小泉進次郎の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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小泉進次郎農水相、韓国外相に規制撤廃要請 福島など8県産水産物の輸入禁止解除へ前進か
小泉進次郎農水相、韓国外相と異例会談 福島など8県産水産物の規制撤廃を要請 韓国を訪問中の小泉進次郎農林水産相は11日、ソウル市内で趙顕外相と会談し、福島第1原発事故以降続く日本産水産物の輸入規制について、完全撤廃を正式に要請した。韓国は現在も福島県を含む8県産の水産物に対し輸入禁止措置を維持しているが、農水相と外相の直接会談は極めて異例とされる。 小泉氏は会談後、記者団に対し「日本産食品への信頼は十分回復している。早期の規制撤廃に向け、関係省庁間で速やかに意思疎通を進めたい」と述べ、「科学的にしっかり進めていけば両国間の理解は必ず得られる」と強調した。 > 「輸入規制は科学的根拠に基づくべきだ」 > 「政治的駆け引きではなく事実で判断してほしい」 > 「日韓の関係改善を示すシグナルになる」 > 「規制が続く間は漁業者の不安も消えない」 > 「信頼回復はもう十分なはず」 異例の会談が示す日韓関係の変化 韓国メディアの一部は、農水相と外相の会談を「異例」と報じた。外交ルートを通じた食の安全や規制問題の協議は、通常は農業や食品担当省庁同士で行われるのが一般的だ。今回、韓国外相との直接面会が実現した背景には、李在明政権が日韓関係改善の姿勢を示す意図があるとの見方も出ている。 小泉氏も「前向きな対応をいただいたことは、今後の日韓関係を発展させるメッセージの表れではないか」と語り、政治・外交面での意義を強調した。 科学的安全性と漁業者の声 日本政府は福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、国際的な安全基準を満たしていると説明。国際原子力機関（IAEA）の調査でも基準値を下回ると報告されている。それでも韓国国内には根強い懸念があり、規制解除には時間がかかってきた。 日本の漁業関係者からは、「科学的根拠に基づかない規制が長引けば、産地全体への風評被害が広がる」との声が多く、輸出市場の回復に向けた政府の外交努力を求める意見が相次いでいる。 小泉氏は趙外相との会談に先立ち、韓国の宋美玲農林畜産食品相とも面会しており、日韓双方の農業・水産当局による協議の加速が期待される。11～12月にはウズベキスタンでワシントン条約締約国会議が控えており、ウナギの国際取引規制問題など水産分野の国際議題も相次ぐ中、日韓の連携や対話の重要性は増している。 今回の異例の外相会談は、単なる規制撤廃要請にとどまらず、日韓間の信頼醸成と外交チャンネルの強化を象徴する一歩となった。今後は科学的根拠と外交的交渉をどう融合させ、漁業者と消費者双方の安心につなげられるかが問われる。
小泉進次郎農水相、ウナギ国際規制に反対 日中韓台が連携しEU提案阻止へ
小泉進次郎農水相、ウナギ国際取引規制に反対 日中韓台が足並み 小泉進次郎農林水産相は11日、欧州連合（EU）が提案するウナギの国際取引規制について、日本・中国・韓国・台湾の4地域が一致して反対の立場を取っていると明らかにした。同日、韓国・仁川で開かれた日中韓農水相会合後に記者団へ語ったもので、国際会議に向けた連携姿勢を鮮明にした。 会合ではウナギの取引規制が主要議題のひとつとして取り上げられ、小泉氏は「日中韓で同じような思いを共有した」と強調。台湾も含めた4地域で意見が一致したと述べ、「規制は必要ないとの考えで足並みをそろえる」とした。 > 「こういう資源管理は地域ごとの実情を踏まえるべき」 > 「消費文化を無視した一律規制には反対」 > 「日中韓台が同じ立場というのは珍しい」 > 「EUは環境配慮の名の下に市場を締め付けすぎ」 > 「日本の食文化を守る戦いだ」 EUの提案とその影響 EUは食用として広く消費されるニホンウナギを含む全てのウナギ種を、絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約（CITES）に掲載するよう提案している。対象となれば輸出入が制限され、日本が海外から輸入している稚魚や加工品の供給に深刻な影響が及ぶ恐れがある。 特に国内の養殖業者は稚魚の多くを中国や台湾から輸入しており、規制が導入されれば価格高騰や供給不足が避けられない。かば焼き用の加工品も輸入に頼る部分が大きく、消費者価格の上昇や飲食業界への打撃が懸念される。 資源管理と文化のはざまで ニホンウナギは近年、資源量の減少が指摘されており、既に国内外で資源管理の取り組みが進められている。日本では採捕制限や流通管理などの自主規制が導入されており、農水省は「地域の実情に合わない一律の国際規制は適切でない」との立場をとる。 小泉氏は「資源の持続可能な利用は重要だが、伝統的な食文化や産業を守るためにも、地域の努力を国際的に理解してもらう必要がある」と述べ、EUに対しても協議を通じて理解を求める考えを示した。 ワシントン条約の締約国会議は11～12月にウズベキスタンで開かれる予定で、そこでEUの提案が採決される見通し。日中韓台は事前の外交交渉を強化し、他の加盟国にも反対票を呼びかける構えだ。 日本政府は、水産資源の持続的利用と食文化の保護を両立させる政策を掲げており、今回のウナギ規制反対はその象徴的な試金石となる可能性がある。資源保護と文化・産業の維持、そのバランスが国際舞台で問われている。
日中韓農相会合、7年ぶり開催 小泉進次郎農水相が韓国に水産物輸入解除を要請
日中韓農相会合、7年ぶり開催 小泉進次郎農水相、韓国に水産物輸入停止解除を要請 日中韓3カ国の農相会合が11日、韓国・仁川で開かれた。日本からは小泉進次郎農林水産相が出席し、新型コロナウイルス禍を挟んで7年ぶりとなる協議に臨んだ。会合では気候変動や農村地域の活性化といった共通課題について意見交換が行われ、空白期間の長かった3カ国間の農業協力の再構築が模索された。 今回の会合には、中国の韓俊農業農村相、韓国の宋美玲農林畜産食品相が参加。2018年11月の北京開催以来4回目となる会合は、相互の農業政策や課題を共有する貴重な場となった。 気候変動と農村活性化が主要議題 協議では、近年深刻化する気候変動への対応策が中心的な議題の一つとなった。異常気象が農作物の収穫や品質に与える影響は3カ国共通の課題であり、災害リスクの軽減や農業技術の革新に関する協力の必要性が確認された。また、人口減少や高齢化に直面する農村地域の活性化も重要テーマとして取り上げられ、若者の就農支援や地域ブランドの活用など、持続可能な農業のモデル構築について意見が交わされた。 > 「農村の持続可能性は3カ国共通の最重要課題だ」 > 「気候変動対策は国境を越えて連携が必要」 小泉農水相、韓国に輸入規制解除を要請 小泉氏は会合の合間に韓国の関係閣僚と個別会談を実施。韓国による日本産水産物の輸入停止措置について、科学的根拠に基づいた解除を強く求めた。韓国は東京電力福島第一原発事故後の2013年から一部水産物の輸入を禁止しており、日本側は安全性の検証結果や国際機関の評価を踏まえて再開を働きかけている。 小泉氏は「科学に基づく判断こそが消費者と市場の信頼を築く道」と強調し、漁業関係者や生産地の経済にとって重要な問題であることを訴えた。韓国側は自国の消費者保護の観点も踏まえつつ、協議を継続する姿勢を示したという。 > 「安全性が確認されている水産物は制限を外すべき」 > 「感情ではなく科学で判断してほしい」 協力関係の再構築と課題 日中韓の農業協力はこれまで、農業技術の共有、農産物貿易の円滑化、人材交流など幅広い分野で進められてきた。しかし、近年は新型コロナウイルスの影響や外交的摩擦もあり、閣僚級の協議が途絶えていた。7年ぶりの会合は、関係改善に向けた一歩であると同時に、政治・経済両面での課題が依然として多いことを浮き彫りにした。 小泉氏は閉会後、「気候変動や農村活性化といった課題は3カ国が協力すべきテーマだ。相互理解を深め、建設的な関係を築きたい」と述べ、継続的な対話の必要性を強調した。
岸田前首相が小泉農水相と会談 コメ政策と「ポスト石破」巡る思惑
岸田前首相が小泉農水相と会談 コメ政策と党内情勢を巡り意見交換か 自民党の岸田文雄前首相は8日、国会内で小泉進次郎農林水産相と約30分間会談した。関係者によると、会談では小泉氏が所管するコメ政策に加え、参院選大敗後の党内情勢についても意見交換が行われた可能性がある。 小泉氏は6日にも麻生太郎最高顧問と面会しており、石破茂首相が表明した事実上の減反（生産調整）から増産への転換方針について、党内の首相経験者らに理解を求めているとみられる。発信力と知名度を兼ね備える小泉氏は、次期総裁選を見据えた「ポスト石破」候補の一人として注目されている。 コメ政策転換への布石 石破政権は、長年続いた減反政策を見直し、増産への転換を打ち出している。背景には、食料安全保障の強化や輸出拡大の戦略があるが、生産者や流通関係者の調整、価格安定策など課題も多い。小泉氏は農水相として、政策転換の具体策や予算措置を固める一方、党内での理解と支持を広げる必要に迫られている。 今回の岸田氏との会談も、その一環とみられる。昨年の総裁選で小泉氏は旧岸田派の一部議員の支援を受けており、今回の接触は両者の関係を再確認する意味合いもあった可能性がある。 > 「コメ政策は票田に直結するだけに党内調整が難しい」 > 「小泉氏が岸田氏に根回しをしているのは次を見据えての動きだろう」 > 「石破政権との距離感を測っているのでは」 > 「ポスト石破は複数いるが、小泉氏の発信力は抜群」 > 「減反見直しは農家への影響が大きい」 党内力学と「ポスト石破」 参院選での敗北後、自民党内では石破政権の求心力低下を懸念する声も出ている。「ポスト石破」を巡る動きは水面下で活発化しており、岸田氏や麻生氏といった党重鎮との会談は、次期リーダー候補にとって重要な布石となる。 小泉氏は若手から中堅まで幅広い支持を持ち、メディア発信力も強いが、政策面での実行力や党内基盤の厚みでは課題も残る。今後、農水行政で成果を示せるかが、総裁選への影響力を左右しそうだ。 石破首相が掲げる農政改革は、党内外で賛否が分かれる。小泉氏がその旗振り役として成果を上げれば、「ポスト石破」としての地位はさらに固まるだろう。一方、農業団体や地方組織との調整に失敗すれば、政権内での影響力低下につながりかねない。 岸田氏との会談は表向き政策協議だが、その裏で進む次期政権への布石という見方は否めない。今後の人事や政策の動きに、党内外の視線が集まっている。
小泉進次郎農水相が韓国訪問 日本産水産物輸入再開を要請、7年ぶり日中韓会合も
小泉農水相、韓国訪問で水産物輸入再開を要請へ 小泉進次郎農林水産相は9日から11日まで韓国を訪れ、趙顕外相や宋美玲農林畜産食品相と会談し、福島第1原発事故以降続く一部日本産水産物の輸入停止措置の解除を求める。農林水産省が8日に発表した。今回の訪韓は、7年ぶりに開催される日中韓農水相会合に合わせたもので、家畜伝染病への対応やコロナ禍で停滞していた協力関係の再構築も議題となる。 韓国は2011年の原発事故後、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県からの水産物輸入を全面停止。また、別の8都道県についても放射性物質検査証明書の提出を義務付けている。これが日本の漁業者や輸出業者に長期的な影響を与えてきた。 輸出回復への期待と課題 小泉氏は8日の閣議後会見で「両国間の貿易上の課題を、一日も早く解決できるよう働きかけたい」と述べ、韓国市場の再開放に強い意欲を示した。農水省によれば、2024年の韓国向け水産物輸出額は約280億円で、主な品目はホタテ貝、ブリ、タイ。輸入停止措置が解除されれば、これらの輸出拡大に弾みがつく見込みだ。 しかし、韓国国内では依然として原発事故による海洋汚染への懸念が根強く、政府間交渉だけでなく、消費者への安全性説明や信頼回復が不可欠とされる。特に処理水放出を巡る日韓間の認識の差は依然として大きく、貿易再開には丁寧な説明が求められる。 > 「もう13年以上経つのに、なぜまだ解除されないのか」 > 「韓国国内の反発も理解しないと交渉は進まない」 > 「政治的駆け引きに漁業者が振り回されている」 > 「処理水の問題と安全な水産物輸出は切り分けてほしい」 > 「早く普通に売買できる関係に戻ってほしい」 日中韓農水相会合の意義 今回の訪韓では、2018年以来7年ぶりとなる日中韓農水相会合も開催される。会合では家畜伝染病や気候変動による農業被害など、三カ国が共通して抱える課題への連携強化が話し合われる予定だ。新型コロナウイルスの影響で途絶えていた協力関係の再構築も重要なテーマであり、水産物輸入問題だけでなく広範な農業・食料安全保障分野での関係改善が期待される。 今後の見通し 輸入停止措置の解除には、韓国国内の世論や政治状況が大きく影響する。日本政府は科学的データと国際的な基準を示しながら、安全性を訴える方針だが、信頼構築には時間がかかる可能性が高い。 小泉氏の訪韓が直接的な成果をもたらすかは不透明だが、交渉のテーブルを再び開くきっかけとなるかどうかが注目される。漁業関係者からは「結果を出してほしい」との声が強く、今回の訪問が長年の課題解決に向けた第一歩になることが求められている。
農水省、「コメ増産」文言削除で決着 米価下落懸念に配慮も「不足時の解決にならない」と批判の声
「増産」削除へ 自民農林族の強い反発で修正 2025年度予算の概算要求をめぐり、農林水産省が検討していた主要事項案から「増産」の文言を削除する方向で最終調整がついた。8日、党総合農林政策調査会と農林部会の合同会議で修正版が提示され、議員から了承を得た。 当初案には「コメの増産」という表現が明記されていたが、自民党の農林族議員らが「需要を超える生産が独り歩きすれば、米価下落を招き、農家経営を圧迫する」と猛反発。最終的に「コメの需要に応じた増産実現予算」という副題にとどめる形で落ち着いた。 > 「増産って簡単に言うけど、価格暴落のリスクもある」 > 「需要見ずに作れば農家を苦しめるだけ」 > 「生産者守るのか、潰すのかはっきりしろ」 > 「去年“足りてる”と言って失敗したばかりでこれ」 > 「本気で需給調整やる気あるのか疑問」 背景に米価下落懸念 しかし不足時の対応は後手に？ 文言削除の背景には、米価下落への強い危機感がある。過剰生産は市場価格を押し下げ、農家の収入を直撃する。このため「増産」という単語が政策メッセージとして独り歩きすることを農林族議員は警戒してきた。 しかし、文言を「需要に応じた増産実現予算」とぼかしたことで、平時の増産促進は事実上後退したとの見方もある。これでは、昨年の「令和の米騒動」のように需要が急増した際、事前の備えが不足し、結果的に市場からコメが消える事態を再び招くのではないかという懸念が広がっている。 > 「“需要に応じて”って言い換えたら、結局何もしない口実になる」 > 「不足してから増産しても間に合わない」 昨夏の教訓が生かされるのか 昨年夏には都市部のスーパーからコメが消える騒動が発生。農水省は「コメは足りている」と説明していたが、実際には需要を見誤り、備蓄米の放出が遅れたことで価格高騰を招いた。この失策から学ぶべきは、需給を正確に見極め、迅速に供給体制を動かすことの重要性だ。 だが今回の修正案では、「不足時の増産」に向けた準備や計画の具体性は乏しい。需要が急増してから対応するのでは遅く、結局は市場混乱を繰り返す恐れがある。 求められるのは柔軟かつ先手の政策 今回の文言修正はあくまで表現上の軟化に過ぎないが、肝心なのは実効性のある需給予測と生産体制の構築だ。気候変動や輸入穀物の価格高騰、消費行動の変化など、米需要を左右する要因は複雑化している。 本来なら、過剰生産と不足時の両リスクに対応できる「柔軟な増産体制」と「備蓄運用の強化」を明確に打ち出すべきだ。農水省が市場と現場をにらみ、先手で動く体制を作らなければ、文言の修正は単なる「責任回避」と受け止められかねない。
小泉進次郎農水相、靖国参拝に「適切に判断」 閣僚発言は回避も個人信条に変化なし
「個人として判断」終戦の日の靖国参拝に言及 小泉進次郎農林水産相は8月8日の記者会見で、15日の終戦の日に靖国神社（東京都千代田区）を参拝するかどうかについて問われ、「閣僚としてのコメントは差し控える」とした上で、「個人としては適切に判断していきたい」と述べた。 この発言は、現職閣僚としての立場から中国や韓国など近隣諸国への配慮をにじませつつも、私的信条としての参拝継続の可能性を示唆した形だ。小泉氏は平成21年（2009年）の初当選以降、毎年終戦の日に靖国神社を訪れており、環境大臣在任中も姿勢を崩すことはなかった。 > 「言葉は慎重だけど、毎年行ってるし、今年も行くだろうな」 > 「誰に配慮してるの？日本人の英霊に失礼じゃない？」 > 「進次郎が靖国に行くといつも話題になるね」 > 「もう“適切に判断”って言い回し聞き飽きた」 > 「環境相のときも参拝してたんだから、行くに決まってる」 “閣僚”としての発言を控えた背景とは 「閣僚としてのコメントは差し控える」という小泉氏の言葉からは、外交的配慮と世論の板挟みに苦悩する現政権の姿勢がうかがえる。靖国神社参拝は、戦没者追悼という宗教的・道義的行為であると同時に、外交問題としても繊細な扱いを要するテーマだ。 特に中国や韓国は、靖国神社にA級戦犯が合祀されていることを理由に日本の閣僚の参拝を強く非難してきた経緯がある。過去には小泉純一郎元首相の靖国参拝が外交的摩擦を引き起こしたことも記憶に新しい。 その一方で、国内では参拝を支持する世論も根強く、「国のために命を捧げた人々への敬意を示すのは当然」という声も多い。こうした中で、小泉氏はあくまで「個人としての判断」を強調し、閣僚としての行動が政府全体の外交方針と見なされることを避ける狙いがあると見られる。 「信念を貫く」姿勢に一定の評価も 小泉氏は代々政治家の家系に生まれ、祖父・小泉純也氏は防衛庁長官を務めた経験を持つ。父・小泉純一郎元首相もまた靖国参拝を継続し、「信念を持って行くべき」との姿勢を貫いたことで知られている。 そうした家系の影響もあってか、進次郎氏も靖国神社への敬意を公言しており、政治的な利害や風向きに左右されず参拝を続けている点については、保守層を中心に一定の評価もある。 特に近年では、現職閣僚の靖国参拝が減少傾向にある中で、小泉氏のように「行くべきものは行く」という態度を示す政治家の存在は、支持層からは好意的に受け止められている。 靖国参拝をめぐる「適切な判断」とは何か 「適切に判断する」という言葉は、便利でありながらも曖昧だ。小泉氏にとっての「適切」とは、信条を貫くことか、それとも波風を立てないことか。この点は8月15日の動向次第で明らかになるだろう。 ただし、政治家に求められるのは“信念に基づく行動”であり、曖昧な態度ではかえって両サイドからの不信を招くこともある。小泉氏がこれまでのように靖国を参拝すれば、それは一貫した信念の表れと捉えられるだろう。一方で、もし今回参拝を見送ることがあれば、なぜ変えたのか、その理由が問われるのは避けられない。 靖国参拝をめぐる是非はこれまでも繰り返されてきたが、今問われているのは、戦後80年を迎える日本の政治家が、いかに過去に向き合い、そして未来に向けて行動するのか、その覚悟の有無に他ならない。
小泉進次郎農水相、麻生太郎氏と会談 ポスト石破の最前列へ？ コメ政策からにじむ次期リーダー像
「ポスト石破」最有力？ 小泉進次郎が存在感を強める 小泉進次郎農林水産大臣が8月6日、自民党の麻生太郎・最高顧問と国会内で約35分にわたり会談を行った。農相としての政策協議とされるが、政界では早くも「ポスト石破」に向けた布石との見方が浮上している。 石破政権下で農業再生の中核を担う小泉氏。就任後はスマート農業の推進、新品種の導入支援、そして米増産政策を前面に押し出し、地方の声を国政に反映させる姿勢を打ち出してきた。党内では「若さ」「発信力」「改革意識」の3拍子を持つ数少ない存在として注目されており、支持層の広がりも着実に進んでいる。 > 「進次郎の発信はやっぱり目を引く。次世代感がある」 > 「農業やってるフリじゃなく、ちゃんと現場行ってるのは評価」 > 「パフォーマンスだけじゃない“政治力”をそろそろ見たい」 > 「進次郎が党の顔になる日は近いかも」 > 「ただの人気者で終わるのか、リーダーになれるのか」 麻生会談の意味とは？進次郎にかかる「次」の視線 小泉氏と麻生氏の会談が注目を集めたのは、タイミングの妙もある。自民党が参院選で歴史的敗北を喫した直後。党内には石破茂首相の続投に疑問を投げかける声も出始め、「次のリーダーは誰か」が現実味を帯びて語られ始めた。 そんな中で、派閥を超えた影響力を持つ麻生氏と会談するというのは、党内向けにも国民向けにも強いメッセージだ。とくに麻生氏は「選挙に強い顔」を重視する傾向があり、小泉氏の“ブランド力”を無視するはずがない。農政という地味な舞台から、着実にリーダー候補としての地位を築こうとする進次郎氏に、党長老が歩み寄った構図にも見える。 一方で会談内容は非公開。表向きは「コメ政策に関する意見交換」とされているが、党内再編や次期総裁選をにらんだ探り合いが水面下で行われた可能性は否定できない。 農水相としての実績は？ 地方票の取り込み狙う 小泉氏が担う農政は、今まさに国民の関心を集める領域だ。猛暑による米不足や価格高騰への対応として、高温耐性のある新品種導入やスマート農業の支援を打ち出し、「増産」への方針転換を主導している。過去の減反政策からの大転換を掲げ、農家への積極的な支援により地方票の掘り起こしを狙っているのは明白だ。 また、小泉氏自身が現場を訪問し、農業従事者と膝を交えて話すスタイルも一定の支持を得ている。SNSやメディアでの露出も多く、農政という専門分野を舞台に、国民との距離を詰めようとする姿勢は「従来の農相とは違う」との声もある。 ただし、農業関係者の間には慎重な見方も根強い。「補助金頼みの対策では不十分」「実効性に乏しい」との批判や、スマート農業に偏重した政策が中小農家に届かないとの懸念もある。 > 「コメ政策の前に、農家への減税こそやるべき」 > 「補助金バラマキじゃなく、構造改革を進めてほしい」 > 「小泉さん、地に足ついた政治を期待してますよ」 “発信力の男”が本物のリーダーになれるか 小泉進次郎氏は、これまでも環境大臣としての改革色や、「育児休暇」取得などで注目を浴びてきた。しかし「中身がない」「発言が抽象的」といった批判も多く、期待と失望を交互に背負ってきた政治家でもある。 今回の農水相としての取り組みが、彼の“脱・人気者”への第一歩になるのか、それともまたしてもイメージ先行で終わるのか。問われているのは、政策の具体性と実行力、そして何より「信念を貫く強さ」だ。 石破政権が今後も続くかどうかは不透明だが、いずれにせよ次の総裁選を見据えた動きはすでに始まっている。若さと人気を備えた小泉進次郎が、その中心に躍り出る日は、案外遠くないかもしれない。
農水省が「コメ増産」を本格支援へ 2026年度予算に新品種導入やスマート農業を明記 石破政権が高温障害に本腰
高温障害に対抗、「コメ増産」へ政策転換 2026年度予算の概算要求に向けて、農林水産省が「コメの増産実現」を明確に掲げる方針を固めた。背景にあるのは、近年深刻化する猛暑による高温障害と、それに伴うコメ価格の高騰だ。農水省は、新たな政策パッケージの柱として「高温に強く収穫量の多い新品種への切り替え」を支援。あわせて輸出拡大策やスマート農業の導入も後押しする方向で調整を進めている。 石破茂首相は8月5日の関係閣僚会議で、改めてコメ増産の方針を打ち出し、「我が国の食料自給の根幹をなす米の安定供給に向け、品種転換と技術支援を一体で進める」と表明。農業政策を食料安全保障の中核と位置づける姿勢を明確にした。 > 「ようやく国が本気でコメ作りを支える気になったか」 > 「これまで減反してたのに今度は増産って、場当たり感がすごい」 > 「新品種よりまず減税して農家の経費軽くしてくれ」 > 「コメの供給が不安定だと全ての物価に影響出るからね」 > 「スマート農業より“スマートな予算の使い方”をしてほしい」 気候変動が突きつける“農業の構造改革” 昨年から続くコメ価格の上昇は、猛暑による収量減や品質低下が引き金となった。高温に弱い従来の主力品種では、白濁や胴割れといった品質障害が多発し、出荷できないケースも増加。結果として市場に出回る主食用米が減少し、価格上昇と消費者負担を招いている。 農水省の今回の構想では、従来品種から高温耐性のある新品種への転換を推奨し、種苗の普及や技術指導、導入支援などを組み合わせる。農家が「切り替えに二の足を踏まないよう、初期導入コストを国が吸収する」仕組みが検討されているという。 また、AIやドローン、ロボットを活用した「スマート農業」の導入も支援。高齢化や人手不足が深刻な中、IT化を推進することで作業の効率化と省力化を図る狙いもある。 減反政策から増産支援へ “逆流”する農政の方向性 一方で、過去に政府が主導してきた「減反政策」との整合性に疑問の声も上がっている。1970年代から続いた減反政策では、余剰米対策としてコメ作りを控える農家に補助金を支給し、生産量を抑えてきた歴史がある。 しかし、人口減少と食の多様化に伴い、米の国内需要は減少傾向にある。それでも今回、あえて「増産」に舵を切るのは、気候変動による収量不安と、世界的な食料需給の逼迫を見据えた動きだ。石破政権は「食料安全保障」の強化を政権の重要課題と位置づけており、コメの安定供給はその象徴的な政策とされている。 > 「今さら増産って…40年以上の減反政策は何だったのか」 > 「農業に一貫性のない政策ばかり。これじゃ農家も振り回される」 > 「品種開発もいいけど、“農政の筋”を通してほしい」 > 「どうせまた天下り団体が潤う仕組みになってるんじゃ？」 > 「まずは減税して、生産者が安心して作れる環境整備が先だろ」 支援の中身が問われる予算要求 農家の声は？ 農水省は現時点で概算要求に具体的な金額を明示していないが、「主要事項」として「コメの増産に向けた環境の実現」を明記し、複数の省内部署が予算項目を検討しているという。 ただし、予算をいかに配分し、どの層の農家を対象に支援するのか、具体的な制度設計が問われることになる。中山間地域や家族経営中心の小規模農家には、スマート農業の恩恵が届きにくいという指摘も根強い。新技術よりも、即効性のある減税や燃料・肥料費の直接補助を求める声は少なくない。 今後の国会論戦では、「予算ありき」ではなく、現場の実情をどう政策に落とし込むかが焦点となる。石破政権が掲げる「現場主義」が本物かどうか、ここでも厳しく問われることになるだろう。
小泉農水相「需要に応じた生産が基本」 コメ増産方針で農家の不安払拭へ
小泉農水相「需要に応じたコメ生産が基本」 コメ増産方針を巡り、農家から価格下落への懸念が広がる中、小泉進次郎農林水産相は6日午前、自民党農林部会の幹部らと農水省で面会し、「需要に応じた生産が基本だ」と強調した。石破茂首相が5日の関係閣僚会議で事実上の減反に終止符を打つ方針を示しており、現場への影響を抑えながら政策転換を進める構えだ。 小泉氏は記者団に対し、「全ての農家に一律で増産を求めるものではない。増産意欲が持てる環境を整備する」と説明。農家の不安を和らげる姿勢を示した。 価格下落懸念にどう応えるか 面会後、上月良祐農林部会長は「つくりたいだけ作っても価格は守れない。需要を生み出す政策が必要だ」と述べ、増産と市場価格維持の両立を求めた。自民党内でも、値崩れを懸念する声は根強く、議員からは「価格が下がれば農家経営は直撃される」「需給のバランスを見極めるべきだ」との意見が相次いでいる。 > 「増産はいいが、売れなければ意味がない」 > 「需要を喚起する施策とセットでなければ価格は守れない」 > 「農家の生活を守る視点を忘れないでほしい」 > 「減反見直しは慎重に進めるべきだ」 > 「輸出拡大も視野に入れた戦略が必要」 減反からの転換と今後の課題 減反政策は1970年代から続き、国内消費減少に対応して生産量を抑制してきた。しかし、近年は食の多様化や人口減少で需要は縮小し、農業従事者の高齢化も進む。石破政権は増産を通じて輸出拡大や加工用米需要の掘り起こしを狙うが、国内価格への影響は避けられないとの見方もある。 小泉氏は、輸出市場開拓や米粉利用拡大など、新たな需要創出に向けた政策パッケージを進める方針だ。一方で、需給バランスの崩壊による価格下落を防ぐ調整策が不十分だと、農家の不安は払拭されないままだ。 農政転換の成否は需要創出に 今回の増産方針は、単に生産量を増やすだけではなく、需要拡大の具体策と市場価格安定策を同時に実施できるかが成否を分ける。農家にとっては、生産意欲を保ちながら収益を確保できる環境づくりが不可欠だ。政府と与党の舵取りは難航が予想されるが、消費者の選択肢拡大や農業輸出の強化といった成果につなげられるかが問われている。
小泉農水相「判断を見誤った」 コメ不足認め増産へ方針転換
小泉農水相「判断を見誤った」コメ不足を認め増産へ 政府は5日、コメの安定供給を議題とする関係閣僚会議を開き、石破茂首相や小泉進次郎農林水産相が出席した。会議では、農水省が立てた需要見通しと実際の需要に大きな乖離があったこと、さらに備蓄米の放出が遅れたことが、現在のコメ価格高騰の一因になったとの分析が示された。 小泉農水相は会議後、記者団に「人口減少などに伴い需要は減り続けるとの予測に基づきすぎた。本来は予断を持たず、リアルタイムで消費動向を把握すべきだったが、判断を見誤ってしまった」と説明。「こういった要因が価格高騰につながったのは間違いない」と認めた。 需要見通しとの乖離、その背景 農水省による分析では、需要予測のずれを招いた理由として、 ▼玄米を精米した後に残る白米量の減少 ▼訪日外国人による需要増 が挙げられた。結果として、2023年は40〜50万トン、2024年は20〜30万トンの供給不足が生じたという。 減反から増産へ方針転換 石破政権はこれまで減反政策の段階的縮小を進めてきたが、今回の不足を受けて方向転換を加速する。小泉農水相は「責任は重く受け止め、これを機にコメの増産へ舵を切る」と述べ、農家への支援や増産意欲を促す環境整備を急ぐ考えを示した。 > 「増産と言ってもすぐには反映されない」 > 「農家が安心して作付けできる補償が必要」 > 「一度減らした生産を戻すのは容易ではない」 > 「輸出需要も視野に入れるべき」 > 「備蓄米の運用を柔軟化すべきだ」 安定供給へ求められる政策パッケージ 今回の不足は、需要予測や備蓄米放出の運用体制が現状に即していなかったことを浮き彫りにした。専門家からは「観光客増加や嗜好の変化を考慮した需要予測モデルの見直しが必要」との指摘が出ている。 政府は今後、増産のための助成や機械化支援に加え、備蓄米の流通タイミングを見直す方針だ。増産による価格下落リスクを避けつつ、安定供給と価格安定をどう両立させるかが課題となる。
備蓄米キャンセル相次ぐ 全体の1割、期限延長求める声も
備蓄米の1割がキャンセル 買い受け業者から不満噴出、期限延長求める声 小泉進次郎農水大臣は4日、随意契約による備蓄米の販売において、全体の約1割にあたる約2万9000トンが大手小売りなどからキャンセルされていることを明らかにした。確定数量は約30万トンで、需要に応じた出庫や配送が追い付かず、各地で供給が滞っている。 配送遅延と供給不足が原因 小泉大臣は、キャンセルが相次ぐ背景について「随意契約備蓄米の出庫や配送のスピードや量が需要に追い付いていない」と説明。買い受け業者からは「地域によっては少量しか入荷しない」との不満が相次いでおり、流通体制の不備が浮き彫りになっている。 備蓄米は災害や市場安定を目的に政府が保有するもので、随意契約方式で小売業者や食品メーカーに販売される。今回のケースでは、8月末までに売り切る必要があるが、現状では期限内に販売しきれない懸念が強まっている。 > 「需要があるのに供給が間に合わない」 > 「入荷が少なすぎて販売計画が立てられない」 期限延長求める声 事業者の間では、配送の遅れや入荷量不足を理由に「販売期限の延長」を求める声が高まっている。これに対し、小泉大臣は「対応策を検討する」と述べ、柔軟な運用を示唆した。 しかし、現場からは「そもそも契約時点で配送能力や供給計画を見極めるべきだった」との指摘もあり、農水省の管理体制への疑問が広がっている。 > 「根本的な流通計画の見直しが必要」 > 「キャンセルが続けば農家や卸にも影響が出る」 政府の対応次第で信頼左右 備蓄米は食料安全保障の一環として重要な役割を担うだけに、今回の供給混乱は政府の信頼性にも直結する。小泉大臣は「現場の声を踏まえて迅速に改善を図る」としているが、8月末までの短い期間でどこまで調整できるかが問われる。
井川意高氏、小泉進次郎農相の「ため池に給水車」投稿に痛烈批判 SNSで賛否
井川意高氏、小泉進次郎農相の「ため池に給水車」投稿に痛烈批判 「106億円を熔かした男」として知られる元大王製紙社長・会長の井川意高氏（60）が5日までに、自身のSNSで小泉進次郎農相を痛烈に批判した。小泉氏が新潟県南魚沼市で、渇水対策として農業用ため池に給水車で水を注入する様子を投稿したことに対し、井川氏は「誰か もう 止めてやれよ」と切り出し、「ピエロぶりが 呆れを 通り越して 可哀想に なってきたぞ」と辛辣な言葉を並べた。 きっかけは渇水対策の視察投稿 小泉農相は3日、貯水率が低下したため池に給水車で水を入れる作業を視察。その様子を動画とともに「ため池に給水車で注水。雨が降るまで少しでも足しになるように現場とともに乗り越えます！現場に感謝」とSNSに投稿した。この「ため池に給水車」という表現がネット上で拡散し、瞬く間にトレンドワード1位となった。 しかし、この光景に多くのネットユーザーが疑問を呈した。 > 「焼け石に水感がすごい」 > 「アピール感だけで現実的じゃない」 > 「本当に効果あるの？」 一方で、 > 「現場の努力を笑うべきではない」 という擁護の声もあり、賛否が真っ二つに割れた。 井川氏の批判が火に油 井川氏は、小泉氏のこうしたパフォーマンス的な発信に以前から批判的だったとみられる。今回の「ため池」投稿に対しても、政治家としての現場対応や政策性を疑問視する発言と受け止められ、SNS上では賛同と反発の両方の反応が寄せられた。 特に、井川氏の「可哀想になってきた」という表現は、単なる批判を超えた“政治家としての資質”への疑念とも受け取れる。 パフォーマンス政治への警戒感 小泉農相は環境相時代にも「プラスチック削減」「レジ袋有料化」などで注目を集めたが、その発言や行動がしばしば「キャッチコピー政治」「中身がない」と批判されてきた。今回の「ため池給水」も、効果の実態より象徴的な映像や言葉が先行したことで、政治的パフォーマンスとの見方が強まった。 SNS上では、 > 「現場を視察すること自体は悪くないが、やるべきは根本的な水源対策」 > 「政治家は映える写真より結果を出すべき」 といった声も広がっており、小泉氏の政治スタイルそのものが再び問われる事態になっている。
小泉進次郎農相「ため池に給水車」投稿に賛否 揶揄と現場評価が二極化した理由とは
小泉進次郎農相「ため池に給水車」発言が炎上と支持で話題 二極化する反応と課題 「ため池に給水車」――。小泉進次郎農林水産相の投稿が、4日、SNS上でトレンド1位となり、大きな注目を集めた。新潟県南魚沼市で渇水による農業被害を防ぐため、農水省が用意した給水車による現地対応を視察した小泉氏は、Xで動画を投稿し、「雨が降るまで少しでも足しになるように現場とともに乗り越えます！」と意気込んだ。 ところがこの発信が、称賛と嘲笑という真っ二つの反応を呼ぶことになる。 「ことわざ誕生」か「現場対応」か 揶揄と実用が交錯 SNSでは「新しいことわざが生まれた」「焼け石に水の進次郎版か」といった投稿が相次ぎ、あっという間に「ため池に給水車」がネットミーム化された。進次郎氏特有の言語表現や投稿映像の“絵面”が拍車をかけた形だ。 > 「ため池に給水車、って字面の破壊力すごい」 > 「新たな進次郎構文きた」 > 「これを全国放送で真顔で言われたら笑うしかない」 > 「あんな広さにホース1本…意味あるの？」 > 「どうせパフォーマンスでしょ」 批判や揶揄の大半は、発言の内容そのものというより、視覚的な印象や文脈不足による“誤解”に基づいたものであるとみられる。 農業現場では「当たり前の応急措置」 発信方法の課題も 一方で、農業関係者や地域住民からは「給水車による注水は、干ばつ時に普通に行われている」と擁護する声も多く上がった。実際、ため池の水が干上がって取水口などのインフラに損傷が出ることを防ぐために、少量でも注水することは珍しくない。表層の乾燥による地割れ防止や、取水開始前の準備としても重要だ。 > 「農家には意味のある行動。見た目だけで叩くのは浅はか」 > 「現場では普通にある措置です」 > 「水の少ない今、給水車で少しでも足すのは当然」 > 「SNSの人たち、農家の実情を知らなすぎる」 > 「あの投稿は現場の努力を損ねてる」 特に注目されたのは、「やっていることは正しいが、伝え方に問題があった」とする意見だ。「水を入れる目的や効果をしっかり説明しないまま投稿すれば、結果的に誤解を招いて炎上するのは当然」という冷静な分析も広がった。 渇水対策は“地味な積み重ね” パフォーマンスと実務の境界線 渇水や干ばつ時の対策は、派手なものではない。用水の反復利用、番水、ポンプによる転送といった作業は日々地味に続けられており、給水車もそのひとつに過ぎない。 しかし今回のように、災害対応の一環が「パフォーマンス」と受け止められてしまう背景には、政治家の発信が「見た目」や「言葉の選び方」によって評価されやすい現代特有の傾向がある。 小泉氏は「現場に感謝」「できることはなんでもやる」と真摯な姿勢を見せたが、それが十分に伝わったかといえば疑問も残る。 政治家の発信とは何か 「伝える力」が問われた瞬間 今回の騒動が象徴するのは、「政治家が現場に行くだけではなく、それをどう伝えるか」が極めて重要であるということだ。農水相として何をしているのか、その行動がどんな意味を持つのかを伝える力が問われている。 同時に、ネット上で過剰に反応する風潮に対しても、私たちは冷静さを持ちたい。現場で懸命に働く人たちの努力が、政治家の発信によって「無意味」に見えてしまうことは、本来避けなければならない。 政治と現場、発信と実務。そのズレをどう埋めていくかが、今後の課題である。
小泉進次郎農相が渇水被害の新潟視察も「対応遅すぎ」の声 予見できた水不足に初動ミスの批判
渇水で稲が枯れる被害 小泉進次郎農相が新潟視察も「対応遅すぎ」との声 農家の苦境深まる 全国的に続く異常気象の影響で、農業用水の不足が深刻化している。特にコメの主要産地である北陸・東北地方では、稲の生育に影響が出始めており、現場からは不安と悲鳴が上がっている。 こうした中、小泉進次郎農林水産大臣は3日、新潟県の大谷内ダムを視察。水不足による農作物への影響を確認し、「ニーズのある対策をスピード感をもって実現する」と表明した。 新潟のダムは貯水率6％ 止まる農業用水、現場は危機感 視察が行われた新潟県津南町の大谷内ダムは、3日時点で貯水率がわずか6％にまで低下しており、先月末から農業用水の供給が停止された状態にある。ダムの水に依存している地元農家にとっては、極めて厳しい状況だ。 視察に立ち会ったコメ農家からは「これからが最も重要な時期。水がなければ全滅もあり得る」との切実な声が寄せられ、小泉大臣は「給水車の派遣など、現場の要望に応じて省を挙げて対応する」と応じた。 だが、具体的な支援の中身や財源、各地域への適用範囲などは未だ明らかにされておらず、「スピード感のある支援」という言葉だけが先行している印象も否めない。 山形では稲が枯死 70年の農家も「ここまでの渇水は初めて」 影響は新潟だけにとどまらない。山形県では7月から記録的な高温と少雨が続いており、一部地域では稲が黄色く変色し、枯れてしまう被害が報告されている。 戸沢村角川地区で70年近く農業を続けている安食喜一郎さんは、「川から水が引けない状態が2週間以上続いている」と語る。普段は地域の川から水を供給するが、今はポンプで水をくみ上げるしか手段がない。それでも十分な水量は得られず、田んぼの土は乾き、稲の根元が枯れていくという。 > 「長年農業やってきたけど、ここまで水が足りないのは初めて」 > 「雨頼みの状況が続くのは正直、限界。国が支援してくれないと潰れる」 > 「給水車でなんとかなるレベルじゃない。もっと抜本的な支援を」 > 「生活がかかってるのに、行政の対応はいつも“検討中”ばかり」 > 「農家が悲鳴あげてるのに、都市部じゃ誰も話題にしてくれない」 地方の農家が置かれている現実は深刻で、まさに命綱としての「水」を求めている状況だ。 “予想できた水不足”に対応遅れ 国の初動にも批判 特に今年は、梅雨入り以降も降雨量が少なく、水不足の懸念は早い段階から現場では共有されていた。気象庁のデータでも、北陸や東北では平年を大きく下回る降水量が続き、農協や自治体は国への支援要請を複数回行っていた。 にもかかわらず、農林水産省が具体的な対応に乗り出したのは8月に入ってから。これに対して農家や関係者の間では、次のような不満が広がっている。 > 「ここまで被害が広がってから“迅速に対応します”は遅すぎる」 > 「田んぼが干からびてからじゃ遅い。現場見て動くのが政治なのか」 > 「7月の時点で予測できたのに、なぜ放置されていたのか」 > 「農家にとって1日、1週間の遅れは致命的なんだよ」 > 「自然災害を“想定外”で済ませるのはもう通用しない」 「予見できたはずの事態」への初動の鈍さこそが、今回の農業被害を拡大させた一因との指摘も強い。 食料安全保障の視点からも「水」は国家課題 日本の食料自給率は依然として低く、特にコメは数少ない国内生産比率の高い主力作物だ。水不足によってその供給が不安定化することは、単なる農家の問題にとどまらず、国民全体の生活に影響を与えかねない。 農家の高齢化が進む中、水利施設の老朽化、自治体の人員不足、災害への脆弱性が浮き彫りになっている今こそ、農政全体の抜本的な見直しが必要とされている。 小泉進次郎農水相の言う「スピード感ある対応」が、ただの視察パフォーマンスに終わらないかどうか。国の農業政策と危機管理の本気度が、いま厳しく問われている。
小泉進次郎農相「アスリートの次の舞台は農業へ」中田英寿氏らと“アス→ノウ”プロジェクト始動
「セカンドキャリアに農業を」小泉農相が提言 農林水産省は8月1日、スポーツ界と農業界を結ぶ新たな試みとして、アスリートのセカンドキャリア支援を目的とした勉強会を発足させた。中心となるのは小泉進次郎農相で、「引退後の選択肢として、農業という道を真剣に考えてほしい」と訴えた。 プロジェクト名は「アス→ノウ」。アスリート（アス）から農業（ノウ）への転身を意味し、農業の担い手不足とアスリートの引退後のキャリア課題という、双方の構造的問題に同時にアプローチする構想だ。 「アスリートの中には、社会貢献や身体を使う仕事に関心がある人も多い。農業にはそうした人材の活躍の場がある」と小泉氏は語り、単なる労働力の補填ではなく、農業の新たな価値を一緒に創っていくパートナーとして位置づけた。 中田英寿氏も参加 勉強会に13名の有識者が名を連ねる 今回のプロジェクトには、サッカー元日本代表の中田英寿氏がアドバイザーとして参加。現役引退後に全国の生産者を訪ね歩き、日本の地域と食に向き合ってきた経験から、「農業は人と人、地域と人をつなぐ最前線の仕事」と語る。 そのほか、日本バドミントン協会の村井満会長や日本サーフィン連盟の寺尾恵一理事長など、スポーツ界からも実務に明るい13人が委員として名を連ね、農水省、スポーツ庁との官民連携での体制づくりを目指す。 勉強会では、アスリートの農業参画における障壁――知識不足、初期投資、土地の確保、収入の不安定さ――をどう乗り越えるかが議論の中心となる。 20代で引退する現実と農業の可能性 特にプロスポーツ選手の多くは、20代半ば〜後半で現役を退くケースが多く、その後のキャリア構築が大きな課題となっている。一方、農業界では高齢化と担い手不足が深刻で、新規就農者をいかに増やすかが国の課題でもある。 今回のプロジェクトでは、農業を単なる“仕事”ではなく、人生の“再出発の場”として位置づけ、アスリートが自らのブランドや体力、発信力を活かしながら農業を盛り上げていく姿を描いている。 小泉農相は、「今の農業には、新しい力とストーリーが必要。アスリートが関わることで、地域も若返り、注目も集まり、農業がもっと魅力的な産業になる」と期待を込めた。 有権者・国民からの声 > 「農業に中田英寿って響きだけでワクワクする。こういう連携は大歓迎」 > 「引退後に不安を抱えるアスリートにとって、農業は確かに良い選択肢かも」 > 「進次郎さん、珍しく筋が通ってる話でびっくり。応援したい」 > 「体力ある人が農業やるのって理にかなってるし、地域も活性化する」 > 「農業に新しい風を入れてくれるなら、どんどんやってほしい」 課題は“就農のハードル”と制度整備 一方で、アスリートが本格的に農業を始めるには現実的な課題も多い。農業に必要なノウハウや設備、初期投資、収入の見通しなど、多くの壁が存在する。農水省は今後、自治体やJAとの連携を強化し、就農研修や資金支援の拡充を検討する。 また、アスリート自身のネットワークを活かした農産物のブランド化や発信力の活用も重要となる。これまでにない形で農業とスポーツが交わることで、地域振興や新たな雇用モデルの構築にもつながる可能性がある。 小泉農相は、「単なる“やってみよう”で終わらせず、制度として持続可能な仕組みを作りたい」と語り、年内にも具体的な支援策の提示を目指している。
小泉進次郎農水相が米関税の影響精査を指示 ホタテ・ブリ・緑茶の輸出に危機感
小泉進次郎農水相が米関税の影響精査を指示 ホタテ・ブリ・緑茶の輸出に懸念 15％関税の余波広がる 農水省が対策チーム発足 トランプ米政権による「相互関税」発動により、日本の農林水産物が新たに15％の関税対象となることが明らかになった。これを受け、農林水産省は8月1日、関係部局からなる対策チームを発足。第1回の会合で小泉進次郎農水相は「大統領令の詳細を精査し、輸出事業者に丁寧に説明を行うように」と職員に強く指示した。 特に影響が懸念されているのは、米国向けの主力輸出品であるホタテ、ブリ、緑茶の3品目。これらはアメリカの日本食ブームを背景に需要が高まっており、農水省はまずそれぞれの輸出量や価格帯、現地での競合品との比較を行い、関税が与える打撃の度合いを詳細に分析する方針だ。 > 「せっかく海外に販路広げてきたのに、台無しになる」 > 「ホタテやブリは日本の誇り。なんとか守ってほしい」 > 「関税で苦しくなるのは漁業や農家だけじゃない、加工業も困る」 > 「アメリカ市場が冷え込んだら、国内価格にも影響が出そう」 > 「こんなときこそ政府が支援しなきゃ誰が守るの」 SNS上では、関税に対する不安と政府の対応への期待が入り混じった声が相次いでいる。 小泉農水相「輸出は人口減少社会の生命線」 小泉大臣は同日午前の閣議後会見で、「日本の人口が減少していくなかで、海外市場をいかに獲得していくかが鍵だ。これまで積み上げてきた努力や信頼を関税で台無しにしてはならない」と危機感をあらわにした。 また、輸出事業者に対する販路拡大支援や新たな市場開拓に向けた助成策、物流コストの軽減なども継続して行っていく考えを表明。関税問題の長期化も視野に、農水産業の輸出基盤を守る姿勢を鮮明にした。 農水省では今後、JETROや経産省とも連携し、輸出事業者への説明会を全国各地で開催する予定。品目ごとに米国依存度を精査した上で、影響が特に大きい地域や業界への重点支援を行う方針だ。 ホタテ・ブリ・緑茶…打撃受ける地方経済 今回関税対象となるホタテ、ブリ、緑茶は、いずれも地方の主要な輸出産品である。ホタテは北海道や青森、ブリは富山・鹿児島、緑茶は静岡や鹿児島が主産地。いずれも米国市場で販路を拡大し、コロナ禍後の外食需要の回復に伴って輸出が右肩上がりに増えていた。 たとえばホタテは、米国内で「刺身」「寿司」の需要が高まり、スーパーやレストランチェーンでも常時取り扱われるようになっている。ブリも照り焼きや和食レストランでの定番メニューとして根付いており、緑茶は「健康志向」のトレンドと合致し、ペットボトル飲料やオーガニック食品売場での販路が広がっていた。 だが、15％の関税が課されれば、価格競争力を失い、カナダや韓国、中国産の類似品に取って代わられる恐れがある。特に為替相場や物流コストの上昇が重なる中で、今回の追加関税は現場にとって死活問題だ。 「外交と経済の連動」問われる政権の手腕 今回の相互関税は、単なる通商問題ではなく、日米関係全体のバランスを問う重大な外交課題でもある。トランプ氏は「公平な貿易」を掲げ、国別ごとに個別の関税対応を進めており、今回は日本とカナダを同時に対象とした。 関税の早期撤廃に向けては、外務省や経産省とともに包括的な交渉を行う必要がある。小泉農水相の役割は、被害を最小限にとどめ、国内生産者と輸出業者の信頼を守り抜くことにある。 外交と農業の連携、地方と国の支援のすり合わせ、そして“持続可能な輸出”の仕組みづくり――。小泉氏の政治手腕が問われるのはこれからだ。
渇水と猛暑で農作物に打撃懸念 農水省が対策本部設置、小泉大臣が現場対応を指示
渇水と高温が農業現場に深刻な影響 日本列島を襲う猛暑と降雨不足が、農業現場に深刻な影響を及ぼしている。農林水産省は7月31日、渇水や高温による農作物への被害が一部地域で報告されていることを受け、対策本部を設置し、初会合を開いた。特に東北や北陸地方では、水田におけるイネの生育が著しく遅れているとの報告が上がっており、農家の不安が高まっている。 会合で小泉進次郎農林水産大臣は、「限られた水資源を有効に活用し、被害の軽減に努めてもらいたい」と述べ、現場対応の強化を関係幹部に指示。具体的には、節水の呼びかけや、ポンプによる水供給にかかる費用を国が補助する制度の積極活用、高温に耐えやすい品種への転換などが示された。 農林水産省によれば、全国規模では現時点で大きな被害は確認されていないが、地域によっては水不足が深刻化しており、今後の降雨状況によっては影響が拡大する恐れもあるという。 「節水要請」と国の支援策 農業は自然との戦いと言われるが、今回のような記録的な猛暑と少雨は、従来の経験則では対応しきれない状況を生み出している。水不足による灌漑用水の枯渇、作物の乾燥障害、土壌のひび割れなど、影響は多岐にわたる。 こうした中で、小泉大臣は全国の農業関係者に対し、節水の徹底を呼びかけている。また、農水省はポンプ設備などによる補水のための経費補助や、地域の気候に適した耐暑性品種の普及支援も進めていく方針だ。 これに対し現場の農家からは「水を節約しろと言われても限界がある」「高温耐性品種に切り替えるのは時間もコストもかかる」といった声も聞かれる。支援策のスピードと柔軟性が今後のカギとなる。 農家の苦悩と不安の声 現在、被害が報告されているのは主に東北地方南部と北陸地方。特に新潟県内の一部地域では、平年と比べて稲の成長が10日以上遅れている田んぼもあるという。 長引く高温により、葉が焼けたり、穂が出る前に弱ってしまったりする事例も報告されており、収穫への影響が現実味を帯びてきている。 国民・市民・有権者の声として、SNS上には次のような投稿が見られた。 > 「うちの実家も農家だけど、井戸水がもう限界って言ってた」 > 「雨が全然降らない。稲作どころじゃないよ」 > 「高温に強い品種に変えるって、そんなにすぐできる話じゃない」 > 「農家にだけ節水を求めるのは酷では？」 > 「支援金や補助じゃなく、まず減税してほしい」 農水省がどこまで現場の声に寄り添い、即効性のある対策を打てるかが問われる局面に差し掛かっている。 気候変動下の農業政策の再考を 今回のような異常気象は、もはや「想定外」ではなく「想定内」として備えるべき時代に入っている。農業政策は、従来の「対処療法」的な支援から脱却し、気候変動を前提とした中長期的な計画に基づく「予防重視」型へと転換を求められている。 一部では、気象リスクを保険でカバーする制度の拡充や、スマート農業の導入による灌漑効率の向上が議論されているが、普及には時間と投資が必要だ。 一方で、現場では日々の天気と向き合い、収穫の是非が生活そのものに直結する現実がある。 地方の基幹産業である農業を守るためにも、今回のような事態に対しては迅速で的確な対応が求められる。節水や耐暑品種の推奨だけでなく、農業所得を守る抜本的な構造改革が必要だ。 全国的な被害にはまだ至っていないとはいえ、局地的に深刻な渇水被害が確認されている現在、農林水産省の対応はスピードと実効性が鍵となる。単なる「呼びかけ」や「助言」ではなく、現場に届く支援こそが重要であり、その手段としては減税の選択肢も検討されるべきだ。過去の災害や異常気象の教訓を生かし、持続可能な農業のための体制強化が求められる。
コメ需要、38万トン上振れで生産3年連続下回る 農水省は予測外れで異例の見通し公表見送り
需要実績、予測を大幅に上回る 農林水産省は30日、2023年7月から2024年6月末までの1年間のコメ需要が、当初見通しの673万トンを38万トン上回る711万トンに達したと正式に発表した。2024年産米の生産量は679万トンにとどまり、需要が生産を上回る状態は3年連続となった。 今回の結果は、コメ価格高騰が続く中で「コメは足りている」としていた農水省の説明と大きく食い違い、価格抑制のための備蓄米の放出が後手に回った要因とも指摘されている。 見通し精度に疑問、公表初の見送り 農水省は毎年7月末に翌年のコメ需要予測を公表してきたが、今年は初めて公表を見送った。その理由として、「見通しが外れた要因を精査するため」と説明している。予測精度に疑問が持たれる中での発表見送りは、農政の透明性や信頼性にも関わる問題だ。 農水省は今後、統計手法や需要把握の精度を見直す方針を示しているが、米価の高騰や流通現場への影響を踏まえ、政策の見直しを急ぐ必要がある。 備蓄米でかろうじて対応、在庫は最少水準 政府は2024年6月末までに備蓄米を36万トン放出し、結果的に上振れ需要とほぼ同量を市場に供給した。これにより民間在庫量は157万トンと、昨年と同水準に留まったものの、依然として過去最少水準にある。 備蓄米の即時放出がなければ、さらなる価格高騰や需給逼迫を招いていた可能性もあり、今後の備蓄管理の在り方や、放出判断の迅速化が求められる。 政策転換へ 農水省は増産へ舵 農水省はこれまでコメの需給バランスを重視し、生産調整（減反政策）を推進してきたが、今回の需要上振れと生産不足を受けて、コメ増産を後押しする方向へ政策を転換する。背景には、外食やインバウンド需要の回復、家庭内消費の底堅さなどがあるとされている。 同時に、持続可能な農業経営の観点から、作付け面積の回復支援や、水田活用の柔軟化、米価安定への支援強化も検討されている。 市民・有権者の声「足りてたって嘘だった？」 農水省の見通し外れと予測公表の見送りに対して、SNSでは市民や有権者から疑問や不信の声が広がっている。 > 「足りてるって言ってたのに、結局足りてなかったのか」 > 「見通しが外れるのは仕方ない。でも黙って公表やめるのは信頼失う」 > 「値段上がってたのに、備蓄米出すのが遅かった理由が分かった」 > 「毎年コメ余ってるって聞いてたのは何だったんだ」 > 「需要増えてるなら、農家支援してもっと作れるようにして」 コメは日本人の主食であり、価格や供給は生活に直結する。農水省の説明責任と、現場目線での政策判断が今まで以上に求められている。
小泉農水相、参政党農業政策に言及「与党には厳しさが違う」 選挙戦の“不公平感”を吐露
インパクトある政策でも「与党なら叩かれる」 小泉進次郎農林水産大臣は22日の記者会見で、参政党が掲げる農業政策に対し「与党と野党では同じ土俵で戦っていない」との見解を示した。これは、参政党が選挙で打ち出した「食料自給率100％」「農業従事者の公務員化」といったインパクトある政策に関する質問を受けての発言だ。 記者からは「参政党の農業政策は、自民党に比べてインパクトも具体性もあったように見える。そこに反省はないのか」と問われ、小泉氏は「インパクトがあって、わかりやすい打ち出しは確かに必要だ」と一定の理解を示しつつも、「しかし与党がそれをやると、財源は？法律は？と次々に追及される。一方で野党にはそのような質問が及ばない。これでは対等ではない」と語った。 「全員を公務員に？」現実的か否か問うべきと指摘 参政党は公約として農業従事者の「公務員化」を掲げたが、小泉氏はこの点にも触れ、「その言葉のインパクトは大きかった。だが、与党が同じことを言えば、具体的な制度設計を問われ、批判の対象になる」と述べた。 さらに、「神谷さん（参政党代表）に直接聞いてみてほしい。おそらく“全員を本当に公務員にする”という意味ではない、と言うはず。与党ならその時点で突っ込まれますよ」とも語り、「我々がいる土俵はイコールフッティングではない」と、現実政治の厳しさとメディア・有権者の目の違いに疑問を呈した。 この発言は、政策の実現可能性が求められる与党の立場と、訴求力重視で自由に打ち出せる野党との間にある「説明責任の温度差」への不満を表したものと見られる。 選挙戦の「見栄え」か「実現力」か 問われる政策の中身 「農業従事者の公務員化」や「自給率100％」といった政策は、有権者の不安や不満を強く反映するもので、メッセージ性が高い。だが、それが法制度や予算との整合性を無視して語られると、「政治の現実」とは乖離する危険もある。 小泉氏が語るように、与党には制度面や予算の裏付けが常に問われる。実行責任を負う立場だからこそ、ビジョンだけでは通用しない。一方で、野党はアイデアとしての打ち出しが重視され、議論の先まで問われることは少ない。これが、与党側から見た“ハンデ”なのだ。 特に農業分野では、担い手の減少や高齢化、食料安全保障など多くの構造的課題を抱えており、単にキャッチーな言葉では解決できない現実がある。こうした中で「現実的で、かつ夢のある政策」が本当に打ち出せるかが、各政党の力量を問う指標となる。 有権者の声 > 「与党が言えば“財源は？”野党ならスルー。確かに不公平な面はある」 > 「公務員化が現実的にどうなるのか、参政党にも説明してほしい」 > 「選挙の時だけインパクト勝負の政策って、結局あとで困るのは国民」 > 「大臣が正直に“選挙は不利だ”と言うのは珍しいけど、納得できる」 > 「理想論と実行可能な政策、どっちもバランス取ってほしい」
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