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活動報告・発言

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東京都、小池都政が公金でムスリム・LGBTQ旅行者受入体制整備　JTBが実施

2025-08-13

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東京都、小池都政でムスリム・LGBTQ等への受入体制を公金で整備東京都は、宿泊施設や飲食店、小売店、観光施設などにおいて、多様な文化や習慣を持つ外国人旅行者を受け入れる体制づくりを進めている。特にムスリムやベジタリアン、LGBTQなど、宗教や食文化、性的指向などに配慮した対応を観光関連事業者に広げることが目的だ。事業はJTB東京交流創造事務室が実施し、費用は公費で賄われる。無料アドバイザー派遣で120事業者を対象今回の事業では、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体など計120事業者を対象に、無料でアドバイザーを派遣する。「ムスリム旅行者受入アドバイザー派遣」では、イスラム教の食習慣や宗教的制限に関する基礎知識、礼拝スペースの確保、スタッフ向け研修などを行う。「多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者受入アドバイザー派遣」では、ベジタリアン・ヴィーガン対応のメニュー開発、LGBTQ旅行者への接客方法、宗教・文化的背景に配慮したサービス改善などを支援する。 > 「海外観光客の多様性に対応するのは時代の流れ」 > 「ただし公金投入で特定層優遇になるのは疑問」小池都政の観光戦略と課題小池百合子知事は、都民ファーストの会特別顧問として観光施策にも力を入れ、インバウンド需要の拡大を東京都経済の柱の一つと位置付けている。こうした取り組みは、国際都市としての競争力強化を狙う一方で、事業の費用対効果や公金の使途の適正性を問う声もある。特に、国内の物価高や生活支援が求められる中で、特定の文化や価値観に基づく旅行者対応に公金を充てることは、「都民優先ではない」とする批判も存在する。 > 「まず都民生活の支援が優先ではないか」 > 「国際化は必要だが、バランスが大事」この事業の成果は、対象となる外国人旅行者層の満足度や再訪率、SNSでの発信などに表れる可能性がある。一方で、地域事業者の負担軽減や経済波及効果がどこまで都民全体の利益につながるかは不透明だ。観光政策の名の下に公金が投入される場合、その効果検証と説明責任が不可欠となる。

小池都知事、多文化共生推進委員会を開催　外国人医療サポート事業者ら参加し施策強化へ

2025-08-12

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小池都知事、多文化共生推進委員会を開催東京都は、外国人がより住みやすく活躍できる都市づくりを進めるため、8月15日に「多文化共生推進委員会」を開催する。都民ファーストの会特別顧問でもある小池百合子知事が主導する形で、令和7年度第1回会合となる。議題は「東京における多文化共生社会の実現に向けて」。6月に改定された「東京都多文化共生推進指針」をもとに、施策の中長期的な方向性や短期的に充実すべき分野について議論が行われる予定だ。 > 「東京は多文化共生の最前線に立つべき」 > 「外国人も安心して暮らせる制度設計が必要」 > 「文化的背景の違いを受け入れる柔軟さが大切」 > 「人材としての外国人活用と生活支援は両立すべき」 > 「日本人と外国人の相互理解が都市の成長につながる」参加団体と医療サポート事例委員会には、多様な分野から団体や企業が参加する。なかでも、ベトナムから日本に来た患者への医療通訳や、日本在住ベトナム人への診療サポート、3年ごとの健康診断受診手配などを行う事業者の参加が注目される。参加団体には、ユニバード株式会社、東京都立大学都市環境学部、株式会社MAKOTO、株式会社メルカリ、公益財団法人武蔵野市国際交流協会、八王子市市民活動推進部多文化共生担当、認定NPO法人多文化共生センター東京、参天製薬株式会社、社会福祉法人さぽうとにじゅういち、江戸川区多文化共生センターなどが名を連ねる。施策の方向性東京都は指針の改定にあたり、外国人の就労支援、日本語教育の充実、生活相談窓口の拡充、住宅確保の支援などを「施策の展開例」として提示している。今回の委員会では、これらの施策をどう実行に移すかが焦点だ。また、近年増加しているベトナム人をはじめとするアジア出身の外国人労働者や留学生の生活基盤整備が課題となっており、医療、教育、住まい、雇用の各分野で制度的な後押しが求められている。課題と今後の展望一方で、多文化共生推進は単なる外国人支援にとどまらず、日本社会全体の制度や意識の変革を伴うものであり、現場では文化的摩擦や法制度の限界といった課題も存在する。外国人優遇策との受け止めを避けつつ、地域社会との相互理解を深めるアプローチが必要とされる。東京都は今後も委員会を通じて施策を磨き上げ、外国人と日本人が共に安心して暮らせる都市モデルを全国に示すことを目指すとしている。

小池都知事、維新の副首都構想に慎重姿勢　首都防衛を優先と強調

2025-08-08

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小池都知事、維新の「副首都」構想に慎重姿勢　首都防衛策を強調東京都の小池百合子知事は8日の記者会見で、日本維新の会が参院選公約に掲げた「副首都」構想について、「首都機能を分散させるような話については、さまざまな観点からの議論が必要だ」と述べ、慎重な姿勢を示した。維新は災害時に首都中枢機能を代替できる拠点を整備し、東京一極集中を是正する「副首都」構想を訴えている。石破茂首相も8月4日の衆院予算委員会で「法律に基づいて議論する体制の構築が一刻も早く必要だ」と言及しており、国政レベルでも検討の機運が高まっている。首都防衛の取り組みを強調小池知事は「昨年の都知事選でも『首都防衛』を訴え、建物の耐震化やインフラの強靭化など、首都を守るため都としてなすべきことを進めている」と説明。首都直下地震など災害リスクの存在は認めつつも、首都機能の分散に直結する議論には慎重であるべきだとの考えを示した。 > 「副首都は東京の役割を削ぐことにならないか」 > 「分散より東京の防災力強化が先決」 > 「首都一極集中は災害時にリスク」 > 「地方創生にもつながる発想では」 > 「首都防衛と副首都は両立できるはず」「副首都」構想を巡る背景維新の構想は、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害時に備え、行政・経済・通信などの機能を東京以外の都市に分散させることを目的としている。大阪や関西圏を候補地とする案もあり、地域間の政治的駆け引きが伴う可能性もある。石破首相の発言は、こうした構想を法制度面から後押しするもので、内閣としても災害対応の実効性を高める狙いがあるとみられる。副首都構想の議論は、防災対策だけでなく、人口分散や経済圏再編といった国家戦略にも直結する。一方で、東京都にとっては行政・経済の中心としての地位や予算配分にも影響しかねず、小池知事の発言はそうした懸念を反映している。今後は国と自治体の役割分担、候補地選定、財源確保など多くの課題が議論の俎上に上がる見通しだ。副首都構想は単なる防災政策にとどまらず、日本の都市構造そのものを変える可能性を秘めている。

小池都政が難民支援に最大500万円助成　「親力」向上に都民から疑問の声も

2025-08-07

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小池都政、難民・避難民支援でNPOに最大500万円助成　日本語力・親力向上を推進「親力」支援に最大500万円　都内NPOへ助成小池百合子都知事が率いる東京都が、外国人住民の生活支援を目的とした事業に対し、最大500万円の助成を行っていたことが明らかになった。助成の対象となったのは、都内で活動するNPO法人や社会福祉法人などで、2023年度（令和5年度）の「東京都在住外国人支援事業助成」報告書が公表された。この事業は、東京都に居住する外国人が「安心・安全に暮らせる環境の確保」と「地域社会への参加促進」を目的として、生活基盤の支援と日本語教育、さらには育児能力に相当する「親力（おやりょく）」の向上を支援するもの。事業の補助上限額は1団体あたり500万円とされており、税金を原資とした制度だ。 > 「都民の税金がまた外国人優遇に使われている」 > 「“親力”って何？その前に日本の親を支援してほしい」 > 「文化的交流は大事だが、都民生活はどうなってる？」 > 「子育て支援は日本人も厳しいのに、優先順位おかしくない？」 > 「これって“共生”という名の一方的な負担では？」 SNSでは、支援対象の選定や予算配分に疑問の声もあがっており、外国人支援と都民サービスのバランスが改めて問われている。難民「親」対象に生活支援　NPOが主導助成対象となった事業の一つが、社会福祉法人「さぽうとにじゅういち」による『難民・避難民等の日本語力・生活力・親力向上応援プロジェクト』だ。このプロジェクトでは、主に難民的背景をもつ外国人の親を対象に、日常生活や子育ての中で「親としての自立」を促す目的で、日本語支援やワークショップが実施された。活動内容には、対面・オンライン形式による学習支援室の開設や、育児や教育について学ぶ「親力向上のためのワークショップ」が含まれており、支援を通じて「親も子も学ぶ時間をもてるようになった」との報告がなされている。また、別の助成団体である特定非営利活動法人「CMC」は、都内の小中学校での国際交流イベント『子どもたちの異文化理解への啓発事業』を展開。駐日大使館などと連携し、イベント参加児童の声を「提言集」としてまとめ、多文化共生への意識醸成に寄与したとしている。政策目的は「共生社会の実現」　だが都民感情は複雑東京都側は、こうした事業の目的を「東京で暮らすすべての住民が、安心して暮らせる社会を目指す一環」として説明しており、外国人の孤立防止や日本社会への円滑な適応を狙いとしている。しかし、特定の支援対象が優遇されているように見える現状に、都民の間では複雑な思いも広がっている。特に注目を集めたのが、「親力（おやりょく）」という表現。教育界や福祉界では以前から用いられている言葉ではあるが、一般市民にはなじみが薄く、「外国人の“親力”を税金で育てることが本当に必要なのか」との疑問がネット上に相次いで投稿されている。さらに、外国人への直接支援が拡大する一方で、都内の子育て世帯や高齢者福祉、住宅支援などが後回しになっているという印象も払拭できていない。支援の成果は？　今後の評価と検証が焦点都によれば、各団体が提出した実施報告書は、事業ごとに実績を可視化するためのものとされているが、「助成金の使途が妥当だったか」「支援による実効性はあったのか」などについては、今後の検証が不可欠だ。 NPOや行政による外国人支援が拡充される中で、国民の理解を得るためには、成果の可視化と説明責任が重要となる。「多文化共生」や「共に生きる社会」は理想として掲げられる一方、都民が日々の生活で感じる格差や不公平感に向き合わなければ、その理想は空回りするだけだ。日本に来る難民や避難民には、日本の文化や法律を尊重し、地域に順応する姿勢が求められる。それと同時に、支援を行う側も、日本人と外国人の間に不公平感を生まない制度設計と説明の工夫が不可欠となるだろう。

東京都の若年被害女性支援事業で不祥事相次ぐ　公金管理の甘さとチェック体制に疑問

2025-08-02

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支援を名目に委託された団体で不祥事続出東京都が性暴力やDVなどに悩む10～20代の女性を支援するために2018年度から実施してきた「若年被害女性等支援事業」。国のモデル事業としてスタートしたこの取り組みが、支援どころか不祥事の温床となっている。相次ぐ会計不正、そしてついには違法薬物事件にまで発展した。最初に問題が表面化したのは2022年。事業の委託先であった一般社団法人Colabo（コラボ）に対し、会計報告の不正が指摘され、同年11月に住民監査請求が出された。これを受けて都の監査委員が再調査を実施し、結果として192万円の支出が「事業経費とは認められない」と判断された。コラボは領収書の提示が一部なされておらず、都は改善指導を行ったものの、「委託料に過払いはない」として返還請求は見送られた。この対応には市民の間でも、「甘すぎるのではないか」と疑問が広がった。 > 「若い女性を支援するって言っておいて会計不正って、最悪」 > 「事業経費じゃないなら普通返金させるでしょ」 > 「税金を何だと思ってるんだ」 > 「行政も一枚噛んでるんじゃないかと疑ってしまう」 > 「支援される側より支援団体が“守られてる”感じがしてイヤ」複数団体に監査実施も、抜本的な改善なし問題はColaboだけにとどまらなかった。「若草プロジェクト」「BONDプロジェクト」「ぱっぷす」といった他の委託事業者にも監査が実施されている。結果的に監査請求は棄却されたが、都の監査事務局は事業運営に関する「指導の徹底」を求めた。つまり、何らかの問題があったことを暗に認めた形だ。一連の事態を受け、都は2023年度から事業の形態を「補助事業」に変更。これにより、事業者が主体となって申請し、必要経費の一部を補助する形式へと変わった。だが、事業形態の変更によってすべてが改善されたわけではない。補助金の使途については、いまなお住民訴訟が継続中であり、公金の透明性や事後検証体制に疑問が残る状態だ。麻薬事件で浮き彫りになった体制の欠陥さらに深刻な事件が起きたのが2025年5月。2023・2024年度の補助事業者に採択されていた「公益社団法人日本駆け込み寺」の前理事で前事務局長の田中芳秀容疑者が、麻薬および向精神薬取締法違反で現行犯逮捕された。女性支援を掲げながら、自らは違法薬物に手を染めていたという事実に、市民の衝撃は大きい。この件を受けて内閣府は、公益法人認定法に基づく「勧告」を出し、団体に対して再発防止策の策定と実施を命じた。東京都も交付金の決定を取り消し、総額2,355万7,000円の返還命令を出すという異例の対応を取らざるを得なかった。とはいえ、事件が起きるまでそのリスクを見抜けなかった都の責任も問われている。支援の名を借りた“事業利権化”の実態性暴力や家庭内暴力といった社会的弱者の問題は、政治や行政が真剣に取り組まねばならない課題だ。だが、そうした崇高な目的の裏で、支援団体による公金の杜撰な管理や、チェック機能の欠如によって、制度そのものが信頼を損なう事態に至っている。石破政権は「女性支援の強化」を掲げてはいるが、実際に起きているのは“名ばかり支援”とも言える公金の私物化だ。公益団体やNPO法人に対して、ガバナンス強化や厳格な選定基準が求められていることは明らかである。また、行政側の責任も重い。委託・補助にあたっての事前審査、実施中のモニタリング、終了後の監査といった各段階において、形式的なチェックにとどまっていたのではないか。都は「改善指導」や「返還命令」で対応したつもりかもしれないが、失われた信頼を取り戻すには、制度そのものの再設計が不可欠だ。支援されるべきは、制度を利用する“側”であって、制度を“使っている”側ではない――この原則を今一度、行政が胸に刻むべきである。

小池百合子都知事、朝鮮人虐殺追悼文を9年連続で送らず　「全体に慰霊の気持ち」と説明

2025-08-01

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小池百合子都知事、9年連続で追悼文を送らず　朝鮮人虐殺式典に「全ての方々への慰霊」と説明関東大震災から100年　都知事の追悼文送付は見送り続く東京都の小池百合子知事は8月1日の定例記者会見で、1923年の関東大震災時に虐殺された朝鮮人らを悼む式典に対し、今年も追悼文を送付しない方針を明言した。不送付は2017年から9年連続となり、都知事としての姿勢が改めて問われている。小池氏は「極度の混乱の下で犠牲になられた全ての方々に対して慰霊の気持ちを表してきた」と語り、特定の式典に文書を寄せない理由として「東京都慰霊協会の大法要にて包括的に哀悼の意を表している」と強調した。しかし、9月1日に墨田区の都立横網町公園で毎年行われる「朝鮮人犠牲者追悼式典」では、歴代の都知事が追悼文を寄せてきた歴史がある。小池氏も初当選直後の2016年には追悼文を送っていたが、2017年以降は「包括的な慰霊を基本とする」という立場から取りやめている。 > 「なぜ送らない？一言の追悼がそんなに難しいのか」 > 「個別の慰霊を避けるのは、過去の事実を曖昧にしたいからでは」 > 「歴史をなかったことにする姿勢に見える」 > 「震災から100年、せめて節目に追悼文を出すべきだった」 > 「都民として恥ずかしい。事実に向き合う政治をしてほしい」 SNSでは、知事の判断に疑問を呈する声が数多く見られた。「慰霊は全体で」　知事の立場変わらず小池都知事はこれまでも一貫して、「震災によるあらゆる犠牲者を包括的に慰霊する」という姿勢を示しており、今回もその考え方を維持した形だ。「特定の式典に対してのみ追悼文を送ることはしない」との判断が、政治的・歴史的中立を保つためと説明されている。だが、実行委員会側からは反発の声も強い。主催団体のひとつである日朝協会東京都連合会の宮川泰彦会長は、「小池氏は朝鮮人虐殺があったという歴史的事実を認めたくないのではないか」と批判。被害の記憶を風化させないためにも、都知事としての明確な追悼の意思表示が必要だと訴えている。揺れる歴史認識と政治的姿勢 1923年の関東大震災の混乱の中で、流言飛語により多くの朝鮮人が殺害されたとされる事件は、国内外で今なお議論が続いている。自治体や教育現場では、史実として位置付けるべきか、資料の扱いをどうするかをめぐって見解が分かれる場面も少なくない。特に東京都という首都を預かる自治体の長として、小池知事の判断は国内外に対して象徴的なメッセージとなる。公的立場の人物が追悼の意思を示すことには、単なる慰霊を超えた意味が伴うため、慎重な判断が求められる一方、「沈黙は容認」と受け止められる可能性も否定できない。知事の責任と歴史への向き合い方小池氏の説明には、「特定の人々への追悼ではなく、全体を慰霊することが都としての基本姿勢」との意図が見られる。しかし、犠牲者を「記録」として残し、「記憶」し続けるには、その存在を具体的に認識し続ける姿勢も求められる。歴史的事実と政治的判断のバランスは難しい問題だが、都政のリーダーとしての立場であればこそ、過去に真摯に向き合う姿勢を明確にする責任がある。都民だけでなく、日本全体、さらには近隣諸国にも注視される問題であることを忘れてはならない。

小池都政が外国人支援に3,800万円を助成　都民ファ主導で16団体に公金投入、賛否の声広がる

2025-08-01

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小池都政が外国人支援に3,800万円投入　都民ファ主導の多文化共生施策に賛否都が民間団体16件に助成決定　「共に活躍できる都市」掲げ東京都が、都内在住の外国人に対する支援事業に総額3,800万円超の公金を投入する方針を固めた。今回の助成は、都民ファーストの会の特別顧問を務める小池百合子知事のもと、「共に活躍できる都市・東京」を掲げた多文化共生政策の一環として実施される。助成の対象となるのは、外国人が安心して暮らし、地域や経済に積極的に参加できるよう支援する16の民間団体の活動。支援内容には、生活情報の提供、日本語教育、異文化理解の促進などが含まれており、例えば「特定非営利活動法人CMC」は子どもたちと在住外国人の相互の異文化理解への啓発事業、「日本ペルー共生協会」はバイカルチャーコミュニティ支援2025など、文化的背景を持つ多様な団体が含まれている。東京都は「多くの民間団体が専門性を活かし、きめ細やかな支援を行っており、行政が単独で対応しきれない分野において貴重な役割を果たしている」と説明している。在住外国人の増加と課題の多様化　“共生”政策の現実東京都によると、都内に住む外国人は近年、留学生や技能実習生、難民申請者、永住者など多様化が進んでおり、それに伴って生活面での困難も複雑化しているという。特に、言語の壁や就労支援、医療・教育情報へのアクセス、地域社会での孤立といった課題に対し、NPOや市民団体が現場で対応を進めてきた。今回の助成金は、こうした団体を後押しし、外国人住民が地域社会に溶け込むための取り組みを支える目的で交付される。 > 「日本に住む以上、日本のルールに従うのが当然。支援ありきは違和感」 > 「外国人に税金を使う前に、日本人の困窮層への支援が先でしょ」 > 「日本語教室は必要だと思う。地域で一緒に暮らすなら最低限の言語は必須」 > 「小池さん、都民ファの政策はきれいごとが多すぎる気がする」 > 「排除ではなく共生を目指すなら、こういう地道な取り組みも大切だと思う」 SNS上では賛否が分かれている。とくに「なぜ外国人に税金を？」という疑問が目立つ一方で、地域社会でのトラブルを減らすための予防的政策として評価する声も一定数ある。「支援」という名の優遇か？公平性に対する疑問今回の3,800万円の助成は、「多文化共生」の名の下に実施されているが、国民の中には「支援＝優遇ではないか？」と感じる層も少なくない。生活保護制度をはじめとする福祉政策では、外国人への支給に対する批判が常に一定数存在しており、今回のような自治体レベルの助成も「日本人の生活は後回しか」という不満と結びつきやすい。また、小池都政のもとで「都民ファーストの会」は、かねてより“現場主義”と“多様性の尊重”を政策に掲げてきたが、経済的困窮を抱える日本人都民への支援とのバランスをどう取るのかが今後の焦点となる。今後の都政運営に問われる説明責任と透明性都の説明によれば、助成先は公募による審査を経て選定されたが、具体的な評価基準や支援効果の検証については、十分に公開されているとは言い難い。「在住外国人の支援」が必要な課題であることに疑いの余地はないが、それがどこまで成果を上げているのか、助成の妥当性と費用対効果はどうか。都民の納得を得るには、今後の政策評価と情報公開が不可欠である。

多摩川バーベキューごみ問題が深刻化　外国人利用急増で「無法地帯化」懸念と啓発の模索

2025-07-27

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多摩川のバーベキューごみ問題が深刻化　増える外国人利用者とすれ違う「マナー」東京都青梅市の多摩川沿いで、バーベキューやキャンプを楽しむ人々の増加が、地域に新たな課題をもたらしている。特に近年は外国人の利用が急増し、放置ごみや無許可キャンプ、トラブルなどが相次ぐ中、地元ボランティアや自治体は対応に苦慮している。青梅市や清掃活動に関わる人々からは、現場の変化に対する戸惑いと対策への模索が聞かれる。「多国籍テント村」化する釜の淵公園 7月中旬、青梅市の釜の淵公園近くの多摩川河原には、週末を中心に多くのバーベキュー客が集まっていた。そのうちおよそ9割が外国人とみられ、バングラデシュ、ネパール、インド、東南アジアや中東出身とみられる人々の姿が目立つ。装備は簡素で、生活の延長のようなスタイル。調理器具や食材を持ち寄り、川辺でくつろぎながらの団らんが広がる。あるグループは「テントに行けば同郷の人と会えるから、ここに泊まり、そこから出勤する人もいる」と話す。しかし、こうした風景の裏で、ごみ問題が深刻化している。放置されたごみ、警察沙汰も清掃ボランティアとして活動する柴田大吾さんは「ここ2〜3年なかったほどのごみが6月以降急増している」と指摘。バーベキューコンロの放置、段ボールごみ、燃やされたプラスチックの跡など、痕跡は枚挙にいとまがない。さらに問題はごみにとどまらない。取材当日には外国人グループ同士のトラブルが発生し、1人が金串で刺される事件も。警察官10人以上が出動する騒動となった。こうした状況に、現場でごみの呼びかけを行う環境美化委員のボランティアたちも「身の危険を感じて直接注意できない」と不安を語る。川辺の文化、失われゆくマナーかつてこの河原は「知る人ぞ知る」静かなキャンプスポットだった。利用者の間には「ごみは持ち帰る」が暗黙のルールとして根づき、マナーの維持は自浄的に行われていた。だがコロナ禍以降、アウトドアブームと情報拡散によって一気に利用者が増加。外国人も多く訪れるようになり、「ルールを知らない新参者」がマナーの継承を断絶させた格好だ。柴田さんは「ルールを知らないだけかもしれない。文化の違いも大きい」と、頭を悩ませている。市民の声も交錯する。 > 「外国人を排除するつもりはないけど、マナーは守ってほしい」 > 「ごみを片付けるネパール人グループを見て感動した」 > 「不心得者が一部でもいれば、イメージは悪くなる」 > 「日本人も昔は花見で散らかしてたよ。人の問題」 > 「注意したくても言葉が通じないのが一番つらい」川崎市の先行例に学べるか実は20年ほど前にも、神奈川県川崎市で同様の問題が発生していた。多摩川沿いの二子橋周辺では、ごみ投棄が深刻化。2011年には市が「バーベキュー適正利用計画」を策定、有料BBQ場を設置し、24時間体制の見回りを導入したことで、一定の効果をあげた。しかし柴田さんは「川面から見ると、いまだにごみは多い」と実感を語る。「制度や取り締まりだけで完全に解決するのは難しい」とも。共存の道を探る啓発と対話の必要性問題の根本にあるのは、ごみを出すことそのものではなく、「誰が、どうやって、マナーやルールを伝えるか」という構造の欠落だ。市が看板を出しても読まれなければ意味がない。ボランティアが声をかけたくても、言語・文化・治安の不安が壁となる。一方、大半の外国人グループはきちんとごみを持ち帰っている。「家で分別して捨てる」というネパール人たちの言葉に、むしろ意識の高さを感じる場面もあった。青梅市では今年度、実態調査を開始。今後は自治体が言語対応を含めた啓発活動やルール共有の方法を検討し、「外国人排除」ではなく「マナーの共有」に重点を置く施策が求められる。柴田さんは言う。「ほんの一部のマナー違反のせいで、誰もが楽しめる河原が閉鎖されるのは避けたい。多摩川は日本人だけの場所ではない。だからこそ、全員で守る意識が必要です」

小池都知事、参院選の自公敗北に「安定が日本の売りだった」　政局不安定化に懸念　訪米先で発言

2025-07-21

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小池都知事「安定が日本の売りだった」　参院選で与党敗北に懸念　米国で論戦不足にも言及訪米中の小池百合子東京都知事は21日、参院選で自民・公明両党が大敗し、与党が衆参両院で過半数割れに陥った結果について「安定が日本の売りだった。不安定化につながることを懸念している」と述べ、政権運営への不安をにじませた。米ワシントンで記者団の取材に応じた小池氏は、「日本政治の安定は、国内だけでなく、国際的にも評価されてきた重要な要素だった」と指摘。その上で「不透明な政治状況は、外交にも経済にも影響する」と述べ、政局の混迷が国益を損なうとの危機感を示した。骨太な議論がなかったと不満も小池氏は同日、保守系シンクタンク「ハドソン研究所」のイベントに出席し講演。参院選について問われると、「残念ながら、国家安全保障のような長期的な課題に対する骨太の議論がなされなかった」と論戦のあり方にも疑問を呈した。特に安全保障政策に関して、「中国や北朝鮮を取り巻く状況の中で、日本の防衛・安全保障の方向性を国会で丁寧に議論するべきだった」と述べ、争点が物価高など短期的な課題に集中したことへの物足りなさを語った。また、「今回の参院選は、6月の都議選と非常に似通っていた」とも指摘。都議選では物価高や生活支援策が中心的争点となっていたが、「任期6年の参議院議員を選ぶ選挙は、より幅広く、国際的で未来志向の論戦があるべきだ」と述べ、政党や候補者の姿勢に苦言を呈した。都政から国政へ？「日本の立ち位置を再定義する時」小池氏のこうした発言は、政治的影響力を都政の枠にとどめず、国政全体にも及ぼそうとする意図があるとの見方も出ている。ある都政関係者は、「小池知事は国際舞台でも発信力があり、自民党政権が揺らぐなかで存在感を高めたい思惑があるのでは」と分析する。小池氏は講演の中でも、「世界が大きな変動期にある中、日本の立ち位置と戦略を再定義する必要がある」と語り、外交や安全保障を中心とした国政課題への関心をにじませた。ニューヨーク訪問や国連会合にも出席小池知事は20日から27日の日程で米国を訪問しており、ワシントン滞在後はニューヨークに移動し、国連本部で開かれる会合にも出席予定。都政の立場から環境・都市政策に関する取り組みを紹介するほか、国際都市・東京の存在感をアピールする狙いがある。政権中枢が参院選の敗北で混乱する中、都知事としての国際的な発言力を高め、東京と日本の安定性を印象づけようとする小池氏の姿勢が鮮明になった形だ。

公約小池百合子知事「日傘男子」を推奨　熱中症対策に都民の戸惑いと現実の声も

2025-07-18

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小池都知事が「日傘男子」を推奨　熱中症対策の新たな呼びかけに賛否の声猛暑続く東京、熱中症搬送はすでに1,400人超東京では連日の猛暑が続き、熱中症による救急搬送者が急増している。東京消防庁の発表によると、7月17日までに都内で熱中症により救急搬送された人は1469人に達した。例年に比べても高い水準であり、高齢者や子どもに限らず、幅広い世代が影響を受けていることが明らかだ。こうした中、小池百合子東京都知事は18日の定例記者会見で、「暑さから自分の身を守ることが大切」と述べ、男性にも日傘の使用を積極的に呼びかけた。小池知事は「体感温度が大変下がるという調査もある」と述べ、日傘がもたらす具体的な効果にも言及。「恥ずかしがることなく日傘を使ってほしい」と強調した。日傘男子のススメ　リュックと併用も会見では、実際に日傘を装着した男性職員が登壇し、いわゆる「日傘男子」の実演も行われた。小池知事は「彼を“日傘男子”と呼ばせていただこうと思う」と笑顔で紹介し、男性による日傘利用を後押しする姿勢をアピールした。さらに、「リュックサックに取り付けて使う方法もある」と具体的な活用方法も紹介。通勤時や外出時にも両手が自由に使える工夫として提案した。従来、日傘は女性が使うものという固定観念が根強かったが、小池知事の呼びかけは、そうした社会的な認識を変える狙いも含まれている。都の熱中症対策に戸惑いと疑問も一方で、こうした施策に対しては賛否が分かれている。熱中症対策としての「日傘推奨」は理にかなっているとの声もあるが、行政が「日傘男子」を前面に押し出すことの是非については議論を呼んでいる。都民からは次のような声が寄せられている。 > 「都知事が率先して日傘推すのはいいけど、もっと根本的な暑さ対策を考えてほしい」 > 「日傘男子は悪くないけど、エアコン代が高すぎて家にいても安心できないのが現実」 > 「正直、炎天下で日傘持ち歩くより、もっと街中に日陰スペースやミスト設置してほしい」 > 「節電しろと呼びかけながら日傘で乗り切れって、矛盾してない？」 > 「日傘が使えるのは都市部だけ。郊外の工事現場や運送業の人たちに現実的な策を」このように、見た目のキャンペーンとしての効果はあるものの、都民の生活実態との乖離を指摘する声も多い。求められるのは日傘以上の政策的支援日傘の有効性を否定する声は少ないものの、今求められているのは「手軽な暑さ対策」ではなく、「生活全体を守る本格的な支援」である。光熱費の高騰に苦しむ家庭も多く、エアコンを使いたくても節電要請と料金負担に悩まされる声は後を絶たない。さらに、屋外で働く労働者への具体的な暑さ対策、熱中症予防のための公共施策や助成金、そして公共スペースでの休憩所整備など、より総合的な対応が求められている。小池知事の「日傘男子」推奨は、新しい文化の醸成としては一歩かもしれないが、それが本当に都民の命と健康を守る政策に結びつくのかが、今問われている。

小池百合子知事が警鐘「関西弁で選挙介入も」　AI悪用と外国勢力の情報操作に強い危機感

2025-07-18

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「AIが関西弁で投稿」技術の進化に潜む危険東京都の小池百合子知事は7月18日の定例記者会見で、参院選を巡る外国勢力の情報操作について「AI技術の悪用が心配」との強い懸念を示した。特に翻訳技術の進歩によって、外国発の偽情報があたかも日本人が発信しているかのような“リアリティー”を持ち得ることを問題視し、「外国勢力が関西弁で投稿すれば、より自然に見える。これは怖い」と語った。小池氏は「選挙は民主主義の根幹。都民が正しい判断材料のもと、自由な意思で投票できる環境の確保が重要」とも述べ、AIを含む技術の進化が、民主的なプロセスを逆に脅かす可能性に警鐘を鳴らした。 > 「AIが関西弁で選挙介入ってリアルに怖い」 > 「確かに“ネイティブ風”な偽情報、騙されそう」 > 「便利さと引き換えに、民主主義が危ない」 > 「もう“日本語”で来る時代なのね…」 > 「選挙とAI、ほんとに新しい戦争の形だわ」 SNS上では、技術の進歩と脅威が紙一重であるという現実への驚きと不安が広がっている。 “外国勢力”の影が再び注目される背景こうした発言が出た背景には、東京選挙区における参政党候補を巡る“騒動”がある。ロシアの国営メディア「スプートニク」が、参政党新人のインタビューをSNS上で拡散。一部では「参政党がロシアとつながっているのでは」との憶測が飛び交い、同党が全面的に関係を否定する事態となった。この問題を受けて、小池氏は名指しこそ避けたものの、選挙期間中の外国からの影響を念頭に置いた発言とみられる。官邸サイドも動き始めている。青木一彦官房副長官も同日、「SNSなどインターネット上の情報にはさまざまなものがある」とした上で、「情報をうのみにせず、正確性を慎重に判断してほしい」と国民に呼びかけた。 > 「スプートニクに出ただけで“スパイ扱い”は雑すぎ」 > 「ロシア＝悪、って思考停止もどうかと思う」 > 「ただのインタビューでも火種になる時代」 > 「疑われたら最後、じゃなくて説明が大事」 > 「言論の自由と選挙の公正さ、バランスが難しい」情報空間における“疑念”が、選挙戦そのものを揺さぶる時代に入っている。情報戦の時代に問われるリテラシーと制度 AIの精度が増す一方で、受け取る側の情報リテラシーが問われる時代となった。ネット上では、意図的に作られた切り取り動画や、政治的メッセージを偽装する投稿が日々拡散されており、特にSNSが主要な情報源となっている若年層ほど、影響を受けやすいとの指摘もある。しかし、これに対して「規制」に偏れば、それ自体が言論の自由を侵しかねない。小池知事の発言も、単なる“AI脅威論”ではなく、「正しい情報へのアクセス保障」の重要性を強調するものであり、民主主義の健全な発展には“制度”と“教育”の両輪が不可欠だと示唆している。選挙とAI、そして政治の透明性技術の進歩が政治を変える。ただし、それは良い方向にも悪い方向にも働き得る。AIによる自動生成、翻訳、拡散の仕組みを、国家や団体が悪用した時、選挙は「操作される民主主義」へと転落しかねない。一方で、ロシアの関与が取り沙汰された政党側が「陰謀論」として押し返す場面も増えており、こうしたやりとり自体が有権者を混乱させている現実も見逃せない。選挙の透明性と信頼性を守るためには、単なる「SNSリテラシーの向上」ではなく、政府・メディア・有権者それぞれが自覚と責任を持った対応を求められる時代に突入している。

東京23区マンション平均1.3億円超に　「買える人しか住めない街」へ向かう都市のリアル

2025-07-17

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23区のマンション価格が“億超え常態化”へ 2025年上半期、東京23区の新築マンションの平均価格がついに1億3064万円に達した。前年同期から20.4％もの急騰で、過去最高を更新。しかもこれで3年連続の「1億円超え」となる。すでに“億ション”は一部富裕層向けの例外ではなく、東京の新築マンション市場全体で「常態化」しつつある。価格上昇の背景には、土地価格と建築費の継続的な高騰がある。加えて、ディベロッパー各社が販売エリアを“高く売れる場所”に限定し、高所得層や海外投資家をターゲットに絞っている現実も見えてくる。 > 「もう都内は金持ちの街。一般人は近づくなってことか」 > 「一生かかっても買えない額に現実味がない」 > 「1億超えても“平均”って何…」首都圏全体でも過去最高、埼玉は急騰26.9％東京23区だけでなく、首都圏全体（東京都・神奈川・埼玉・千葉）でも新築マンションの平均価格は8958万円と過去最高を記録した。神奈川県では12.4％上昇して6957万円、埼玉県ではなんと26.9％もの急騰で6551万円に。この数字を見れば、もはや“郊外に行けば安くなる”という常識も過去のものになりつつある。一方、千葉県では前年の高額物件の反動で1.6％の下落となったが、それでも平均価格は5738万円と依然として高水準。新築マンションが庶民の手の届く価格帯からどんどん遠ざかっている。 > 「埼玉ですら6000万超えとか、もう笑うしかない」 > 「“都落ち”どころか“県外落ち”しても家は買えない」インフレと人件費高騰が価格に拍車価格上昇の背景にはインフレもある。資材価格や人件費は上がり続け、建築コストは高止まり状態。また、都市部への人口集中が続き、需要の強さも価格に拍車をかけている。加えて海外マネーの流入も見逃せない。円安で相対的に割安感がある日本の不動産市場は、香港・中国・シンガポールなどの富裕層にとって“買い時”であり、実需とは異なる力が価格を押し上げている。不動産経済研究所の松田上席主任研究員も「人件費の上昇が続いており、今後も価格は緩やかに上昇する見通し」としており、“値下がりを待つ”という戦略は通用しない時代が来ている可能性もある。 > 「海外の金持ちが買って、庶民が家を諦める構図。これって健全？」 > 「住宅は投資対象じゃなくて“住む場所”のはずだった」「マイホーム」の夢はどこへ消えたもはや「マンション購入＝人生最大の買い物」どころか、「そもそも買える人が限られている」時代に入ってしまった。年収500万～700万円程度の中間層にとって、1億円のマンションは現実的な選択肢ではなく、夢ですらなくなっている。しかもこれは“ラグジュアリー物件”の話ではない。「新築マンション全体の平均価格」である。駅近で子育てに便利なエリア、老後に安心して暮らせる物件――そんな「ごく普通の理想」は、金銭的に“特別な存在”になりつつある。いまや住宅ローンの審査すら通らない人が増え、首都圏では“買うか借りるか”ではなく、“借りることすら厳しい”という家庭もある。住宅政策がこうした現実をどう受け止めるのか、いま問われている。 > 「新築マンションの価格がこれなら、結婚も出産も無理だよね」 > 「住宅が“夢”じゃなく“絶望”に変わった時代」

小池都政、パソナと連携し宿泊業に外国人材導入へ　人手不足対策と称して進む“移民促進施策”の現実

2025-07-16

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東京都が宿泊業で外国人材活用を本格推進東京都が株式会社パソナと協力し、宿泊業界での外国人材活用を促進する取り組みを開始することが明らかになった。観光業の人手不足を背景に、外国人留学生を対象としたセミナーやインターンシップ支援などを通じて、宿泊事業者と外国人のマッチングを段階的に進めていく構えだ。この事業は、東京都産業労働局観光部が管轄し、2025年度（令和7年度）より本格的に実施される。実施内容は以下の通り。学内セミナーの開催（2025年8月〜12月）外国人留学生が在籍する都内5校程度の教育機関で、業界説明や採用意欲を高める場を提供。教育機関と宿泊事業者の交流会（2025年9月〜10月）留学生と宿泊業者を引き合わせ、ネットワーク形成を図る交流イベントを実施。インターンシップ実施支援（最長30日・有償）事前研修や相談体制も整備し、留学生のスムーズな受け入れと定着を支援。この事業の運営は、人材派遣大手の株式会社パソナが受託しており、実質的に行政主導の“外国人材導入支援スキーム”となっている。 > 「なぜ日本人の雇用支援より先に外国人活用？」 > 「宿泊業の待遇改善が先では？」 > 「都政とパソナの結びつきがまた強まった」 > 「移民政策を既成事実化しないでほしい」 > 「言語や文化の問題はどうケアされるのか不明」人手不足の解決策が“外国人依存”でいいのか観光・宿泊業界の人材不足は深刻であることは事実だが、問題はなぜ日本人の労働環境改善ではなく、外国人留学生への依存強化という形で解決を図るのかという点にある。労働環境が厳しく、低賃金が当たり前とされてきた宿泊業界で、外国人留学生を「即戦力」として取り込むことは、人件費削減の手段と化しやすい。結果的に、業界の構造的な課題の放置と、外国人労働者の使い捨てにつながる可能性もある。また、インターンシップという名目で30日間の有償労働を促進しながら、「外国人との共生」や「多様性の実現」といった名分を掲げる都政の姿勢に対し、都民の中には違和感を覚える声も少なくない。 > 「まず日本人がやりたくなる職場づくりを」 > 「低賃金で済むから外国人って発想がもう差別的」 > 「“研修”で働かせてるようにしか見えない」 > 「外国人活用ばかり進めて、日本人の雇用政策は？」 > 「またパソナが都の仕事を請け負ってるのが気になる」 “移民促進”に見える政策、議論なき既成事実化東京都が行っているのはあくまで「外国人留学生とのマッチング支援」であり、「移民政策ではない」とされている。しかし、実際には働く外国人を増やし、都内経済に組み込んでいくことに変わりはない。しかもこの政策は、国政レベルで移民の是非が十分に議論されていない中で、地方自治体が実質的に“移民受け入れ施策”を先行させる形となっている。これは国民的議論を経ずに社会構造を変える「既成事実化」に等しい。 > 「移民じゃないと言いながら実態はほぼ移民政策」 > 「東京都が勝手に国のかたちを変えていいのか？」 > 「外国人活用が正義、みたいな空気が怖い」 > 「都民は何も知らないまま進んでる」 > 「労働者としての外国人の保護や責任はどこに？」 “国のかたち”を変える政策こそ、都民に問うべき東京都の今回の施策は、人手不足という即時的な課題への対応という側面はあるにせよ、中長期的には日本社会の労働構造・文化構造を変えていく力を持っている。そのような重大な変化を、都民に問うこともなく、政策として粛々と進めていくことは、政治の本来あるべき姿とは言えない。都政が目指す「外国人との共生」や「多様性」が、誰にとっての利益なのか。そこに暮らす日本人が安心して暮らし、働ける仕組みが先にあるべきではないのか――。

小池都知事、公明党候補を銀座で応援　自民とも連携強調、参院選で“知事与党”前面に

2025-07-12

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都知事が動く参院選　東京選挙区で公明を後押し 7月20日の投開票が迫る参院選に向け、東京都の小池百合子知事が12日、東京・銀座で街頭演説を行い、公明党公認の新人候補を応援した。小池氏は、都議会で“知事与党”としてタッグを組む公明党との関係を前面に出し、「国政でも都政でも必要な人材」と聴衆に呼びかけた。東京選挙区は激戦区の一つ。立候補者が乱立し、票の行方が読みにくい中、小池氏の動きは都政の延長線上にある“政治的メッセージ”として注目を集めている。 > 「小池さんが出てきたらやっぱり目立つ」 > 「都政で実績ある公明と組んでるのは知ってたけど、ここまで来たか」 > 「東京だけじゃなく全国回るって…やっぱり選挙うまい」 > 「“知事与党”って都政だけじゃなかったの？」 > 「公明との距離感がますます曖昧に見える」 “知事与党”を国政にも投影　自民とも並行支援今回の応援は公明党候補に対するものだが、小池氏はこれまでに東京選挙区で立候補している自民党候補2人の集会にも参加しており、公明・自民の双方を後押しするスタンスをとっている。都議会では、小池都政を支える与党勢力として自民・公明が事実上の連携体制を敷いており、今回の参院選でもその構図を国政レベルに拡張する動きと見られている。小池氏は街頭演説で、「東京都の子育て支援や少子化対策は、公明党の強い希望があってのこと」と述べ、公明との良好な協力関係をアピールした。選挙という場であえて名指しで功績を共有する形をとるのは、都政と国政の“連続性”を意識した発信とみられる。銀座でアピール、週末は地方へもこの日の演説場所は、東京の一等地・銀座。買い物客や通行人が足を止め、演説の様子を熱心に見守った。小池氏の登場によって、人の波が一気に膨れ上がった様子が印象的だった。さらに小池氏はこの週末、東京都以外の選挙区でも自民党候補の応援に入る予定で、全国的な応援行脚を予定しているという。これまで国政進出については明言を避けてきた小池氏だが、こうした動きは「政局での存在感」を一段と高める材料となる。 “顔”を貸す小池氏の影響力と選挙術小池百合子氏といえば、選挙戦での“顔の効き目”が特に強い政治家の一人だ。演説に立つだけで人が集まり、発言が報道され、支援候補の知名度と支持が一気に跳ね上がる。今回も、公明党候補への演説で「都政に欠かせない人材」と評価し、都政の成果を紹介しながら、国政での活躍を“セット”で訴えた。この「都政と国政のリンク戦術」は、2017年の都民ファーストの会結成以降、小池氏が磨いてきた選挙術の一端でもある。今後、他の候補者との距離感や、支援スタンスの線引きが問われる場面も出てくるだろう。

「共生」よりも「無秩序」？小池都知事発言に都民の不満噴出

2025-07-11

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小池知事が「排他主義の危険性」に言及東京都の小池百合子知事は11日、定例記者会見で、参院選の争点として外国人政策が取り上げられている現状に懸念を示し、「ヘイトスピーチが競い合い、排他主義につながることは非常に危険」と発言した。続けて、「どう共生していくのかという建設的な議論が必要」と語った。都内では近年、外国人住民の数が増加し、生活上の摩擦や地域との軋轢も浮き彫りになっている。小池氏はごみの分別や近隣トラブル、騒音問題などを例に挙げ、「不安を抱く住民が多いのでは」と現場の実情にも言及。その上で、「都としては日本や東京におけるルールをしっかり伝える努力を今後も続ける」と述べた。しかしその一方で、ネット上ではこの発言に対し「現実から目を逸らしている」「問題提起を封じているのでは」といった声も上がっており、都知事のスタンスが問われている。 > 「“共生”の前に“遵守”が必要なのでは？」 > 「ヘイト扱いされるのが怖くて何も言えない空気」 > 「多文化って言葉だけで、現実の摩擦には無関心」 > 「日本のルールを守れと言う割に、強制力はどこに？」 > 「都知事こそ具体策を示してほしい」現場では「共生」ではなく「混乱」が進行都内では、外国人による地域のルール無視や、公共の場でのトラブルなどが日常的に報告されている。駅前の騒音トラブル、ごみの不法投棄、深夜の迷惑行為など、外国人住民に限らずとも「文化の違い」が背景にある摩擦は深刻だ。小池知事は「日本や東京のルールを伝える」としているが、具体的な制度や強制力のある施策は乏しく、現場は市区町村や町内会任せの状況だ。「共生」という美しい言葉の裏で、現実には混乱や住民の疲弊が広がっているのが実態だ。さらに、防犯上の不安も大きい。入管庁や警察庁の統計でも、近年外国人による窃盗や詐欺といった犯罪が増加傾向にあり、「不安を口にすると排他主義扱いされる」という空気が、かえって議論を萎縮させている。 > 「都知事の発言、実情わかってない」 > 「地域任せじゃ限界。都が音頭を取るべき」 > 「日本に来る以上、文化や法律は守ってもらいたい」 > 「“不安の声”を封じるような発言は逆効果」 > 「ルール無視を許容するのが共生じゃない」「共生」の前提はルールの尊重日本は世界の中でも比較的治安の良い国として知られてきたが、移民や外国人労働者の急増とともに、新たな課題に直面している。文化や宗教の違いを尊重することは大前提だが、それ以前に「この国で暮らすには何が求められるか」を明確にし、しっかり守ってもらうことが共生の第一歩だ。現状では、「共生」を語る政治家ほど、実際の摩擦やルール無視に対する対策には踏み込もうとしない。結果として、住民の不満は溜まり、SNSでは「もう限界」「声を上げると差別扱い」といった声が噴出している。日本の文化や法律を尊重しないまま「共生」を掲げても、かえって分断を生むだけだ。 > 「“ルールを守れ”が差別にされる社会は健全か？」 > 「郷に入れば郷に従え、がなぜ言えなくなった？」 > 「移民を受け入れるなら、教育と義務をセットに」 > 「共生よりも、共通ルールの徹底を」 > 「問題を語るだけでヘイト扱いする方が危険だよ」都政の責任と、制度整備の必要性東京都は今や外国人住民が150万人を超える多様な都市となったが、それに見合う制度設計は追いついていない。外国人への生活ガイドの配布や通訳サービスは整備されつつあるものの、肝心のルール違反に対する指導・罰則、住民間のトラブルへの行政の関与は不十分だ。小池知事が危惧する「排他主義」が現実になる前に、都として明確なルール教育、違反への対応、共通価値の形成を進める責任がある。政治が「危険だ」と言うだけで何もしなければ、逆に都民の不満は排他の方向へと加速してしまうだろう。外国人受け入れと共生を進める以上、国籍を問わず「日本の文化と法律を守る」ことを前提に、移住者にも一定の義務を求める制度設計と広報の徹底が急務だ。

小池都政「やさしい日本語」推進に7億円、疑問の声も

2025-07-10

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7億円で“やさしい日本語”を普及？FC東京と連携イベント東京都の小池百合子知事が率いる都政が、「やさしい日本語」の普及を掲げて約7億円の予算を投入する方針を打ち出し、波紋を広げている。都はFC東京と連携し、7月19日に開催されるJリーグ「FC東京 VS 浦和レッズ」戦で、多文化共生をテーマにした啓発イベントを実施するという。イベントの内容は、試合前とハーフタイムに会場の大型スクリーンで啓発動画を流すほか、開門時にチラシや付箋などの啓発グッズを配布するというものだ。対象は外国人、子ども、高齢者、障がいのある人などで、都は「誰にとってもわかりやすく、住みやすい東京を目指す」としている。だが、この“ソフト事業”に6億9,780万円もの公金が投入されることに対し、都民の間では「税金の使い道として適切か」と疑問や批判の声が相次いでいる。 > 「税金で付箋配って何が共生だよ…」 > 「これ、やさしい日本語じゃなくて、やさしいバラマキ」 > 「日本語の乱れとかどうでもいいの？文化を守る気ないの？」 > 「外国人に配慮するより、都民に還元してほしい」 > 「小池都政って本当に外国人ファーストだよな」 “やさしい日本語”は共生か、迎合か東京都が進める「やさしい日本語」とは、難解な語彙や表現を避け、誰にでもわかるように意図された“簡易な日本語”を指す。多文化共生の一環として推進されており、都は「外国人住民との円滑なコミュニケーション」を目的にしている。だが一方で、この言語簡略化に対しては、教育現場や言語学の専門家から懸念の声も上がっている。文化庁の文化審議会も、「簡易化された言葉に頼りすぎると、日本語本来の豊かさや論理的思考力、情緒力が損なわれるおそれがある」と警鐘を鳴らしている。特に成長期にある子どもたちが「やさしい日本語」ばかりに触れることで、語彙力が低下し、深く考える力を養いにくくなるとの指摘もあり、短期的な“配慮”が日本語全体の質を引き下げかねないとの懸念もある。多文化共生の美名のもと、優遇される外国人？さらに、この「やさしい日本語」の推進が、日本人よりも外国人を優先的に扱う「外国人優遇政策」として受け取られている面も否めない。東京都が外国人のために7億円を投入する一方で、日本人の子育てや高齢者福祉、住宅問題などの支援は十分とは言い難い。この事業に含まれる「東京都つながり創生財団助成」には約2億円が組まれており、その用途や成果の透明性も不透明なままだ。都民の中には、「“やさしい日本語”の先に、何を目指しているのかが見えない」との不満もある。 > 「共生って聞こえはいいけど、日本人の文化や言語はどうでもいいの？」 > 「外国人との共生より、日本人が生きやすい東京を先にやってくれ」 > 「日本語教育っていうなら、日本人のためにこそ予算使ってよ」 > 「日本人が敬語も正しく使えないのに“やさしい日本語”って逆行じゃない？」 > 「母国の文化を尊重してくれない人と共生って、本当にできるの？」日本語の“簡略化”は文化の衰退につながるか「やさしい日本語」が持つリスクは、単に言語の簡略化にとどまらない。それは、文化の継承や精神性の低下にもつながる可能性がある。日本語は本来、敬語や語彙、文脈を通じて豊かな感情や論理を表現する言語だ。だが、そこから“難しさ”を取り除けば、残るのはただの情報伝達手段に過ぎない。文化を伝え、考える力を育むための「言葉の力」を削いでしまうのではないかという懸念は、決して杞憂ではない。もちろん、災害時などの緊急場面における言語の簡易化は有用だ。しかし、平時の日常会話や教育の場にまで広げることで、日本語そのものが“浅く、軽く”なってしまう危うさがある。 “見せかけの共生”より、真の共通基盤を真の多文化共生とは、外国人が日本の文化や法制度、言語を尊重し、その上で相互理解を深めるものであるべきだ。決して、「日本側がすべてを譲って歩み寄ること」ではない。小池都政が推し進める「やさしい日本語」施策は、その方向性を見誤れば、日本語という国の根幹を損なう危険な施策になりかねない。必要なのは“やさしい言葉”ではなく、“誠実な共通言語”の形成と、外国人側の自立と尊重の姿勢ではないか。 > 「やさしい日本語を使ってくれる外国人なんていない」 > 「共生って、相互の努力で成り立つものでしょ」 > 「言葉の力を育てることを政治が忘れてる」都民の税金を何に、どう使うのか――その一点においても、この事業の在り方は今一度見直されるべきだ。

小池百合子氏が握る「都民ファ票」の行方　自民支援表明で各党に衝撃、参院選東京選挙区は大混戦へ

2025-07-07

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候補者の生死を左右する「104万票」 7月20日に投開票を迎える参議院選挙。全国屈指の注目区である東京選挙区（改選数6、欠員補充1）では、東京都知事・小池百合子氏の存在感が際立っている。小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は、6月の都議選で104万票を獲得して都議会第1党に返り咲いたばかり。その「都民ファ票」の行き先が、各候補の当落を左右する“生殺与奪の鍵”になると見られている。実際、小池氏はすでに自民党候補への支援を公言しており、7日には都内ホテルで行われた自民党新人の決起集会に登場。「都政にも国政にも欠かせない人」と持ち上げ、全面的な支援を表明した。これを受けた自民党幹部は、「小池氏の支援は非常に大きい。票の動向に確かな影響を与える」と期待を隠さない。 > 「小池さんの動きひとつで当落が変わるって、怖い構図だな」 > 「都民ファ票が政党超えて左右するとか、完全に“個人支配”じゃん」 > 「都知事なのに国政にまで影響力持つの、やりすぎでは？」 > 「なんで都民ファは特定政党支援しないって言ってるのに、小池さんだけ動いてるの？」 > 「自民が票欲しさにすり寄ってるのが見え見えで引く」都民ファは“中立”でも、小池氏は与党推し明言小池氏の支持を得られれば大きな追い風となるのは間違いないが、問題はその「線引き」が曖昧なことだ。都民ファーストの会は今月1日、参院選では「特定政党は応援しない」と中立を宣言したが、小池氏個人はすでに自民・公明への支援を公言。これにより、都民ファ票が“自民に流れる”構図が一気に現実味を帯びてきた。昨年の衆院選では都民ファが国民民主党を支援した経緯もあり、国民民主の玉木雄一郎代表は「都民ファの決定は受け止める」としつつも、「あとは個別の話」と希望を捨てていない。だが、すでに小池氏が自民候補を公然と応援している今、国民民主が“票の恩恵”をどれだけ受けられるかは極めて不透明だ。参政党の勢いも無視できず、「浮動票」争奪戦は激化この東京選挙区で、都民ファ票に迫る勢いを見せているのが参政党だ。SNSや街頭活動を通じて無党派層の支持を広げており、報道各社の情勢調査では「無党派に強い新勢力」として急浮上している。都民ファとの組織的な連携はないが、「既成政党に飽きた層」「既存の枠組みに不満を持つ層」から票を奪い取る構図ができつつある。つまり、都民ファ票の行方は一枚岩ではなく、「小池氏の影響を受けた自民支持票」「かつての希望の党つながりによる国民民主への支持」「新勢力に流れる反既存票」に分散する可能性があるということだ。都政と国政の“二股”支援、小池氏の動きは是か非か小池氏は6月27日の会見で「自民・公明との連携は都にとってもプラスだ」と語っているが、その影響力は都政にとどまらず、今や国政の与野党を揺るがすほどになっている。都知事である立場を利用しつつ、特定候補や政党に肩入れするその姿勢には「政治的中立性はどこへ行ったのか」との批判も多い。加えて、自民党側も都議会で都民ファと火花を散らしていたはずが、今では「選挙のためならなんでもあり」と言わんばかりに小池氏に接近。これは、党内の支持基盤の脆弱さと、都民ファ票なしには勝ちきれないという“弱さ”の裏返しでもある。 > 「都知事がここまで国政に口出すの、さすがに筋が違う」 > 「小池さんも、自民も、票ほしさに手を組む感じが見えすぎて冷める」 > 「都政をしっかりやってくれ。選挙の顔に使われるのは違う」 > 「選挙ごとに小池劇場が繰り返されるの、もう飽きた」 > 「自民と都民ファの握手、なんだかんだズブズブだよね」都民ファ票をめぐる“野合”と有権者の見極め小池氏の動向によって、候補者の運命が左右される――そんな選挙が健全と言えるのか。組織票でもなく、政策論争でもなく、「誰が小池氏に支持されたか」が焦点となるような選挙構造は、有権者の判断を曇らせかねない。都民ファ票がカギを握るのは確かだ。しかし、それを巡って繰り広げられる“迎合と野合”の構図を、有権者が見抜けるかどうかが、この東京選挙区の本当の意味での争点なのかもしれない。

日本駆け込み寺に補助金2355万円返還命令　元幹部の薬物勧誘で信頼失墜、東京都が支援打ち切り

2025-06-30

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日本駆け込み寺に補助金2355万円返還命令薬物勧誘の元幹部逮捕で、東京都が支援打ち切り若年女性支援団体で前代未聞の事件　信頼失った「駆け込み先」若年女性の支援活動を行っていた公益社団法人「日本駆け込み寺」に対し、東京都は6月30日、交付していた補助金2355万円の返還を命じた。理由は、同法人の元事務局長・田中芳秀容疑者が薬物を所持・使用していたとして相次いで逮捕されたことによる。逮捕容疑は麻薬取締法違反（所持および使用）。田中容疑者は、相談に訪れていた20代女性にコカインを勧めた疑いがあるとされている。東京都は、個人携帯を用いて相談者と直接連絡を取っていたことが、薬物勧誘の温床になったとみており、「相談者が安心して利用できる体制ではなかった」と判断。法人が受け取っていた2023年度と2024年度の補助金を取り消し、返還を命じた。被害女性支援を目的とした団体で、支援対象者に対し薬物を勧める行為があったという事実に、関係者だけでなく多くの市民が衝撃を受けている。補助金交付の杜撰な実態　都のチェック体制にも疑問返還が命じられた補助金の内訳は、2023年度分のうち不適正使用が確認された161万円と、2024年度に既に交付された全額2194万円。いずれも「都若年被害女性等支援事業」として東京都福祉局が交付していた。この事業は、性被害や家庭内暴力などで困難を抱える女性を支援する目的で始まったもので、支援団体に対して人件費や運営費が助成される仕組みとなっていた。だが、今回のケースでは、法人内での連絡体制が個人任せになっていたことが判明。個人携帯を用いた職員と相談者とのやり取りが常態化しており、組織的なチェック機能がほぼ働いていなかったとされる。東京都福祉局は、「個人携帯ではなく法人携帯を使用すべきだった。相談者の安全を守るための基本が欠如していた」と厳しく指摘。また、担当者は「事業要綱に連絡方法の具体的記載がなかったことが盲点だった」とも述べ、今後は要綱に「個人の連絡先交換禁止」を明記する方針を示した。 > 「支援する側が薬物勧誘？ありえない」 > 「都は何を審査してたのか。補助金出しっぱなし？」 > 「駆け込み寺が“トラブルの火元”って本末転倒だろ」 > 「個人携帯でやりとりって…公私混同すぎる」 > 「制度に頼りたくても、これじゃ被害女性は逃げ場ない」 “善意の顔”の裏にあった組織の緩み　公益法人としての責任は「日本駆け込み寺」は、もともと生活困窮者や家庭内トラブルに苦しむ人々を支援する団体として立ち上げられ、多くのメディアでも取り上げられてきた。若年女性に限らず、DV被害者や無戸籍者の支援など、多様な社会課題に取り組んできた実績もあった。しかし、その裏で組織的な監視体制が崩れていたことが今回の問題を招いた。職員の業務実態を把握せず、個人の倫理観や判断力に頼る運営を続けた結果が、薬物勧誘という最悪の形で露呈した。公益社団法人として活動する以上、公共の信頼を背負っているという自覚が求められる。しかし今回の件は、その「公益性」そのものを大きく損なう結果となった。また、都の制度としての脆さも浮き彫りになった。補助金制度は、必要とする団体への支援の柱だが、それが「支援する者による被害の再生産」を助長していたとすれば、本末転倒である。今後、補助金交付団体の監査体制やガイドラインの再整備は急務だ。補助金行政の再点検を　善意頼みでは支援は崩壊する今回の問題は、単なる「不祥事」では片づけられない。被害を受けた女性の尊厳と安全が軽視されたこと、支援団体の“信頼性”が崩れたこと、それを見逃してきた行政のチェック体制にも甘さがあったこと、いずれも深刻である。制度が「善意」を前提として設計されている限り、こうした事件は再び起こる可能性がある。相談者の中には、自宅にも実家にも戻れず、「この団体だけが頼りだった」という女性も少なくない。そうした人々にとって、“頼れる場所”が崩壊する衝撃は、言葉では言い表せない。今後、東京都が再発防止策を講じるとしても、問われるのは補助金制度全体の透明性と、支援団体が本当に「被害者の味方」であるかを見抜く眼だ。支援が被害の温床となるような事態は、絶対に二度と許されない。

小池百合子知事、参院選で自民・公明支持を表明　都民ファースト勝利後も“二股連携”に波紋

2025-06-27

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以下に、指定ルール・立場をすべて遵守した2000～3000文字の記事を作成しました。 --- 小池都知事、参院選で自民・公明候補を支援へ　都民ファースト勝利後も“二股連携”を継続か東京都の小池百合子知事が、7月の参議院選挙で自民党および公明党の候補者を支援する意向を明らかにした。27日の定例記者会見で、小池氏は「自民や公明の候補者と、これからも連携しながら進めていくのが都にとってのプラスでもある」と発言。都政における連携の必要性を強調したが、その一方で自らが特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」との関係も継続する構えを見せている。都民ファーストは今月実施された都議選で大躍進を遂げ、自民党の21議席を上回る32議席を獲得。都議会の第1党に返り咲いたばかりだ。その勢いを背景に、今後の国政への影響力強化が期待される中での自公支持表明は、いわば“小池流リアリズム”の表れとも取れる。 “選挙ごとに顔を変える”戦略に疑問の声小池氏の今回の発言は、政局の風向きを見極めながら、独自勢力と与党の両方に軸足を置くという、従来からのスタイルを踏襲したものだ。過去には、都議選では都民ファースト、衆院選では希望の党、参院選では自民・公明と、選挙ごとに連携先を変えてきた。このような“二股戦略”に対しては、政治的に一貫性を欠くとの批判もある。今回の参院選での与党支援に対しても、ネット上では次のような冷ややかな声が広がっている。 > 「都議選では自民と距離を取ってたのに、もう擦り寄りか」 > 「勝ち馬に乗り換えるのはいつものこと。信念ってないの？」 > 「都民ファーストは都民のためと言いながら、結局国政は自民支持」 > 「自民の補完勢力になっていく未来が見える」 > 「小池劇場、もう何幕目だ？」支持政党を持たずに浮動票を獲得する手腕は確かだが、結果的に“どっちつかず”の印象を与えかねない。東京都政においては、自公と連携しつつも都民ファーストの政策を進めるという“ねじれ”が生じる可能性もある。参院選の結果次第で国政復帰への布石か一部の政治関係者やメディア関係者の間では、小池氏の国政復帰が再び取り沙汰されている。今回の参院選で小池氏が支援する自公候補が勝利すれば、その“実績”を引っ提げて、自身の影響力を国政に広げる布石とする可能性も否定できない。特に公明党とは都政での利害関係が強く、国政選挙でも相互に支援関係を築く場面が散見されている。小池氏が国政再挑戦を視野に入れているとすれば、今回の自公支援はその布石であり、都民ファーストと自公の“並列維持”も戦略の一環だと考えられる。都政への影響と政策の行方都民ファーストの都議会第1党復帰により、都政では再び小池色の政策が強く押し出される見込みだ。だが、財政面で懸念が強まる中、今後の東京都の政策には減税をはじめとする具体的な経済対策が求められている。特に、子育て世帯への過剰な補助金や、高校・大学の無償化といったバラマキ的施策ではなく、都民が実感できる形での負担軽減が急務だ。また、外国人観光客や移民への過剰な優遇策に対しても、都民からの不満が蓄積している。本来の“東京改革”とは、政治家個人のパフォーマンスではなく、財政健全化や治安維持、そして都民の安全と暮らしを守る政策の中身にこそ注目が集まるべきである。小池氏の発言は、あくまで政局的なコメントに過ぎない。今後、どのようにその言葉に実が伴うかが、都民からの信頼を維持するカギとなる。

「外国人ファースト」批判の根拠に誤情報？東京都の無担保融資事業をめぐる炎上騒動の真相

2025-06-26

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外国人起業家支援策がSNSで炎上東京都が実施している外国人起業家向けの無担保融資支援策が、思わぬ形で注目を集めている。令和4年から開始されたこの制度は、外国籍の起業家に最大1500万円までを無担保・無保証で貸し付けるもので、新たなビジネス創出と国際的な都市間競争力の強化を狙った政策だ。だが最近、この制度をめぐって「融資の申請窓口が中国・香港にあり、中国人ブローカーが500万円を中抜きしている」といった主張がSNS上で拡散された。小池百合子知事の政策を批判する動画や投稿が繰り返し引用され、「外国人優遇」「外患誘致」「税金を使った利権構造」などの言葉が並び、炎上状態に発展している。 > 「都民ファーストの実態は外国人ファーストだろ、これ」 > 「なぜ日本人よりも外国人起業家の方が優遇されてるのか、意味不明」 > 「外患誘致ってレベルじゃない。完全に税金の無駄」 > 「日本人中小企業は見捨てて、なぜ外国人に税金を流す？」 > 「日本人の若手起業家には門前払いで、外国人には無担保？納得できない」こうした発信が市民感情を刺激し、信ぴょう性に乏しい情報が政治的批判に利用される構図が鮮明になっている。都が「誤情報」と明言、実態はどうなっているのか東京都の産業労働局は、今回のSNS上の情報に対して「明らかな誤り」と否定している。窓口が中国や香港に存在しているとする噂に対しては、「申請窓口はすべて東京都内に設置されており、海外に窓口は一切存在しない」と説明。いわゆるピンハネ構造についても、「そのような実態は確認されておらず、事業者には通常通り審査を通じて融資している」としている。また、融資を受けるには都内での起業を計画し、日本人と同様に事業計画や資金使途についての厳正な審査を受ける必要がある。外国人であることだけを理由に優遇されているという指摘は、制度の内容を無視した一面的な解釈といえる。制度の趣旨と誤解が生む分断東京都の外国人起業支援制度は、少子高齢化による労働人口の減少や国際都市としての競争力強化を目的に設計されたもので、外国人が対象であることは制度の目的に沿ったものである。だが、この点が国民感情とズレを生じさせやすいことも事実だ。コロナ禍や物価高騰などで、都内の中小企業や個人事業主が苦境にある中、「なぜ外国人だけが支援されているのか」「日本人の若者には冷たい」という不満が噴出するのは当然の帰結とも言える。一方で、事実と異なる情報が拡散されることにより、本来の制度趣旨や運用が歪められて理解されるリスクも高まる。今回のように、SNSで「外国人利権」や「中抜き構造」といった刺激的なキーワードだけが一人歩きし、制度自体が不正なものと誤解されることは、健全な政策議論にとっても大きな障害だ。政治的利用と世論の操作今回の誤情報の拡散には、制度への懸念というよりも、むしろ小池都政への不信感や、外国人政策への嫌悪感といった政治的な文脈が強く影響している。投稿の中には、都議会議員や地方議員のアカウントが率先して動画をリポストしているケースもあり、意図的な印象操作の側面も否定できない。現代のSNS社会では、一次情報よりも「わかりやすく怒りを誘導する情報」が拡散されやすい。だが、誤情報が政策への不信や社会的な分断を助長するなら、都民の利益に反する結果になりかねない。政治への批判は必要だとしても、事実に基づかない情報によって世論が形成されていく状況は健全ではない。制度の評価はその透明性と成果をもって行うべきであり、疑問があるならば検証すればよい。批判する側にも一定の責任が問われるべき時代に入っている。制度の透明性と説明責任を両立せよ東京都の外国人向け融資制度に対するSNS上の批判は、情報の誤解と政治的な思惑が入り交じる中で拡大した。その中には合理的な疑問もある一方で、制度を根本から否定しようとする誤情報が火に油を注いでいる状況だ。今後、こうした事態を防ぐためにも、東京都側は制度の内容・実績・審査プロセスなどについて、より一層の説明責任を果たす必要がある。そして都民側も、「怒りを共有する投稿」ではなく、「根拠ある議論」を基に判断する視点が求められている。誤解に基づく対立ではなく、事実に基づいた議論こそが、都政に対する信頼と政策の健全な実行につながる。