時国会は、国民生活に直結する税制改革の行方を占う重要な分水嶺となりそうだ。
立憲・野田代表が連合と政策協議 ガソリン減税や野党連携に意欲
野田代表、参院選を総括し「次の戦いへ」連合に決意伝える 立憲民主党の野田佳彦代表は22日、東京都千代田区の連合本部を訪れ、芳野友子会長と会談した。先の参議院選挙の結果報告とともに、今後の政策連携や野党間の協力体制について意見交換が行われた。 会談後、野田代表は記者団に対し「次の戦いに備えて党の体制を構築していく。本格的に議論が始まる臨時国会までに、野党の連携をより深めていきたいという趣旨のお話をした」と述べ、野党勢力の再編強化に強い意欲を示した。 選挙で明暗が分かれた立憲民主党と国民民主党。特に、連合が推した「組織内候補」を巡っては、国民民主は全員当選を果たしたのに対し、立憲では1人が落選する結果となった。立憲にとっては、組織票への依存体質を見直すと同時に、次の国政選挙への備えが急務となっている。 「臨時国会までに連携強化を」野田代表の危機感 野田代表が強調したのは、「野党連携の再構築」だ。岸田政権から石破政権へとバトンが渡った今も、政府与党に対する批判だけでは有権者の心をつかめないことが明らかになりつつある。 そうした中、野田氏は臨時国会を契機に野党間の連携を「より深めていく」方針を打ち出し、政策提案型の姿勢を志向している。会談では、特にガソリン税の暫定税率廃止といった生活直結の課題に焦点が当てられた。 > 「ガソリン高騰が続いている。ここで減税の旗を振れない野党に未来はない」 > 「野田さんの落ち着いた語りは信頼感がある」 > 「政権批判だけでなく、政策で勝負してほしい」 > 「ガソリン税減税、ぜひ野田代表の手でやり遂げてほしい」 > 「選挙の結果は厳しかったが、野田さんには期待している」 といった市民の声がネット上でも見られ、野田代表に対する期待感は依然として根強い。 玉木代表と足並みそろえるも政策手法に違い 同日、国民民主党の玉木雄一郎代表も連合を訪問。比例代表での立憲超えという結果を受け、「予算を伴う法案を出せるようになった。手取りを増やす法案を積極的に出していく」と発言。ガソリン減税などを通じて家計支援を進める意向を示した。 両党ともに物価高騰や実質賃金の目減りへの対応を急務と認識している点では一致しているが、その手法には差がある。国民民主は「減税重視」、立憲民主は「給付と財源確保のバランス」を意識しており、ガソリン税廃止にしても財政論との整合性をどうとるかが今後の焦点となる。 野田代表にとっては、経済通の元首相としての経験を生かし、こうした政策論争に説得力をもって臨むことが求められる。 連合との関係再構築なるか 立憲の正念場 今回の会談で野田代表は、芳野会長と今後の連携強化についても確認。連合との関係は立憲の屋台骨であり、選挙結果を受けた信頼回復の試みでもあった。 ただし、連合側にも変化が出ている。国民民主への支持が一部で強まっているのは事実であり、立憲が「組織頼み」から脱却し、有権者に響く政策を打ち出せるかどうかが問われている。 野田氏が今後どこまで踏み込んだ政策転換を打ち出せるか。物価高、エネルギー問題、防衛費といった論点で、現実的な代案を示せるかが、立憲民主党の命運を左右する。
野田佳彦氏「外国人も日本人と同様に遇すべき」 “排他主義はいけない”と訴え共生社会を主張
野田佳彦氏「外国人も日本人と同様に遇すべき」 “排他主義”に警鐘、共生社会訴える演説が波紋 野田氏「排他主義はいけない」 外国人との共生を強調 7月20日の参院選投開票を前に、立憲民主党の野田佳彦代表が外国人政策に関する発言で注目を集めている。野田氏は18日、広島市内での応援演説に立ち、参政党が掲げる「日本人ファースト」路線を強く批判。「日本人と外国人を序列化するような考えは排他主義であり、日本の未来にとって望ましくない」と述べ、多文化共生社会の実現を訴えた。 演説の中で野田氏は、「今や外国人労働者なしでは、介護や建設、農業など多くの現場が回らない。日本の現実を見つめれば、外国人を排除するような論調は持続可能ではない」と指摘。「日本人が1番、外国人は2番・3番といった感覚では、この国に希望を持って来る人はいなくなる。そうした社会で、本当に私たちの暮らしは良くなるのか」と問いかけた。 さらに、「外国人にも“日本に来てよかった”と思ってもらえる社会をつくるべきだ」と強調し、日本人と同様に外国人を扱う「フェアな社会」の実現を訴えた。 「外国人を支えることは日本を支えること」 元首相としての説得力 野田氏は、かつて日本の首相として外交・経済の舵取りを担った経験を持つ。その立場から、「国境を越えた人の移動が当たり前になった時代に、外国人を単なる“労働力”として扱うのではなく、一緒に社会を築く仲間として遇すことが、日本の信頼につながる」と語った。 この発言は、単なる選挙公約の枠を超え、少子高齢化と人口減少に直面する日本社会の根本課題に切り込む内容とも言える。野田氏は「人手不足に悩む地方こそ、外国人との共生モデルを先駆けて構築できる」とも語っており、単なる理想論ではなく、地方再生や経済再建とも絡めた現実的提案として提示した。 参政党・神谷氏は強く反発「立民政権なら外国人参政権を進めかねない」 一方、野田氏の発言に対しては、参政党の神谷宗幣代表が同日、岐阜市内での演説で強く反発。「立憲民主党は外国人参政権を進めようとしている」と主張し、野田氏の共生社会構想に警鐘を鳴らした。 神谷氏は「立憲が政権に入れば、移民が増え、外国人に参政権を与える社会になる。そうした国を目指すのか」と問いかけ、「保守層の危機感を共有してほしい」と訴えた。 こうした批判に対し、野田氏は演説内で直接的に反論はしなかったが、「感情的な排除の言葉ではなく、共に生きる知恵と工夫を示すのが政治の責任だ」と語っており、間接的に神谷氏らの主張を「排他的なポピュリズム」と捉えている姿勢がうかがえた。 「共生社会」は理想か現実か 市民からは賛否両論 野田氏の「外国人も日本人と同様に遇すべき」との発言には、市民から様々な声が寄せられている。 > 「多文化共生なんて理想論。まず日本人の生活が安定してからだと思う」 > 「差別なく外国人と接するのは当たり前。でも、権利まで全部同じにする必要はあるのか？」 > 「外国人を支えることで社会が潤うなら、それも一つの戦略だと思う」 > 「外国人が増えるほど文化や治安が不安。ちゃんと統制できるの？」 > 「排他主義が広がる今だからこそ、野田さんのような理性的な声が必要」 このように、野田氏の発言は一定の共感を呼びながらも、生活や治安、社会保障への不安を口にする有権者も多い。外国人との共生をどこまで進めるかは、政治家の理念と現実のすり合わせが問われる難題だ。 立憲民主党の立場と今後の課題 立憲民主党はこれまでも外国人に対する「共生」や「差別のない社会」を掲げてきたが、一方で、外国人参政権や移民政策に関する明確な方針は曖昧なままである。野田氏のように、具体的なビジョンを語ることは、党としての方向性を内外に示すうえで重要な一歩だ。 ただし、共生を語る以上、国民の抱える不安への具体策を示す責任も伴う。特に、社会保障の負担や雇用の確保、日本文化の維持といった点は、多くの有権者が注目している。理想だけでは信頼は得られず、「どのように共生するのか」を制度と予算の裏付けとともに示していくことが求められている。 野田氏の演説は、日本社会が今後直面する「共生か排他か」という大きな分岐点に対して、明確に「共生」を選ぶ姿勢を打ち出したものだった。これが選挙戦でどう受け止められるか、有権者の判断が注目される。
野田佳彦氏「日本人ファーストでは国は成り立たない」外国人との共生社会を強調
立憲・野田佳彦代表が「日本人ファースト」に反論 外国人と共に生きる社会の必要性訴え 参院選も終盤にさしかかる中、立憲民主党の野田佳彦代表が16日、茨城県内での応援演説で、参政党が掲げるスローガン「日本人ファースト」に異議を唱えた。「それでこの国が成り立つのか」と疑問を呈し、外国人との共生を重視する姿勢を打ち出した。 “日本人ファースト”では未来は描けない？ 野田氏は、「日本人ファーストだったら、まるで米国ファーストと同じ発想だ」と指摘。自国民を最優先する思想が排外主義につながる懸念を示し、「日本人1番、外国人2番3番でいいのか」と問いかけた。 > 「それでこの国が本当に成り立つのか」 > 「分断ではなく、多様性こそが未来をつくる」 > 「外国人が“優遇”されているのではない。“日本人が不遇”なのだ」 外国人労働者が日本の現場を支えている現実に触れ、コンビニや介護、製造業などで外国人の存在が欠かせないと語った上で、「日本で暮らす外国人にも『住みやすい』『働きやすい』と思ってもらえる国でなければ、日本の経済は回らない」と強調した。 「外国人優遇」ではなく「日本人不遇」こそ問題の本質 野田氏はまた、いわゆる「外国人優遇論」の背景にある国民の不満にも言及。「実は外国人が優遇されているわけではなく、日本人が不遇な状況に置かれているから、そのように感じてしまうのでは」と分析した。 その上で、「不遇の原因は、まじめに働いても物価に賃金が追いつかず、正当な評価がなされない今の社会にある。だからこそ、その不遇を解消する政治が必要だ」と語った。 対立よりも共生へ 立憲のスタンスを鮮明に 野田氏は「世界が分断と対立の時代に、日本までその空気に流されてはいけない」と強調。分断をあおる言葉ではなく、対話と包摂で社会を前に進める政治の必要性を訴えた。 > 「日本人も外国人も対立させない社会に」 > 「“誰かのせい”にする政治では未来がない」 > 「政治の役割は、排除ではなく“つなぐ”ことだ」 演説では、自民党政権の経済政策の失敗を厳しく批判。「野党が一丸となって政権を代えることが、国民の不遇を解消する第一歩だ」と力を込め、有権者に支持を呼びかけた。
関連書籍
松下幸之助と私
沈みゆく日本をどう救うか ―野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析―
日本をダメにしたこの民主党議員たち
野田佳彦
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