衆議院議員 塩崎彰久の活動・発言など
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活動報告・発言
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「国産AI」に固執しない日本の選択肢：塩崎彰久氏が語る「AI主権」戦略
人工知能（AI）技術の急速な発展が、社会のあり方を根底から変えようとしています。米国や中国といった巨大な技術覇権国がしのぎを削る中、日本はどのような戦略でAI時代を生き抜くべきなのでしょうか。自民党の「AI・web3小委員会」事務局長を務める塩崎彰久衆院議員は、従来の「国産技術」へのこだわりから一歩進み、「AI主権」の確立こそが日本の取るべき道だと提言します。同党がこのほどまとめたAI政策に関する政府への提言「AIホワイトペーパー2.0」について、塩崎氏に聞きました。 AI進化の加速と国際競争の現実 塩崎氏によると、AI政策を巡る議論はわずか1年で大きく変化しました。2023年当時は、米OpenAI社の「ChatGPT（チャットGPT）」が登場し、社会に驚きをもたらしていた時期でした。当時の認識は、「AIを恐れるのではなく、まずは活用しよう」というものでした。 しかし、AI技術の進化は想像を超えるスピードで進んでいます。塩崎氏は、「2025年後半には、AIが一定の目標を与えられれば、自ら段取りを考え、実行に移す『エージェントAI』の時代が到来する」と指摘します。これは、単に質問に答えるだけでなく、自律的にタスクをこなすAIであり、社会への影響力はこれまでの比ではありません。 このようなAIの進化は、私たちの生活、経済、そして安全保障にまで大きな影響を及ぼします。AIを適切にコントロールし、その恩恵を最大限に享受するためには、単なる技術開発にとどまらず、それを支える「ルール（法律や制度）」や、AIを使いこなすための「利用者のリテラシー（能力や判断力）」が不可欠であると、提言では位置づけられています。 「AI主権」が意味するもの では、塩崎氏が提唱する「AI主権」とは、具体的に何を意味するのでしょうか。それは、AIの基盤となる技術、特に大規模言語モデル（LLM）などの開発競争において、米国や中国が圧倒的な先行をしている現状を踏まえた戦略です。 「日本が全てのAI技術を国産でまかなうことは、現実的に困難です」と塩崎氏は述べます。莫大な開発資金や優秀な人材を確保し、世界最先端の技術をゼロから開発し続けるのは容易ではありません。 しかし、AI技術を他国、特に巨大IT企業が支配する技術に過度に依存することは、深刻な「経済安全保障上のリスク」をはらんでいます。例えば、重要なインフラや社会システムが、海外のAIプラットフォームなしには機能しなくなった場合、その国の自律性は大きく損なわれます。サイバー攻撃や、国際情勢の変化によって、AIサービスが突然利用できなくなる可能性も否定できません。 このような事態を防ぐため、塩崎氏は「全面的な国産主義に固執するのではなく、AI技術を自国でコントロールできる能力を確保すること、すなわち『AI主権』を目指すべきだ」と主張します。 現実的なアプローチとしての「AI主権」 「AI主権」の考え方は、AI開発における日本の立ち位置を再定義しようとするものです。それは、他国の技術を単純に模倣するのではなく、国際協調やオープンソースの活用なども視野に入れつつ、日本が主体的にAI技術とその利用に関与していくことを目指します。 具体的には、自国で開発されたAIモデルの利用促進はもちろんのこと、海外の優れたAI技術であっても、その仕組みやデータ、リスクなどを理解し、自国にとって安全保障上、あるいは経済的に問題のない範囲で、主体的に活用・管理できる能力を培うということです。 この「AI主権」を確保するためには、先述した「技術的制御」「ルール」「リテラシー」の三つの要素が重要になります。技術面では、基盤モデル開発への支援だけでなく、特定の分野に特化したAIや、既存技術をうまく組み合わせる応用力の強化も含まれるでしょう。法制度面では、AI開発や利用に関するルール作りを進め、倫理的な問題や著作権侵害、偽情報への対策などを整備する必要があります。さらに、国民一人ひとりがAIの特性やリスクを理解し、適切に使いこなせるような教育や啓発活動も欠かせません。 AI政策の司令塔、政府への提言 塩崎氏らがまとめた「AIホワイトペーパー2.0」では、これらの課題に対応するため、政府に対して具体的な提言を行っています。その一つが、AI政策を総合的に推進する「司令塔」を政府内に設置することです。 現在、AIに関する政策は複数の省庁にまたがっており、縦割りの弊害が生じやすい状況にあります。AIの急速な進化と広範な影響力を考慮すれば、省庁横断的な政策立案と実行体制を構築することが急務です。 また、デジタル庁の権限強化や機能拡充も視野に入れています。デジタル庁は、国のデジタル化を推進する中核組織であり、AI政策においてもその役割は大きいと考えられます。 塩崎氏は、「AIは、良くも悪くも社会を大きく変える力を持っています。その力を最大限に活かし、リスクを最小限に抑えるためには、政府が明確なビジョンを持ち、戦略的に政策を推進していく必要があります」と強調します。 「AI主権」の確立は、単なる技術開発競争への参加ではなく、AIという強力なツールを、日本の国益と国民生活の向上に資するように、主体的に使いこなし、管理していくための国家戦略なのです。この提言が、今後の日本のAI政策の議論にどのような影響を与えるのか、注目されます。
不法滞在ゼロプランに日弁連会長が反対声明 塩崎彰久議員は「共生社会のために必要」と反論
「不法滞在ゼロプラン」に日弁連会長が反対声明 自民・塩崎議員は「共生社会のために必要」と反論 出入国在留管理庁が掲げる「不法滞在ゼロプラン」について、日本弁護士連合会の渕上玲子会長が「外国人差別を助長しかねない」として反対を表明したことに対し、自民党の塩崎彰久衆院議員は7月28日、SNS上で「偏見や差別を助長するものではない」と反論し、ルールを守る全ての人が安心して暮らせる社会の実現に必要な取り組みだと強調した。 「ゼロプラン」は共生の前提か、排除の口実か 不法滞在ゼロプランは、2023年5月に出入国在留管理庁が発表した政策で、約7万人に上る不法滞在者のうち、強制送還を拒否する「送還忌避者」約3千人を5年半で半減させる目標を掲げるもの。難民認定申請を繰り返す者や、重大犯罪を犯した外国人への対応強化を柱に、護送官付きでの国費送還を進めている。 この施策に対して、日弁連の渕上会長は今月22日、「不法滞在者＝国民に不安を与える存在」と捉えること自体が問題だと懸念を示し、強制送還の加速が難民や庇護対象者の権利を侵害する恐れがあると指摘した。 塩崎議員「制度悪用への対応が信頼の土台」 渕上会長の声明に対し、自民・塩崎議員はX（旧ツイッター）に投稿し、次のように述べた。 >この政策は決して外国人に対する偏見や差別を助長するものではなく、正規に在留する外国人や国民の信頼のために必要な取り組みです さらに、「SNS等で拡散される感情的な議論に流されるのではなく、正確な情報に基づいて冷静な政策論議を進める必要がある」と強調。「制度を悪用・濫用する外国人に対しては毅然とした対応が不可欠であり、それが真に共生社会を実現する基盤になる」と述べた。 「共生社会」の実現に必要な線引き 塩崎氏はこれまで、衆院予算委員会などでも不法滞在問題に言及しており、ゼロプランは「違法状態を放置することが、結果的にまじめに暮らす外国人への不信や排除につながる」として、一貫して制度の厳格化を主張してきた。 日本には現在、特定活動や難民申請中などの名目で送還を拒む外国人が一定数存在しており、中には複数回の難民申請を繰り返しながら、実態は就労を目的としているケースも報告されている。これに対し、制度の濫用・空洞化を防ぎ、「保護されるべき人と、そうでない人の区別を明確にすること」が必要だというのが政府・与党側の立場だ。 市民の声も分かれている。 > 「ルールを守らない人を放置しては共生は成り立たない」 > 「不法滞在はれっきとした違法行為。差別ではなく秩序の問題」 > 「正当な理由のある人まで一括りに扱うのは問題」 > 「“ゼロ”という言葉が排除に聞こえる。もっと柔軟さを」 > 「外国人労働者を呼び込んでおきながら、都合よく締め出すのか」 制度の運用こそが信頼の鍵 ゼロプランをめぐる議論は、「外国人との共生社会」をどのように形にしていくのか、その方向性を問うものでもある。単なる強制送還の推進にとどまらず、誰が保護され、誰が排除されるのかという線引きをどう制度化し、どう透明に運用するかが、今後の鍵となる。 塩崎議員は、「共生は寛容だけでは成り立たず、公平で透明なルールの下に初めて実現できる」と述べ、日弁連の姿勢に一定の理解を示しつつも、現実的対応の必要性を繰り返し訴えている。
不法滞在トルコ国籍者1,098人、強制送還へ 補正予算に護送費8,300万円計上
法務省は2月27日、トルコ国籍で不法滞在している者が令和5年末時点で1,098人に上ると報告した。このうち、退去強制令書が発付され、仮放免中の者は738人である。川口市に集住するクルド人との住民間の軋轢が表面化する中、政府は強制送還の護送費として令和6年度補正予算に8,300万円を計上した。 ■日本版ESTA（JESTA）の導入 さらに、法務省は米国の電子渡航認証制度（ESTA）を参考にした日本版ESTA（JESTA）の開発・導入を目指している。これにより、リスクのある渡航者を事前にスクリーニングし、入国管理を強化する狙いがある。しかし、システムの安定運用と堅牢なセキュリティー対策が必要であり、開発には時間を要すると説明している。鈴木馨祐法相も早期導入の重要性を強調している。 - 法務省の報告によれば、不法滞在のトルコ国籍者は1,098人で、そのうち738人が退去強制令書を受け、仮放免中である。 - 強制送還の護送費として、令和6年度補正予算に8,300万円が計上された。 - 法務省は、日本版ESTA（JESTA）の開発・導入を目指しており、早期の導入を目指している。
トルコ国籍者の不法滞在問題と強制送還の遅れを指摘
自民党の塩崎彰久氏は27日、衆院予算委員会第三分科会で、法務省に対してトルコ国籍者の不法滞在問題を取り上げ、退去強制手続きを受けているトルコ国籍者が1098人に達していることを指摘した。法務省によると、これらのうち738人は退去強制令書が発付されており、仮放免中であると報告された。 難民申請の手続き遅れを問題視 塩崎氏は、出入国在留管理庁の難民申請手続きが追いついていない現状についても問題を提起し、「日本に滞留する数が積み上がらないことが重要だ」と強調した。彼は、申請手続きの遅れが不法滞在者の増加に繋がっているとの懸念を示し、政府の対応を早急に改善すべきだと訴えた。 強制送還に護送費8300万円を計上 さらに、塩崎氏は令和6年度補正予算に計上された強制送還の護送費8300万円についても言及。この予算案には、強制送還を実施するための費用が含まれており、不法滞在者の取り締まり強化が一層進められることを示唆している。 JESTA導入の遅れに疑問 また、塩崎氏は、日本版ESTA（ジェスタ）の導入についても懸念を表明した。ジェスタは、米国が導入した電子渡航認証制度を基に、日本でもリスクのある渡航者を事前にスクリーニングするシステムだが、その導入が遅れていることに疑問を呈した。 法務省の担当者は、システム開発に時間がかかっている理由として、堅牢なセキュリティー対策の必要性を挙げ、「できる限り早期の導入を目指す」と説明した。 鈴木法相も早期導入に意欲 鈴木馨祐法相は、ジェスタの早期導入を目指す意向を示し、「審査にはマンパワーが重要で、予算や人員も適切に対応したい」とコメントした。塩崎氏が指摘した問題点に対して、政府としては速やかな対応を進める意向を示した。
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